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　総務省は11日、2025年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc19258page1><doc19258page2>▽全体／30万5,521円（前年同月比：名目5.5％増、実質0.8％増）2か月連続の実質増加▽保健医療関連／1万4,878円（名目2.0％増、実質0.2％増）、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：51万4,877円（名目3.5％増、実質1.1％減）、4か月ぶりの実質減少<doc19258...

　厚生労働省は3月11日付で「介護サービス事業者経営情報の報告」に関するQ＆A（Vol.4）について周知を促す事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡ではまた、2024年3月31日－12月31日に会計年度が終了する場合、25年3月31日までに初年度の報告を行う必要があるとして、関係団体への周知を呼び掛けている<doc19207page2>。　Q＆Aでは、原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度に関して、複数の事業所を運営する法人の職員が会計年度中にほかの事業所に異動した場合...

　厚生労働省は11日、4月以降の地域加算の算定に関する地域や級地区分について「当面の間」は現行と同じ取り扱いとすることを地方厚生局などに通知した<doc19193page1>。　地域加算は、人件費などの医業経費に地域差に配慮して診療報酬に設けられた評価。人事院規則で定める地域や、それらの地域に囲まれている地域などの医療機関が入院基本料などに上乗せして算定できる。点数は地域区分の級地ごとに1日3点（7級地）から18点（1級地）まで7段階あり、この加算を算定できない地域もある。　人事院規則な...

　福祉医療機構は11日、社会福祉法人の本業ベースでの収支が2023年度は7,433法人の平均で2.4％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度から0.7ポイント拡大した<doc19194page1>。サービス活動に伴う費用が前年度から増えたが収益の伸びが上回り、増収増益となった<doc19194page2>。　社会福祉法人の収支が増収増益で着地したのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて報酬の特例措置が導入された20年度以来、3年ぶり。23年度に赤字だった法人の...

■新たな地域医療構想の今後のスケジュール2024年末に、「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」が示されました。今後、新たな地域医療構想（新構想）は、2025年度中にガイドラインが策定され、2026年度には各地域で地域医療構想が作成される予定です。具体的な取り組みについては、第8次医療計画の中間見直し年である2027年度から開始される見込みとなっています。■従来の地域医療構想の課題は外来や在宅も含めた面での提供体制従来の地域医療構想は病床単位の議論が中心でしたが、新構想では外来診療や在宅医療を担う人...

　厚生労働省は10日、2025年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc19210page7>▽総額／27万9,892円（前年同月比3.4％増）▽定期給与／26万6,820円（3.4％増）▽特別給与／1万3,072円（3.7％増）●月間実労働時間<doc19210page8>▽総実労働時間／123.8時間（0.7％減）▽所定内労働時間／118.8時間（0.8％減）▽所定外労働時間／5.0時間（2.1％増）●労働者...

　日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（2月末時点）によると、医療事故報告は27件、医療機関別では、病院25件、診療所2件だった<doc19234page1>。診療科別の報告件数は、その他／6件、循環器内科・脳神経外科／各4件、外科／3件、内科・整形外科・泌尿器科／各2件、消化器科・心臓血管外科・産婦人科・呼吸器内科／各1件<doc19234page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は189件（累計1万7,675件...

　AED（自動体外式除細動器）の使い方などの応急手当の方法を知っていたとしても半数近くの人が、実際に応急手当が必要になった時に「実施できない」と回答したことが東京消防庁の2024年「消防に関する世論調査」で分かった<doc19196page29>。「自信がない」などを理由に挙げる人が多く、応急手当の際の心理的ハードルがあることが調査から浮き彫りになった<doc19196page30>。　調査は稲城市と島しょ地域を除く東京都在住の18歳以上を対象に実施し、1,645人から回答が...

　会計検査院は10日、健康診断における初診料・再診料の不適切な算定について発表した。調査の結果、合わせて約5億8,000万円の過大請求があったという<doc19132page1>。　健診には基本診療料が含まれると見なされるため、ここで疾患が発見され、当該保険医と所属医療機関が治療を開始した場合、初診料は請求できない。厚生労働省は健診で実施する問診の内容が、初診の際の基本的な診療行為と重複するとしている<doc19133page3>。　会計検査院の検査の結果、2024年12月ま...

　厚生労働省は、地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応策として訪問看護ステーションでの輸液（体液維持剤）の配置を認める方向で検討する。配置できる輸液は、訪問看護ステーションが卸売販売業者から購入し、事業所の責任や負担で適切に保管・管理するよう求める<doc19031page8>。10日に開かれた「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」にこれらの対応を盛り込んだ取りまとめ案を示し、おおむね了承された。　この臨時的な対応が適切に実施されるよう、厚労省は訪問看護ステーションでの医薬品の保管...

　日本病院会など6団体は10日、2024年度診療報酬改定後の1,731施設の経常利益率が100床当たりマイナス3.3％だったとする緊急調査の結果を公表した。前年同期比で赤字幅が2.3ポイント拡大した。赤字病院の割合は61.2％と6割を超えた<doc19104page9><doc19104page10>。　また、本業の医業収支ベースでは、24年度改定後の医業利益率は100床当たりマイナス6.0％で、前年同期のマイナス5.2％から0.8ポイント赤字幅が拡大した<doc191...

　厚生労働省は7日、2024年10月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc19200page1>▽出生数／6万213人（前年同月比2.8％減・1,715人減）▽死亡数／12万8,503人（3.3％減・4,366人減）▽自然増減数／6万8,290人の減少（2,651人増）●死因別死亡数の上位3位<doc19200page8><doc19200page9>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,811人▽心疾患（高血...

　後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発し、医療機関や薬局で代替後発医薬品の入手が困難な状況が続いているとして、厚生労働省は「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件とされている後発医薬品の使用（調剤）割合から供給停止品目を除外できる臨時の取り扱いを9月30日まで半年間延長する事務連絡を地方厚生局などに出した<doc19134page2>。　事務連絡によると、日本製薬団体連合会が厚労省と共同で実施している「医薬品供給状況にかかる調査」の結果を踏まえ、供給を停止している495品目と同一成分・同...

　2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまとめ、地方厚生局に事務連絡で周知した<doc19136page1>。　事務連絡は3月7日付で、届け出漏れが生じないよう地方厚生局に呼び掛けた。4月4日までに届出書を提出し、月末までに要件審査を終えて届け出が受理された場合は、同月1日にさかのぼってリストの診療報酬の算定を認めるとしている<...

　福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する2024年度の調査結果によると、職員が「不足している」と回答したのは933施設の69.0％で、前年度（863施設）を1.3ポイント下回った。同機構の調査レポートでは、介護助手や外国人人材の雇用など人材確保に向けた各施設の取り組みが影響している可能性を示唆している<doc19137page2>。　調査は、特養を運営する3,709の社会福祉法人を対象に24年12月2日－25年1月6日にウェブで実施。835法人の933施設から回答があっ...

　国立大学病院長会議の記者会見が7日に開かれ、大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院長）は、電子カルテシステムの経費が増えているとして診療報酬などによる国の支援が必要だとの認識を示した<doc19105page4>。　同会議は会見で、国立大学附属の30病院が2024年度に支払った電子カルテ関連の経費は平均5.7億円で、14年度の4.7億円から1億円（21.3％）増えたとする試算結果を示した。円高や人件費増などが影響している可能性があるといい、10年後の34年度には年7.9億円に上昇すると見...