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　厚生労働省はこのほど、2025年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19779page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万5,900人▽介護予防居宅サービス／95万1,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］総数／477万9,400人▽要介護1／128万2,500人▽要介護2／115万3,900人▽要介護3／91万5,800人▽要介護4／87万3,000人▽要介護5／55万4,100人［居宅...

　財政制度等審議会・財政制度分科会が23日に開かれ、財務省は、病院と診療所の経営状況やコスト構造の違いなどを踏まえたメリハリの利いた診療報酬改定を求めた。一般診療所（無床）のみを運営する医療法人の利益率が、2023年度は中小企業の全産業平均（3.6％）を上回る平均8.6％だったとしている<doc19737page38>。　財務省は、診療所の地域偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みや、外来医師多数区域のうち特に供給過剰な「外来医師過多区...

　財務省は23日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護事業者などが人材紹介会社を利用する場合に高額の紹介手数料を支払っているケースがあるとし、不適正な紹介会社の排除を徹底するよう提言した。さらなる規制強化の検討や公的な人材紹介の充実の必要性も主張している<doc19737page103>。　財務省によると、介護事業者が民間の紹介会社を利用して職員を採用する際に高い手数料を支払っている事例があるほか、紹介会社経由で採用に至った職員の離職率が高いという調査結果もある。また、介護分...

　厚生労働省は23日、2024年度診療報酬改定で新設された「外来・在宅ベースアップ評価料I」を届出ている診療所は3月現在、全体の27.8％と3割未満だったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に報告した。病院は86.0％が届出ていた<doc19696page21>。　診療所の種類別では有床39.6％、医科（無床）30.1％、歯科23.9％。病院と診療所を合わせた医療機関全体では30.7％が届出ていた。　また、ベースアップ評価料を届出た医療機関が「賃金改善計画」に記載した医療関係職種...

　中央社会保険医療協議会が23日に開いた総会で、支払側の委員は医療機関や薬局向けの後発医薬品に関する体制加算の大幅な見直しを提言した。後発医薬品の薬局での調剤や診療所での使用が9割以上のケースが多いほか、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養の効果が表れているとする調査データを踏まえた発言で、異論は出なかった。　この日の総会で厚生労働省が報告した調査結果によると、585薬局で後発医薬品を調剤した割合は、2024年11月の1カ月間では「90％以上」が最多の66.1％だった<doc19...

　健康保険組合連合会は23日、1,372組合全体での2025年度の経常収支が3,782億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。春闘も含めた賃金の引き上げが影響し、赤字幅は過去最大を見込んでいた前年度から42.5％縮小する見通し<doc19742page1>。　佐野雅宏会長代理は同日に開いた記者会見で、前年度に6.2％の伸び率だった保険給付費は1.5％の伸びにとどまったとし、新型コロナウイルス感染症流行時の受診控えの反動で増えた保険給付費の伸びが落ち着いてきている結果だと説...

　中央社会保険医療協議会は23日、2026年度診療報酬改定に向けて物価や賃金の上昇などの課題に関する議論を始め、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関の経営悪化に対応するため、新たな人員配置などの条件を付けない診療報酬の純粋な引き上げを主張した。　長島委員は、これまでは診療報酬が引き上げられたとしても、新たな点数を算定する際に人員配置などの条件が付き、医療機関はそのためのコスト負担で経営の体力がむしろ削がれてきたとの見方を示した。　その上で、24年度の改定後に進んだ物価や賃金の・・・...

　総務省は23日、2025年2月分の「サービス産業動態統計調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19736page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆2,675億円（前年同月比1.0％増）▽医療業／3兆6,197億円（0.8％増）▽保健衛生／629億円（8.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,847億円（1.7％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／894.9万人（0.8％増）▽医療業／430.3万人（0.0％増）▽保健衛生／13.5万人（2.3％減）▽社会保険...

　政府のデジタル行財政改革会議が22日に開かれ、平将明デジタル行財政改革担当相は、医療など各分野のデータ利活用を強化させる方針を示した。医療分野では、電子カルテの情報など幅広いデータを研究者が利活用しやすくするための情報基盤の整備を目指す<doc19728page10>。　各分野のデータの利活用を促すため、政府は個人データの第三者提供を制限している個人情報保護法の「アップデート」も視野に法整備を検討する<doc19728page8>。デジタル行財政改革会議が6月を目途に決定す...

　政府のデジタル行財政改革会議が22日に開かれ、平将明デジタル行財政改革担当相は、医療など各分野のデータ利活用を強化させる方針を示した。医療分野では、電子カルテの情報など幅広いデータを研究者が利活用しやすくするための情報基盤の整備を目指す<doc19728page10>。　各分野のデータの利活用を促すため、政府は個人データの第三者提供を制限している個人情報保護法の「アップデート」も視野に法整備を検討する<doc19728page8>。デジタル行財政改革会議が6月を目途に決定す...

　社会保障審議会・介護保険部会は21日、2040年に向けたサービス提供体制の在り方の議論を始め、人口減少が進む中山間地域などでサービスを維持・確保するため、常勤・専従要件などの配置基準の運用を条件付きで弾力化することに対し、慎重な検討を求める意見が相次いだ。「介護保険サービスの質低下」「介護現場の業務負担増」などを引き起こす可能性があるためで、引き続き検討する。　厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が10日に行った中間取りまとめでは、▽サービス需要の変化に応じた提供体・...

　東京都は21日、「東京都がんポータルサイト」のデザインを見直したほか、病院検索やチャットボットによる質問への回答など新機能も追加し、フルリニューアルしたと発表した。　このリニューアルは、利用者が必要な情報を検索しやすく、使いやすいサイトにすることが目的。従前は病院の一覧表を掲載していたが、エリアやがんの種類、治療内容、相談体制からの病院の検索・絞り込み機能を追加した。またチャットボットが搭載され、いつでも質問ができるようになった。複数の回答候補から、自分の目的に合ったものを選択して必要・・・...

　厚生労働省は21日、2026年度に施行される「介護情報基盤」で市町村による利用者の同意取得があれば、介護事業所は情報を閲覧するたびに同意を取得する必要はなく、また閲覧する事業所ごとに同意の取得する必要もない「包括的な同意の取得」の導入を社会保障審議会の介護保険部会に提案し、了承された<doc19653page9>。事業所による同意取得への負担や、複数の事業所を利用する人の同意の負担を軽減する狙いがある。　新たに要介護認定を受ける利用者には市町村が認定の申請時に同意を得る。一方、要介護認...

　厚生労働省は21日、匿名介護保険等関連情報データベース（介護DB）に格納されている介護レセプト情報などの第三者提供が始まった2018年度から24年度までの7年間で、提供件数が累計で49件あったことを社会保障審議会・介護保険部会に報告した。24年度には10件の提供があった<doc19654page7>。　計49件の種類別の内訳は、「特別抽出」と「定型データセット」が共に21件で最も多く、以下は「サンプリングデータセット」が4件、「集計表情報」が3件<doc19654page7&gt...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞電カル情報共有へ病診でモデル事業が並走6情報を迅速・正確に把握、安全で質の高い医療へ＜医療保険＞出産費用の保険適用は「両立」が焦点に費用は上昇、問われる経済的負担減とのバランス＜薬局薬剤師＞5疾病の対人業務をマニュアルで標準化疾患別の特性を踏まえ、生活習慣改善の対応も＜介護＞介護情報基盤の事業所補助を今夏に開始情報共有は26年度以降に準備整った市町村から＜トピックス＞2024年度改定後の病院経営状況 赤字病院6割超える　6団体調査ICT活用 医師の複数...

　介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は18日、4月25日午後9時から一定期間、一部機能の利用を停止することを事務連絡した。電子請求受付システムの機器の更改に伴う対応で、それぞれの機能を利用する場合はメンテナンス期間を避けるよう呼び掛けている<doc19735page2>。　同システムでの新規利用申請やライセンス更新、データの送受信について、事業所は30日午前5時まで、事業所IDやパスワードの発行、電子証明書の...

　厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で創設した「認知症チームケア推進加算」の要件となる認知症チームケア推進研修について、東京都が開発した「日本版BPSDケアプログラム」のアドミニストレーター養成研修で代替してよいとする事務連絡を出し、都道府県などに周知を促した<doc19709page4><doc13054page58>。　日本版BPSDケアプログラムは、認知症ケア先進国のスウェーデンで開発されたプログラムを踏まえ、東京都医学総合研究所と共に東京都が開発した。認知症の「行...