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　厚生労働省老健局老人保健課は26日、2月から9月まで交付される「介護職員処遇改善支援補助金」について、2月1日から厚労省コールセンターで問い合わせ対応を開始することを各都道府県に事務連絡した(p1参照)。　コールセンターの受付時間は平日9時30分から17時30分まで。また、制度の概要を介護事業所・施設などに周知するためのリーフレットを作成した。厚労省はコールセンターの設置と併せて周知するよう事務連絡で求めている。・・・...

　厚生労働省は、第69回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（26日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。今回の感染者急増について、忘年会、クリスマス、年末・年始や1月の連休などによる接触機会の増加の影響が大きかったとしながらも「感染の場は家庭、職場、学校、医療機関、介護施設などに広がりつつある」との認識を示している(p3参照)。　新規感染者については「20歳代以下を中心に増加しているが、年代別の割合では20歳代が減少する一方、10歳未満が増加している」と言及。全国で新規感染・・・...

　中央社会保険医療協議会は26日の総会で、2022年度の診療報酬改定で実施する「個別改定項目」の取りまとめに向けた議論を始め、厚生労働省は、「急性期充実体制加算」の新設を提案した。急性期一般入院料1を算定する病棟が整備する高度で専門的な医療提供の体制を入院期間に応じて3段階で評価する(p31参照)。　厚労省案によると、高度・専門的な医療提供の体制整備とそれらの提供実績のほか、感染対策向上加算1（現在の感染防止対策加算1）の届出や、病院機能の第三者評価の受審なども求める(p32参照)。　さらに、・・・...

　厚生労働省は26日、情報通信機器を用いて初診を行った医療機関への評価を2022年度の診療報酬改定で新たに設ける方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した。オンライン診療の初診料の水準を、対面の場合（288点）とコロナ禍で時限的に設けられている「電話等を用いた初診料」（214点）の中間程度とする。また、同省の指針に準拠することを求めるが、医療機関と患者の距離や再診に占めるオンライン診療の割合の上限は要件化しない。これらを中立の公益委員による裁定で決めた(p513参照)。　時限的・特例的な対応のオン・...

　中央社会保険医療協議会・総会は26日、これまでの議論を踏まえて、2022年度診療報酬改定の「個別改定項目」の具体的な内容の議論に入ったが、診療側と支払側が対立した一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しは、意見の隔たりが埋まらず公益委員の裁定で決着した(p508～p511参照)。A項目については「心電図モニターの管理」を削除するなどして、B項目とC項目は変更なしの「見直し案3」を採用し、急性期の該当患者の受け入れ割合の基準は、急性期一般入院料1の看護必要度Iで31％を据え置き...

　厚生労働省は26日、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合の評価を2022年度の診療報酬改定で新設する方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した(p135参照)。その医療機関で入院機能の強化や勤務医の外来負担の軽減が進み、入院の質が向上することを踏まえた評価で、診療報酬改定案を2月上旬に答申する際、具体的な点数を明らかにする。　新設するのは「紹介受診重点医療機関入院診療加算」。この医療機関が入院医療を提供すれば算定できるが、「地域・・・...

　厚生労働省は1月25日、2021年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万396人（前年同月比1.3％増・902人増）▽死亡数／12万2,806人（3.7％増・4,351人増）▽自然増減数／5万2,410人の減少（3,449人減）▽婚姻件数／5万9,314件（13.5％減・9,251件減）▽離婚件数／1万5,064件（0.4％減・62件減）・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは25日、「風しんに関する疫学情報：2022年1月19日現在、第2週（1月10日－1月16日）」を公表した。　第2週の新規報告数は前週と変わらず0人だった。1月20日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。なお、21年の年間報告数は12人（暫定値）で、全数把握開始以降で最低の累積報告数となった(p1参照)。・・・...

　文部科学省は、課題解決型高度医療人材養成プログラム（2016年度選定）の事後評価結果を公表した。「慢性の痛みに関する領域」などの計5件を評価しており、精神心理的な介入を提供できるエキスパート養成コース（医師、心理士、専門看護師）などを構築する「慢性疼痛患者の生きる力を支える人材育成」（名古屋市立大学）については、「計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できた」としている(p1参照)(p12参照)。　「慢性疼痛患者の生きる力を支える人材育成」については、・・・...

　厚生労働省は24日、医師の働き方改革の推進に関する検討会の作業部会に、勤務医に対するアンケート調査の結果を報告した。調査では、医師の働き方改革の制度認知について、業務内容などに応じた時間外労働の各上限水準や宿日直許可基準の内容については「全く知らない」という回答が約半数を占めた(p4参照)。　「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論について検討を進めている。これまでに、作業部会の構成員から勤務医へのアンケートを求める意見が出・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は24日、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっているなどの場合は、自治体の判断で、検査を行わなくても臨床症状で診断したり、電話診療・オンライン診療の遠隔診療を積極的に活用したりすることができるとの見解を示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、今後、感染者が継続して増加した場合、これまで以上・・・...

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(p3～p10参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける(p4参照)。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。　概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、介護報酬改定後2年目の5月に行われ・・...

　厚生労働省は、「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）の改正案の概要を公表した。18歳未満の児童の臓器提供における虐待事例を除外する基準を明確化するため、「児童虐待防止法に基づく通告を行わない場合は、遺族の書面による承諾により臓器の摘出を行って差し支えないという内容に記載を修正する」としている。4月1日に施行する予定(p2参照)。　厚労省によると、現行のガイドラインでは、虐待が行われた疑いがある児童が死亡した場合、臓器の摘出は行わないとされているが、厚生科学審議会疾・・・...

　厚生労働省は21日、第75回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第26回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）を受け、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告」を公表した。死亡事例は3社合計で1,438件。　2021年2月17日から22年1月2日までにファイザー製ワクチンの副反応疑い報告において死亡と報告された事例は1,372件。「専門家の評価」では、1,363件の事例において「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないも...

　総務省は21日、認知症高齢者などへの地域支援に関する実態調査に基づく勧告に対する「改善措置状況の概要」を公表した。厚生労働省に改善を求めていた事項について、必要な取り組みが進められているといった見解を示している。　認知症は早期の対応が重要とされていることを踏まえ、総務省は、認知症初期集中支援チームの実態や認知症医療の中核を担う認知症疾患医療センターの事業評価の実態などを調査。2020年5月、認知症初期集中支援に係る各地の実例の把握・分析を行ったり、地域の実情に応じて柔軟に選択できる支援のス・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局総務課は、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関・薬局への配分に関する事務連絡（21日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、2021年12月24日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認された、経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200mg）を取り上げ、配分に関する質疑応答集に追記したことを説明している(p1参照)。　質疑応・・...