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政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」は24日、感染症対策の行動計画の改定案を了承した。新型コロナウイルス感染症の反省を踏まえ、「準備期」「初動期」「対応期」の3つのフェーズごとに、医療など13の対策を整理する<doc14590page2>。政府行動計画の抜本見直しは2013年に作られてから初めて。政府は、医療提供体制の整備など行動計画に基づく取り組みの実施状況を年度ごとにフォローし、今後はおおむね6年ごとに計画を改定するとしている。 政府は、改定案へのパブリックコメントを24日に...
厚生労働省はこのほど、2024年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc14654page2>。▽出生数／5万4,532人（前年同月比4.2％減・2,398人減）▽死亡数／14万269人（3.2％増・4,412人増）▽自然増減数／8万5,737人の減少（6,810人減）▽婚姻件数／3万8,604件（3.3％減・1,320件減）▽離婚件数／1万5,193件（2.8％増・415件増）・・・...
厚生労働省は23日、最終版となる「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き 第10.1版」を公表した。 最終版では、「外来診療における抗ウイルス薬の選択」の項目などを追加した。入院・重症化予防効果が認められている抗ウイルス薬のレムデシビルやモルヌピラビル、ニルマトレルビル／リトナビルの3剤の推奨度を示した。その上で、これらの抗ウイルス薬の有効性については「肯定的な結果も否定的な結果も得られており、今後の研究が待たれる」とした<doc14607page25>。 また、CO...
健康保険組合連合会は23日、1,379組合全体での2024年度の経常収支が6,578億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大下での医療費の著しい変動などが懸念材料となり、保険給付費が前年度予算と比べ6.2％増加。赤字幅は957億円拡大し、決算ベースでは過去最大となる見通し<doc14586page2>。 佐野雅宏会長代理は厚生労働省内で開いた記者会見で、保険料収入に24年春闘による賃上げ効果が反映されていないことや、保険給付費の伸び率が鈍化し...
女性患者を治療するのは、男性よりも女性の医師の方が有益だとする研究成果を東京大学と米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームが発表した。女性医師の割合を増やすことで、患者の予後が改善する可能性があると示唆している。 研究チームは、米国のメディケア診療報酬データを使用し、2016－19年に緊急入院をした65歳以上の内科患者77万6,927人と担当したホスピタリスト（入院患者のみを診る医師）4万2,114人を性別で4つの組み合わせに分類。患者の転帰に影響を及ぼす要因を調整し、入院後30日以内の死亡...
厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関・薬局は4月14日現在、計2万661施設となった<doc14533page22>。政府は、オンライン資格確認のシステムを整備済みの医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を普及させたい考えで、医療機関や薬局に補助金の活用を呼び掛けるなど普及拡大を促す。 厚労省によると、4月14日現在の2万661施設の内訳は病院118施設、医科診療所1,959施設、歯科診療所75施設、薬局1万8,509施設。それらを含...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞「治す」と「治し支える」で病床機能分化急性期のADL低下防止へリハ、口腔・栄養管理＜医療DX＞マイナ保険証を「加算」と「支援金」で促進救急時閲覧は10月、電カル共有は今年度中に試行＜機能情報提供制度＞全国統一システムで検索・利便性が向上G-MIS活用で医療機関等の報告負担を軽減＜介護＞介護情報基盤はLIFEなど4共有から将来的に電子的共有による医療との連携も＜トピックス＞DPC対象病院の基礎係数を官報告示 6月1日から適用学会認定16の専門医資格 ...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省が2024年4月19日に発表した2024年第15週（4/8-14）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は3.71。前週（4/
政府の行政改革推進会議は22日の会合で、厚生労働省が設置した「ワクチン生産体制等緊急整備基金」に関する事業など国の168の基金事業について今後の予算措置を3年程度とする方針を決定した<doc14599page3>。また、使う見込みが今後なくなったとして、「抗菌薬原薬国産化支援基金」の事業の2,700万円などを国庫へ返納させることも決めた<doc14599page8>。 行財政改革の一環として、推進会議は国の152基金200基金事業が適切に運営されているか点検してきた<...
東京都は、乳がん検診の受診を呼び掛ける「母の日キャンペーン」を5月12日まで実施している。 がん研究振興財団が発行した「がんの統計2023」によると、乳がんは40歳以上の年代に多く、40－50歳代の女性のがん死亡原因のトップだが、早期の発見や治療により10年後の生存率は90％以上という。 キャンペーン中は、PostPet（ポストペット）のキャラクターである「モモ」「コモモ」のイラストを活用したメッセージカードの配布を東京都庁のほか、協力企業・団体の都内店舗や加盟店で行っている。カードでは、40歳か...
岸田文雄首相は22日のデジタル行財政改革会議で、一定の期間内に繰り返し使用できるリフィル処方箋の普及策を検討するよう武見敬三厚生労働相に指示した。また、介護事業所の経営の協働化・大規模化の方策を6月までにまとめるよう求めた<doc14558page2>。 リフィル処方箋は、2022年度の診療報酬改定で導入され、慢性疾患などで症状が安定している患者への長期処方が可能と医師が判断した場合、最大で3回反復利用できる。ただ、リフィル処方箋は普及が進まず、厚生労働省が23年11月、中央社会保険医...
厚生労働省は22日に開催した「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、薬局機能の見直しの論点を示した。夜間・休日や在宅医療への対応など、薬剤師が行うサービスを全ての薬局が個別にカバーするのは困難なため、同省では地域の複数の薬局が連携して対応することが必要なメニューもあると見ており、個々の薬局が地域でカバーする機能を議論する<doc14521page36>。議論では、「健康サポート薬局」と「認定薬局」のそれぞれの役割を改めて整理するよう求める意見が相次いだ。 地域に求められる薬剤師の...
厚生労働省が4月12日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和6年第14週(4/1-7)によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は5.10。去年の10月以来、久しぶりに10を下回りまし...
厚生労働省は19日、2024年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14597page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.7日（前月比2.2日増）▽一般病床／16.8日（1.5日増）▽療養病床／125.0日（11.7日増）▽精神病床／283.4日（22.5日増）▽結核病床／44.3日（3.4日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万8,793人（1万4,146人増）▽外来患者数／114万9,239人（9万1,776人減）●月末病床利用率：7...
厚生労働省は2024年度診療報酬改定に係る施設基準について、保険医療機関などが6月診療分から算定する場合は、可能な限り全国の地方厚生局や社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会などから5月17日までの届け出を勧奨するよう求める事務連絡を出した<doc14569page1>。同省は締め切り間際に多数の届け出が提出されることを予想し、混雑緩和への協力を要請している。 施設基準の届け出を6月診療分から行う場合、5月2日から6月3日までに届け出る必要がある<doc14569page2...
オンライン診療を含む遠隔医療の適切な普及につなげようと、厚生労働省は、「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（2024年4月版）」を作成、各都道府県に共有した。国の規制改革実施計画などでオンライン診療の好事例を横展開することとされたことを受け、地域特性や診療科が異なる15の医療機関から課題や効果などをヒアリングした。 織田病院（佐賀県鹿島市）ではオンライン診療のコロナ特例が始まった20年4月、オンライン診療を本格導入した。かかりつけの患者の感染症対策の一環としてスタートしたが、患者側に・・...
厚生労働省は19日、代替品が存在し、過去5年間の平均シェア（同一成分・剤形・含量・効能内）が一定以下の医薬品に限り、供給停止・薬価削除プロセスを簡素化することを、「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提案した。製薬企業と厚労省が関係学会に意見を聴くプロセスを現在の3回から1回に減らすことで、学会や企業の負担軽減を図る<doc14494page9>。 現在の供給停止・薬価削除プロセスでは、▽製薬企業が厚労省に「供給停止事前報告書」を提出する前▽厚労省が供給停止可否を判断する際▽...
内閣府は19日、入院時の手続き支援や死後の財産処分など「高齢者等終身サポート事業」を提供する事業者に向けたガイドライン案を「孤独・孤立対策推進本部」の初会合で示した。5月18日まで実施されている意見募集（パブリックコメント）を経て策定される予定。 このガイドラインには終身サポートの事業者が留意すべき事項を定める。契約時には契約書や重要事項説明書の作成を求めているほか、寄付・遺贈を契約条件にすることは避けるべきだとしている。仮に遺贈を受ける場合も役場の公証人が作成する「公正証書遺言」を選択・・・...