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新型コロナウイルスの抗体を保有するがんの患者の割合は健康な人と差がないものの、がんの患者では保有量が少ないことが、国立がん研究センター（国がん）などの共同調査で分かった(p1参照)。国がんでは、抗がん剤などの薬物療法が抗体量に影響を与える可能性を指摘する一方、新型コロナワクチンの積極的な接種を呼び掛けている。 調査は、がん患者による新型コロナの罹患状況とリスクを評価するため、臨床検査機器メーカーのシスメックスと共同で実施。がん患者500人と健常人1,190人の抗体保有率と抗体量を2020年8月・・...
総務省と厚生労働省は2日、高齢者向けの新型コロナワクチン接種の完了時期の見込みについて「現状をとりまとめた」として公表した。7月末までの接種完了を予定しているのは1,718自治体で全体に占める割合は98.7％。前回5月21日にとりまとめた報告から102自治体増加した。1,718自治体における高齢者人口は3,492万9,649人で全国の高齢者人口に占める割合は98.4％(p1参照)。 また、8月中に完了予定は21自治体（前回比72自治体減）、9月以降に完了予定は2自治体（30自治体減）と報告した。・...
ソフトバンクは2021年6月1日、企業や自治体と連携して5G（第5世代移動通信システム）の社会実装を推進する団体「ソフトバンク5Gコンソーシアム」を設立したと発表した。高速大容量・低遅延・多数同時接続という5Gの特性を生かした法人向けサービスなどの開発を促す。 同コンソーシアムは「ワーキンググループ」と「5Gコンソーシアム」で構成される。ワーキンググループは5Gを使った商用サービス開発を目指すグ......
全国医学部長病院長会議は1日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（2月度）」を公表した。2月末時点における2020年度4－2月累計の医業収益は約2,355億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)(p6参照)。 調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。4－2月累計の医業利益率は対前年度比4.36％減の1,203億8,400万円減益、また2月末時点における医業収益率は8.2％減の2,354...
厚生労働省は1日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「チルゼパチド」(p2参照)。・・・
厚生労働省は1日、「死因究明等推進計画」（同日閣議決定）を公表した。死因究明のための死体の科学調査の活用（死因究明等推進基本法第15条）に関しては、厚労省が地方公共団体に対し、死体検案、解剖、死亡時画像診断、薬毒物・感染症などの検査、身元確認などに係る専門的機能を有する体制整備に協力する必要性を記載している(p21参照)。 計画では、死因究明の施策に関して、▽公衆衛生の向上・増進等を目的とした解剖▽死亡時画像診断に対する補助制度の確立▽都道府県警察の検視官の現場臨場率の向上▽大学における死・・・...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチンの職域接種の開始に関する事務連絡（1日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。接種開始時期は21日からで、モデルナ社製ワクチンを使用。高齢者接種の早期完了が見込まれる自治体については「自治体の判断で、時期を前倒しすることも可能」といった見解を示している(p1～p2参照)。 事務連絡では、高齢者から次の接種順位への移行について「高齢者への接種の完了を待つ必要はなく、高齢者の接種の見通しがついた自治体から、高齢者の接種状・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しんに関する疫学情報：2021年5月26日現在、第20週（5月17日－5月23日）」を公表した。 第20週の新規報告数は4週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず6人だった。なお、5月27日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.240％▽11年超－12年以内／0.260％▽12年超－13年以内／0.270％▽13年超－14年以内／0.290％▽14年超－18年以内／0.400％▽18年超－23年以内／...
政府の規制改革推進会議は1日、オンライン診療・服薬指導の恒久化に向けて夏をめどに制度の骨格を固める内容の答申を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための時限的措置を感染収束まで着実に実施し、その後を見据え、デジタル時代に合致した制度になるよう具体化するとしている(p62参照)。 新型コロナの拡大を受けて2020年4月に運用が始まった時限的措置では、患者側が希望すれば電話やオンラインで初診時から対応できる。しかし答申では、初診の取り扱いや対象疾患を検討課題に挙げた。時限的措置の・・・...
消防庁が1日に公表した5月24日－5月30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は468人、4月26日からの累計は1,540人となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）2人（0.4％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）79人（16.9％）、成人（18歳以上65歳未満）119人（25.4％）、高齢者（65歳以上）は265人（56.6％）となった。 初診時の傷病程度は、軽症...
ジュピターテレコム（J:COM）は2021年5月31日、家庭のテレビを使い診察などが受けられる遠隔医療サービス「J:COM オンライン診療」を7月1日に開始すると発表した。国内でオンライン診療サービスを展開するMICINと連携して提供する。 J:COMが開発したアプリを搭載したSTB(セットトップボックス)を家庭にあるテレビに接続することで、MICINのオンライン診療サービス「curon（クロン......
経済産業省は5月31日、2021年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／6,009億円（前年同月比2.8％減）▽調剤医薬品／526億円（1.0％増）▽OTC医薬品／708億円（2.1％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／408億円（0.3％減）▽健康食品／188億円（9.6％増）●店舗数：1万7,083店（3.6％増）・・・...
総務省は5月31日、2021年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,942億円（前年同月比2.3％増）▽医療業／3兆7,186億円（4.8％増）▽保健衛生／475億円（30.1％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,280億円（2.4％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／850.3万人（0.2％増）▽医療業／429.6万人（0.7％増）▽保健衛生／11.7万人（5.1％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／409.1万人（0...
厚生労働省は5月31日、2020年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果を公表した。自由診療の診療価格では、1点あたり10円を超える診療価格の設定をしていた病院が、19年度調査から増加した(p9参照)。 調査は、全国の病院と京都府・沖縄県の診療所（歯科診療所を含む）を対象とした任意アンケートで、医療機関における外国人受入体制の把握（調査A）と、医療機関における外国人患者の受入実績の把握（調査B）の2つを実施した(p2参照)。回収数は、病院Aが4,800、病院Bが4,097、診療...
厚生労働省は5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2021年6月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「Accurio 変形矯正システム」（帝人ナカシマメディカル）【固定用内副子（プレート）（9）変形矯正用患者適合型プレート】、「Inspire UAS（Upper Airway Stimulation）システム」（日本ライフライン）【植込型舌下神経電気刺激装置】、「バイポーラRFAシステム CelonPOWER」（オリンパスメディカルシステム...
オンライン診療を適切に実施するための指針の見直しに関する厚生労働省の検討会は5月31日、情報通信機器を用いた初診が可能な場合の必要な患者情報の在り方などを議論した。オンラインによる初診について、複数の構成員から「現場の裁量権を認めるべきだ」といった前向きな意見が出た一方、「間口を広げたことを都合よく使う人が出てくる」との慎重論も一部で上がった。同省は恒久化に向けた議論の取りまとめを6月中に行い、今秋ごろに指針を改訂する予定。 オンラインでの初診については、新型コロナウイルスの感染拡大時に・・・...