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　厚生労働省は2月28日、2025年第8週（2月17日－2月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万866人で前週から2,098人の減少、前年同期と比べ7万1,875人の減少となった<doc18915page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18915page2><doc18915page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.21▽報告患者数（全国）：1万...

　来週3月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月3日(月)10:00-12:00　第4回 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会14:00-16:00　第21回 医療介護総合確保促進会議15:00-16:00　第4回 電子処方箋推進会議3月4日(火)未定　閣議13:00-15:00　令和6年度 第3回 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会3月5日(水)13:00-17:00　第26回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会17:00-19:00　第6回 危機...

　厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の支え合いの仕組み」として導入される。◆重点区域では診療所の承継・開業等を緊急支援　政府の「骨太方針2024」に基づき、昨年末に策定・公表された「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」の主なポイントは次のようになっている(p10参照)。　まず、今後も定住人口が見込まれるものの、人口減少・・・...

　美容医療による健康被害の相談が増加している状況を受け、厚生労働省（事務局：野村総合研究所）は、美容医療に従事した経験のある医師の状況や診療の実態などを把握するための調査を開始した<doc19081page1>。調査結果は、今後策定を進める美容医療に関するガイドラインの資料などに活用する。　調査は、日本医学会連合に加盟する関連学会所属の医師を対象にウェブで行う。回答期限は3月14日<doc19081page1>。　厚労省が2024年11月に公表した「美容医療の適切な実施に関す...

　奈良県生駒市は2月27日、高齢者の介護事業所でのトライアル就労事業を県内で初めて実施したと発表した。専門職でない職種に60歳以上のシニア10人が3カ月就労し、介護分野で8人の継続雇用につながった。受け入れた事業所からは、利用者の話し相手になることで回想療法にもなるとの意見も寄せられた。　今回の事業は高齢者の社会支援参加や健康づくりと、介護業界の人材不足解消を目的に、生駒市が奈良県福祉人材センターと共同で行ったもの。参加する高齢者は配膳・下膳や清掃のほか、話し相手になるなど介護資格がなくてもで・・・...

　厚生労働省は2月27日、2024年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc18927page2>。▽出生数／5万9,411人（前年同月比3.8％減・2,334人減）▽死亡数／15万6,829人（7.2％増・1万472人増）▽自然増減数／9万7,418人の減少（1万2,806人減）▽婚姻件数／4万5,924件（22.4％増・8,412件増）▽離婚件数／1万6,390件（1.3％減・216件減）・・・...

　日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対応する意向を示したという<doc19080page1>。　要望書では、地域包括ケアシステムを構築するために訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所、介護施設などのサービスをさらに充実させることが喫緊の課題だと言及。それの実現には、在宅など介護サービスに従事する看護職員の確...

　厚生労働省は、「外来データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち37カ所で、データの提出に「遅延等」が認められたため、3月1日から加算を算定できなくなると全国の地方厚生局などに2月26日付で通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が次に認められた月の翌月まで適用される<doc19041page2>。　「遅延等」が認められたのは、1月15日（郵送の場合）が期限だったデータの提出<doc19041page1>。外来データ提出加算のほか、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療...

　日本精神科病院協会の山崎學会長は2月26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で「医療費を4兆円も削減したら医療業界が火の海になるのは明らかだ」と述べ、現役世代の社会保険料の負担を軽減するための社会保障改革を盛り込んだ自民・公明・維新の3党合意に早速反発した。　山崎氏はその上で、病院経営の悪化を受けて病院団体と日本医師会が近く合同記者会見を開き、国に支援を呼び掛ける方針を明らかにした。　2025年度政府予算案の採決に向けて、自民・公明・維新が2月25日にまとめた合意文書では、現役世代の社会保・...

　厚生労働省は2月26日、2025年における「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。25年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc18933page1><doc18933page2>。【死亡災害】●死亡者数：44人（前年同期比7人増・18.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／12人▽交通事故（道路）／11人▽はさまれ・巻き込まれ／6人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4,400人（前年同期比351人増・8.7％増）●事故の型別発生状況...

　決して起こしてはならない「ネバー・イベント」と諸外国でされている重大事象のうち、「酸素等のガスによる事故」を院内の第三者部門が確実に把握するモニタリングの体制が特定機能病院の4割超で整備されていないことが、厚生労働省の研究班の調査で分かった<doc18828page5>。　また、ネバー・イベントなど重大事象の発生を踏まえて第三者部門が診療に介入する際の基準を整備しているのは、66病院のうち16病院（24％）だった<doc18828page10>。　研究代表者を務める自治医科...

　厚生労働省は2月26日、看護師向けの特定行為研修の修了者数が2024年9月時点で1万1,441人だったと医道審議会の部会に報告した<doc18875page11>。同省では15年の制度開始時から25年までに10万人以上にするという目標を掲げている。　24年9月時点の研修修了者は、1年前よりも2,621人増えた<doc18875page11>。修了者を特定行為区分（全21区分）ごとに見ると（複数回答）、最も多いのが「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」で9,465人だった。次...

　厚生労働省は2月26日、特定機能病院のうち大学附属病院本院の承認要件の見直し案を「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に示した。全ての本院がクリアするべき「基礎的基準」と病院の自主的な取り組みを評価する「発展的基準（上乗せ基準）」を医療提供や教育などの役割ごとに設定する。「医療提供」「教育」「研究」「医師派遣」の役割ごとに基礎的基準と発展的基準を設定する内容で、「医療安全」の基準は引き続き検討する<doc18827page3>。　現在の「承認要件」を基礎的基準として...

　厚生労働省は2月26日、看護師の特定行為に関する指定研修機関の申請について従来の紙書類の郵送を前提とした様式から電子的な申請を前提とした様式に変更する案を医道審議会の部会に示し、了承された。新たな様式による電子申請フォーマットを今秋ごろ公開し、2026年8月審査分から運用を始める<doc18877page3>。　厚労省はまた、既存の申請書（様式1－7）のうち、重複した項目を記載する必要がある▽指定研修機関の指定の申請（様式1）▽変更の届け出（様式2）▽変更の承認（様式3）▽年次報告（様...

　厚生労働省は2月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その20）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「注射薬」「ストーマ合併症加算」に関する疑義解釈を示している<doc18853page2><doc18853page3>。　セマグルチド（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（肥満症）における教育研修施設について2月26日付の事務連絡で、▽日本循環器学会が認定する「研修施設」▽日本糖尿病学会が認定する「認定教育施設I・II・I...

　石破茂首相は2月25日、医療・介護・障害福祉の関係者と生産性向上に関する車座対話を行い、3分野での生産性を向上させるための「省力化投資促進プラン」を今春ごろに策定するよう福岡資麿厚生労働相に指示した。車座対話の後、福岡厚労相が記者団に明らかにした。　車座の場では、各業界で先進的な取り組みを行っている施設の関係者から、テクノロジーの導入やタスクシフト、協働化などによる生産性向上、賃上げへの取り組みについてさまざまな意見を聴いた。　それらを踏まえて石破首相は、2024年度補正予算での生産性向上や・・・...

　処方薬を医師や薬剤師の「指示通りに飲めている」という人は6割にとどまることが、日本製薬工業協会が行った2024年の「くすりと製薬産業に関する生活者意識調査」の結果で分かった<doc18902page24>。　調査は医療用医薬品や製薬産業に関する国民の理解や認識の実態を把握するために製薬協が1996年に開始し、2014年から毎年行っているもの。24年の調査は、医療関係者と製薬企業従事者などを除く首都圏と近畿圏の満20歳以上の男女2,000人を対象に9月13－15日にインターネットを利用し...