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　厚生労働省は7日、2024年10月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc19200page1>▽出生数／6万213人（前年同月比2.8％減・1,715人減）▽死亡数／12万8,503人（3.3％減・4,366人減）▽自然増減数／6万8,290人の減少（2,651人増）●死因別死亡数の上位3位<doc19200page8><doc19200page9>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,811人▽心疾患（高血...

　後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発し、医療機関や薬局で代替後発医薬品の入手が困難な状況が続いているとして、厚生労働省は「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件とされている後発医薬品の使用（調剤）割合から供給停止品目を除外できる臨時の取り扱いを9月30日まで半年間延長する事務連絡を地方厚生局などに出した<doc19134page2>。　事務連絡によると、日本製薬団体連合会が厚労省と共同で実施している「医薬品供給状況にかかる調査」の結果を踏まえ、供給を停止している495品目と同一成分・同...

　2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまとめ、地方厚生局に事務連絡で周知した<doc19136page1>。　事務連絡は3月7日付で、届け出漏れが生じないよう地方厚生局に呼び掛けた。4月4日までに届出書を提出し、月末までに要件審査を終えて届け出が受理された場合は、同月1日にさかのぼってリストの診療報酬の算定を認めるとしている<...

　福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する2024年度の調査結果によると、職員が「不足している」と回答したのは933施設の69.0％で、前年度（863施設）を1.3ポイント下回った。同機構の調査レポートでは、介護助手や外国人人材の雇用など人材確保に向けた各施設の取り組みが影響している可能性を示唆している<doc19137page2>。　調査は、特養を運営する3,709の社会福祉法人を対象に24年12月2日－25年1月6日にウェブで実施。835法人の933施設から回答があっ...

　国立大学病院長会議の記者会見が7日に開かれ、大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院長）は、電子カルテシステムの経費が増えているとして診療報酬などによる国の支援が必要だとの認識を示した<doc19105page4>。　同会議は会見で、国立大学附属の30病院が2024年度に支払った電子カルテ関連の経費は平均5.7億円で、14年度の4.7億円から1億円（21.3％）増えたとする試算結果を示した。円高や人件費増などが影響している可能性があるといい、10年後の34年度には年7.9億円に上昇すると見...

　厚生労働省は、看護師向け特定行為研修を行う指定研修機関として東京医科大学病院（東京都）や虎の門病院（東京都）など39施設を新たに指定する一方、3施設の指定を取り消した<doc19107page1><doc19107page13>。いずれも3月5日付で、全国の指定研修機関の数は計462施設となった。　今回新たに指定された39施設のうち16施設は、「在宅・慢性期領域」や「救急領域」、「術中麻酔管理領域」といった領域別パッケージ研修の認定を受けた<doc19107page1...

　国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第8週（2月17日－2月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19108page6><doc19108page28>。▽インフルエンザ／2.21（前週2.63）／第3週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／4.95（5.15）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／1.21（1.06）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.29（0....

　高額療養費の見直しについて石破茂首相は7日、8月に予定していた自己負担限度額の引き上げを含め、見送る方針を表明した。政府は秋までに改めて方針を検討し、決定する。　高額療養費を巡る政府の方針の見直しはこれが3回目。石破首相は2月末、当初想定していた自己負担限度額の3段階の引き上げのうち、1回目は予定通り8月に行い、2026年以降の対応を検討し直す方針を示していたが、がん患者や難病の患者などがなお再考を求めていた。それを受け7日の参院予算委員会で、患者団体と同日に面会し、最終判断する考えを表明した。・...

　厚生労働省は7日、2025年第9週（2月24日－3月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,302人で前週から1,564人の減少、前年同期と比べ5万9,581人の減少となった<doc19042page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19042page2><doc19042page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.89▽報告患者数（全国）：9,302人...

　厚生労働省は7日、2025年第9週（2月24日－3月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万1,790人で前週から2,553人の減少となった<doc19026page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19026page2>▽定点当たり（全国）：4.42▽報告数（全国）：2万1,790人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,397人、神奈川県／1,391人、愛知県／1,291人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概...

　来週3月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月10日(月)10:00-13:00　第5回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会14:00-16:00　第13回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会15:00-17:00　第19回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会3月11日(火)未定　閣議3月12日(水)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会3月13日(木)10:00-12:00　第4回 医療放射線の適正管理に関する検討会14:00-1...

　日本在宅介護協会は、訪問介護の基本報酬について、次期改定を待たずに引き上げを行うよう強く希望する意見書を厚生労働省に提出した<doc19267page1>。2024年度改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことを踏まえ、在宅協が会員法人を対象に行った調査では、半数超の訪問介護事業所で収支状況が悪化<doc19267page8>。会員法人からは、基本報酬の引き上げを求める声が圧倒的に多かったとし、一刻も早い見直しが必要だと訴えている。　意見書ではほかに、質の高いサービスを提...

　内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合の三保連は、病院経営を安定化させるための診療報酬の包括的な引き上げなど2026年度の改定に向けた7項目の提言を連名でまとめた。三保連はその中で、病院経営が悪化して医療提供体制の維持が困難になっているとして、物価上昇や人件費増加に対応するため診療報酬の引き上げが必要だと指摘した<doc19106page1>。　さらに、医療従事者の不足が深刻化する中で人的資源の効率的・効果的な配置を実現させるため、施設基準の緩和...

　日本看護協会は、夜勤や交代制勤務を行う看護師などの健康確保を求める要望書を厚生労働省に提出した<doc19208page3>。労働時間を適切に設定するための必要事項を定める「労働時間等設定改善指針」に、夜勤時間数に応じた法定労働時間の短縮や年間休日数の増加などを追加するよう求めた<doc19208page4>。　夜勤などでの負担軽減策として日看協は、夜勤回数や夜勤時間、仮眠時間などに関する具体的な数値についても同指針で明示するよう要望した<doc19208page4&...

　厚生労働省は3月5日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc19139page1>。その他の腫瘍用薬「アテゾリズマブ（遺伝子組換え）」などでは「重大な副作用」を新設し「免疫性血小板減少症」を記載した<doc19139page3>。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽その他のホルモン剤「デュラグルチド（遺伝子組換え）」<doc19139page2>▽その他の腫...

　厚生労働省は5日、2024年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19140page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,364人（前年同月比1万5,816人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,199世帯（1,579世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,810世帯（3,899世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／74万301世帯（1,739世...

　東京都は、4月1日に診療を開始する予定の代々木駅前脳神経内科・内科クリニック（東京都渋谷区）を地域連携型の認知症疾患医療センターとして同日付で新たに指定する。都内の認知症のある人とその家族などを地域で支援する体制の構築を引き続き進める。　新たな指定は、都の「区西南部」医療圏（世田谷区・渋谷区・目黒区）にある東京女子医科大学附属成人医学センターが3月末で閉院することに伴う措置。同センターは地域連携型の認知症疾患医療センターに指定されている。　認知症疾患医療センターは、認知症に関する地域の・・・...