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国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第21週（5月18日－5月24日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p29～p31参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.00（0.01）／第9週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.08（0.09）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.53（0.57）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.14（1.10）／2週連続で増加▽手足口病／0.0...
国内の人口減少が進む中で、住民にとって身近な存在である商店街に医療・介護に関連したサービスの提供など、商業機能以外の機能の実装を期待し、必要な行政支援を行う－。経済産業省の研究会がこのような内容を含む中間取りまとめ案を作成した。シャッター街化が進む商店街について、「商店が集まる街」から「生活を支える街」への変革を促す(p107～p112参照)。 「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」は、経産省地域経済産業グループ長の私的研究会として、学識経験者や地域経済に関わる民間事業者などの・・・...
厚生労働省は5日、「2019年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。出生数は過去最少、死亡数は戦後最多となった。自然増減数は51万5,864人の減少となり、減少幅は過去最大。 19年の出生数は86万5,234人（前年比5万3,166人減）、人口千対の出生率は7.0で前年の7.4から0.4ポイント低下した。合計特殊出生率は前年から0.06ポイント低下し1.36となった(p5～p10参照)。 一方、死亡数は138万1,098人（1万8,628人増）、死亡率（人口千対）は11.2で前年の11....
厚生労働省は5日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型インフルエンザ（A／H1N1）予防接種健康被害調査部会の調査結果を公表した。 新型インフルエンザワクチンを接種した2件について審議した同部会は、いずれも予防接種と疾病との因果関係が否定できないとし、疾病・障害を認定した(p1参照)。 疾病・障害については、特発性肺線維症、原発性肺癌、筋膜炎を挙げている。今回認定された2件については、障害年金、遺族一時金・葬祭料、医療費・医療手当が支給される予定(p1参照)。・・・...
厚生労働省が「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求める期限を延長する方針を示したことについて、全国知事会は5日、「公立・公的病院等が新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たしていることが正当に評価された」とするコメントを出した(p1参照)。 同日の閣議後の記者会見で、加藤勝信厚労相は、再編統合を伴わない場合の「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求めていた3月末までの期限について、時期や進め方などを改めて整理する考えを示した。 これを受け、全・・・...
来週6月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月9日（火）未定 閣議6月10日（水）10:00-11:00 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（オンライン会議）11:00-11:30 中央社会保険医療協議会 総会（オンライン会議）6月11日（木）16:00-18:00 第100回 先進医療技術審査部会6月12日（金）未定 閣議・・・...
製薬企業のアストラゼネカとPHR（Personal Health Record）サービスを手掛けるWelbyは、PHRをベースにしたデジタル活用の推進に向け、戦略的パートナーシップ契約を締結したと2020年6月3日に発表した。患者用のスマートフォン向けアプリなどのプラットホームを共同で開発し提供する。 PHRは患者自身で電子的に管理する健康・医療情報である。アストラゼネカとWelbyはまず、服......
厚生労働省は、改正医薬品医療機器等法（改正薬機法）の施行に伴う省令改正案に関するパブリックコメントの募集を開始した(p1参照)。薬局関連では、薬剤師は服薬指導を行った年月日や指導の要点、本人の氏名などを記録した上で、3年間保存しなければならないことを明確化する(p3参照)。募集の締め切りは7月3日(p1参照)。 9月1日の改正薬機法の施行に伴い、調剤時だけでなく、その後の服薬状況の把握・服薬指導といったフォローアップを薬剤師に義務付けるほか、服薬状況の情報を他の医療提供施設に提供す・・・...
全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証した上で、政策に反映させるよう要望(p32参照)。また、都道府県が実施する医師の確保や偏在是正対策に関して地域医療介護総合確保基金（基金）の充実や、弾力的な活用を含む抜本的な財政支援を講じることも求めている(p33参照)。 このほか、医療人材を確保するため、▽医師が少な・・・...
全国知事会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、病院経営の安定化を国に求める「日本再生宣言」を採択した(p5参照)。一方、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させるため知事会側は、新型コロナの患者を早期発見して確実に受け入れ、重症化に対応できるだけの医療提供体制の構築を目指す(p5参照)。それに向けて、これまでに全国で発生したクラスターなどの感染ルートや、全国モデルになる発生後の対応を収集・分析するプロジェクトチーム（PT）をこの日設置した。 従来の仕組みを点検し改善・・・...
厚生労働省は2020年6月3日、新型コロナウイルス感染症に関係する医療機器として、人工知能（AI）を用いた肺画像解析プログラムを承認した。AIを実装した医療診断支援機器の研究開発・製造・ライセンス事業を手掛けるCESデカルトの商品で、2015年に創業した中国のAIスタートアップ企業、インファービジョン（Infervision）が開発した。肺部のX線CT画像をAIで解析して、医師の診断を支援する。......
厚生労働省はこのほど、2020年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,365億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,867億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,344億円▽施設サービス分／2,654億円●第1号被保険者数：3,554万人●要介護（要支援）認定者数：668.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数：▽居宅（介護予防）サービス／386.4万人▽地域密...
厚生労働省はこのほど、2020年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：206万6,660人（前年同月比2万3,922人減・1.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,201世帯（1,136世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／90万6,025世帯（1万2,466世帯増・1.4％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万1,651世帯（1万3,443世帯減・1...
厚生労働省は3日、「医療施設動態調査（2020年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,273施設（前月比9施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設増）▽一般病院／7,218施設（10施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,632施設（10施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／620施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,662施設（51施設増）▽有床診療所／6,524施設（7施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／747施設（...