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政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が柱。新型コロナウイルスに感染し、入院の治療が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、緊急包括支援交付金を1兆5,189億円積み増す<doc5897page1>。 2次補正予算案は、10月に閣議決定された総合経済対策を実行するための財源となる。一般会計の総額は政府全体で28兆...
人口減少と高齢化が進む中、頻回受診や重複投薬の解消などによる医療の最適化は不可欠だとして、健康保険組合連合会は8日、患者の医療情報を一元管理し、幅広いニーズに応える「かかりつけ医」の制度化を提言した。一定の機能を整備した医療機関を認定し、そこの医師1人を国民や患者が「かかりつけ医」として任意で登録する内容で、自分に合った医師を選択できるように医療保険者が医療機関の機能を公開して支援する<doc5925page2>。 政府の全世代型社会保障構築会議が「かかりつけ医機能」を発揮するための制...
AI（人工知能）を活用し、献立・栄養管理支援アプリを手掛けるおいしい健康は2022年11月7日、健康管理アプリを手掛けるライフログテクノロジーと業務提携契約を締結したと発表した。2023年春に、おいしい健康が提供するアプリ「おいしい健康」にライフログテクノロジーの画像解析技術を適用することを目指す。アプリ利用者の食事の画像を解析して栄養素を計算することで、おいしい健康アプリの献立提案に生かす。 ......
救急往診支援などを手掛ける医療スタートアップのファストドクター（東京・港）は2022年11月7日、KDDIと連携し、医師がテレビ電話で「こころの不調」に関する相談や診察を行う新サービスを同日付で始めたと発表した。スマートフォンのアプリや専用サイトを通じて24時間体制で受け付け、適切な受診先の相談や急な症状悪化の診察などに対応する。 このたび始めた「ファストドクター for KDDI」は、KDDI......
CureApp（東京・中央）は2022年11月7日、福島県立医科大学と慢性腰痛症向け治療用アプリの共同研究を始めたと発表した。慢性腰痛症の痛みの要因は多岐にわたるため、幅広い治療が求められている。共同研究では治療用アプリの使用によって、多様な専門分野の知見と運動療法や認知行動療法などを組み合わせた治療の提供を目指す。 国内の慢性腰痛症の患者は2018年時点で1086万2000人にのぼり、若年層か......
財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、地域の診療所や中小病院がカバーする「かかりつけ医機能」を明確化・法制化し、それらを発揮するための制度の整備を改めて主張した<doc5888page62>。ただ、「かかりつけ医機能」が整備された医療機関を「かかりつけ医」と認定し、患者が登録する仕組みには触れなかった。 財政審が5月にまとめた財政運営に対する提言（春の建議）では、一定の機能を整備した医療機関を「かかりつけ医」として認定し、利用希望者が自分の医療情報と共に事前登...
財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した<doc5888page89>。また、ケアマネジメントの利用者負担を、2024年度からの第9期介護保険事業計画の期間から導入すべきだとも主張した<doc5888page87>。 要支援者への訪問介護や通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体による効率的なサービスを提供する観点から、18年3月末に地...
国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第42週（10月17日－10月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc5933page6><doc5933page29>。▽インフルエンザ／0.02（前週0.02）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.99（0.97）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.06（0.05）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.42（0.35）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.23（1.97）／前週か...
財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で財務省は、2021年度の医療費が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復し、医療機関の経営が改善しているとして、診療報酬や補助金による特例的な支援を早急に縮小・廃止すべきだと主張した<doc5888page51>。 財務省が見直しを主張したのは、緊急包括支援交付金による病床確保料や診療報酬の特例的な評価などによる支援。 厚生労働省が9月に公表した「医療費の動向」によると、新型コロナの拡大によって20年度の医療費は前年度から3.1％減...
財務省は7日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、医療法人の事業報告書などの全国的な電子開示システムについて、職種ごとの1人当たりの給与額が確実に把握できるような制度設計を行うよう求めた<doc5888page73>。医療法人での費用の使い道の「見える化」を通じた透明性の向上を図るためで、複数の委員が賛同した。財政審はこうした考え方を、2023年度予算編成に向けた提言（秋の建議）に反映させたい考え。 医療法人は毎年度、事業報告書や損益計算書などを都道府県に届け出る必要がある...
財政制度等審議会の分科会が7日に開かれ、財務省は、2023年度に予定されている「中間年」の薬価改定について、見直しの対象品目を限定しない「完全実施」の実現を求めた<doc5888page57>。 23年度に予定されている薬価改定は、21年度に続き2回目の中間年改定に当たり、中央社会保険医療協議会で枠組みを議論している。中医協の薬価専門部会が10月26日に行った関係団体へのヒアリングでは、薬価と市場価格の乖離が著しく大きい品目のみを対象にするなど限定的な実施を求める意見が相次いだ。 財政...
日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）で、訪問看護ステーション（ST）での一定範囲の薬剤の常備を認めるよう求めた。在宅で療養する患者などの状態の変化にタイムリーに対応できるようにするためで、脱水症状に対する輸液や鎮痛剤、抗生剤などの常備が求められるとしている。 日看協によると、訪問看護STは常備が必要な薬剤のうち、浣腸液以外は購入・保管することができない。購入したとしても費用を利用者に請求できないため、医療機関の代理で購入する場合以外は訪問看護STの持ち出し・・・...
厚生労働省は、7日に開かれた健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームを用いて共有することを目指す情報に関して、本人が閲覧したり、介護事業所間、市区町村などで共有したりすることが有用と考えられる情報などの要件を盛り込んだ対応方針案を示した<doc5886page9>。 厚労省は、医療で既に定型化され、関係者間で共有されている3文書6情報が「まずは共有すべき情報」とされたことも参考にして、「介護情報において、事業者間等で共有すべき情...
性感染症である梅毒の流行が、依然として拡大傾向にあります。国立感染症研究所が公開する感染症発生動向調査週報第42週(10月17〜23日・速報データ)によると、今年の梅毒の感染者の報告数...
インフルエンザの流行が心配されています。国立感染症研究所の第42週(10/17-23)速報データでは、全国におけるインフルエンザ定点当たり報告数総数は106。北海道から沖縄まで、南北問わず感染者が発...
厚生労働省は4日、2022年第43週（10月24日－10月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は153人で、前年同期と比べ133人の増加となった<doc5890page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告 <doc5890page2><doc5890page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.03▽報告患者数（全国）：153人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は4日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザに関する事務連絡を都道府県などに出し、医療機関・保健所からの証明書の取得に対して配慮することを、地域の企業などに周知するよう求めた<doc5874page1>。 具体的には、従業員や児童などが新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅などで療養を始める際「従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類や診断書を求めないこと」と記載。やむを得ず証明を求める必要がある場合は、「...
東京都は4日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第106回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が2週連続で増加したことなどを取り上げ「今後の動向に注意する必要がある」としている<doc5866page7>。 コメント・意見では、2日時点の入院患者数は、前回（10月26日時点）と比べて344人増え、1,654人となった。入院患者のうち、重症化リスクが高い60歳代以上の高齢者の割合は約78％で、高い値のまま推移しているという<doc5866pa...