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　「持分なし医療法人」への移行計画の認定が2020年9月末でいったん期限を迎えるため、厚生労働省は、申請を検討している経過措置医療法人に7月末までに申請書を提出するよう求める事務連絡を出した(p2参照)。　厚労省では、7月31日までに提出された申請書のうち、認定要件を満たした上で、9月30日までに認定できる場合、移行計画の認定を行う(p2参照)。　また、相続が発生した場合、相続税の申告期限（10カ月）までに認定を受ける必要があるため、申請を検討している医療法人に対して申請書を早期に提出するよう求・・...

　厚生労働省は6月30日、高齢者施設での感染者発生事例などを踏まえ、人材確保や感染者発生時の対応についての事務連絡を都道府県などに出した。緊急時の人材確保策について、平時より講じておくよう都道府県に求めている(p2参照)。　高齢者施設において感染者等が発生した場合、入院や濃厚接触による自宅待機などで、職員の不足が生じたケースがある。この場合に、都道府県を通じた応援職員の派遣や関係団体、近隣施設からの応援等により対応が行われた。　これを受けて、2020年度第2次補正予算に計上した「緊急時の応援・・・...

　消防庁が6月30日に公表した、22日－28日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,651人（前年比673人増）。6月1日からの累計は、5,892人となった（2,035人増）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）147人（8.9％）、成人（18歳以上65歳未満）519人（31.4％）、高齢者（65歳以上）976人（59.1％）となった。　初診時の傷病程度は、軽症9...

　厚生労働省は6月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2020年7月1日から適用されている。　今回は、区分B2（個別評価）（材料価格が個別に設定され評価されているもの）として、「InCore Lapodusシステム」（ジンマー・バイオメット）【髄内釘（1）髄内釘［1］標準型】、「LISイントロデューサ」（ボストン・サイエンティフィックジャパン）【血管造影用シースイントロデューサーセット（4）大動脈用ステントグラフト用】が保険収載された(p31参照)。　その他、医科における区分A...

　厚生労働省は6月30日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その20」を都道府県などに出した。医薬品・化粧品小売業などでのプラスチック製買物袋（いわゆるレジ袋）の有料化が7月1日からスタートするのに合わせ、薬局が薬剤などを患者に支給する際、一部負担金とは別にプラスチック製買物袋の費用を徴収することは、保険調剤を行う上での基本的事項を定めた「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」（薬担規則）に抵触しないとの解釈を示している。ただし、その場合、サービスの内容や料金などを患・・...

　厚生労働省は6月30日、感染防止に配慮した「つながり支援」などの事例集をホームページで公表した。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援などの取り組みを行う団体の多くが活動を休止せざるを得ない状況であることを説明。こうした状況の中、新たな方法やさまざまな工夫によって、つながりを継続・再開している事例もあるため、そうした事例を参考にするよう促している。　厚労省は、支援者の多くが活動を休止せざるを得ない状況となり、これまで地域の通いの場を利用していた人たちの多くが、居宅で長い時・・・...

　厚生労働省は6月29日、2020年6月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。20年1月1日－5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【死亡災害】●死亡者数：267人（前年同期比7人増・2.7％増）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／72人▽交通事故（道路）／53人▽はさまれ・巻き込まれ／42人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：3万6,989人（667人減・1.8％減）●事故の類型別発生状況：▽転倒／9,418人▽墜落・転落／6,622人▽動作の反動・無理...

　経済産業省は6月29日、2020年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／6,069億円（前年同月比6.4％増）▽調剤医薬品／449億円（2.9％増）▽OTC医薬品／709億円（5.2％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／445億円（28.5％増）▽健康食品／174億円（6.3％減）●店舗数：1万6,609店（3.7％増）・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（医政局長）と観光庁次長は6月29日、新型コロナウイルス感染症の軽症者などを受け入れる施設に関する事務連絡を都道府県、政令指定都市、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。自治体と宿泊団体・宿泊施設との間で締結する協定を例示している(p4～p10参照)。　事務連絡では、今後、再び感染が大きく拡大する局面も見据え、「必要な宿泊療養施設の居室数等を量的に明確化し、感染拡大のフェーズに応じて、円滑な受入が可能となる体制を計画的に構築することが必要・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症対策に係る保健所の即応体制の整備に関する事務連絡（6月29日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、都道府県・保健所設置市・特別区や保健所における「最大需要想定」の報告を作成し、10日までに厚労省健康局健康課地域保健室に登録するよう求めている(p1参照)。　「最大需要想定」の報告には、▽最大新規陽性者数（最大新規療養者数）▽最大陽性者数（最大療養者数）▽最大自宅療養者数▽最大検査実・・・...

　厚生労働省は6月29日、11医療機関を地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）に、1施設を地域がん診療病院にそれぞれ新規に指定することを明らかにした。指定期間は、1医療機関を除き7月1日から2023年3月31日まで(p1参照)。　地域のがん拠点病院として指定されるのは、▽砂川市立病院（北海道）▽市立釧路総合病院（同）▽東京医科大学八王子医療センター（東京都）▽長野県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院佐久医療センター（長野県）▽半田市立半田病院（愛知県）▽宇治徳州会病院（京都府）▽公立那賀病院（和歌...

　厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業（支援）計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療計画上の位置付けや訪問看護事業所に所属する理学療法士などが提供するサービスに関する指摘があり、最終調整は田中滋座長（埼玉県立大学理事長）に一任された。報告書は一部修正の上、厚労省のウェブサイトで公表する予定。　同検討会では、第8期・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万3,286人（前年同月比3.0％増・2,148人増）▽死亡数／11万3,362人（0.4％増・423人増）▽自然増減数／4万76人の減少（1,725人増）▽婚姻件数／3万7,913件（0.8％増・289件増）▽離婚件数／1万6,493件（21.7％減・4,568件減）・・・...