ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
薬事・食品衛生審議会（厚生労働相の諮問機関）の薬事分科会は21日、人工妊娠中絶のための経口薬「メフィーゴパック」（一般名：ミフェプリストン・ミソプロストール）の承認を了承した。正式に承認されれば、国内初の経口中絶薬となる。 同剤の使用に当たって、適切な使用体制が確立されるまでの間は緊急対応体制を整備する必要がある。 厚生労働省は、販売数量や使用数量（中絶件数）を毎月、都道府県医師会に報告するよう製造販売業者や使用する医療機関に求める。また、指定された医師向けの資材や適正使用ガイドを作成・・・...
国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第14週（4月3日－4月9日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc8986page6><doc8986page25>。▽インフルエンザ／2.77（前週4.06）／第11週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／0.53（0.48）／第9週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.17（0.18）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.49（0.5...
来週4月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月24日（月）13:00-15:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 血液事業部会14:00-16:00 第8回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会 季節性インフルエンザワクチンの製造株について検討する小委員会4月25日（火）未定 閣議4月26日（水）10:00-11:00 中央社会保険医療協議会...
厚生労働省によると、4月19日に発表された1日の新型コロナウイルスの新規陽性者数は、1万2094人。2日連続で1万人を超えました。1週間平均では8618人で、前週の7991人から600人以上増加。1
厚生労働省は20日、2023年4月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc9000page1><doc9000page2>。【死亡災害】●死亡者数：152人（前年同期比24人減・13.6％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／41人▽はさまれ・巻き込まれ／31人▽交通事故（道路)／24人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：3万3,020人（718人増・2.2％増）●事故の型別発生状況▽その他／...
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会（20日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した223件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、192件を認定、30件を否認、1件を保留とした<doc8979page1>。 今回の審議（50－90歳代）で認定された192件の年齢別では、50歳代が86件で最も多く、以下は、70歳代（43件）、60歳代（42件）、80歳代（17件）、90歳...
感染がより広がりやすいとされているXBB.1.5などの「XBB系統」の割合が2週連続で上昇したことが、東京都が20日に公表した新型コロナウイルスのゲノム解析結果で分かった<doc8972page1>。 ゲノム解析結果（20日正午時点）によると、3月28日から4月3日までの1週間のXBB.1.5の割合は38.9％で前週と比べて8.5ポイント上がった。XBB.1.9.1は7.2ポイント増の18.0％、XBBは2.6ポイント増の11.8％で、「XBB系統」が全体の68.7％を占めている。その...
健康保険組合連合会（健保連）は20日、1,380組合全体で2023年度の経常収支が過去最大の5,623億円の赤字になるとの集計結果（概要）を発表した。後期高齢者（75歳以上）への支援金が膨らむことが特に大きく影響し、全組合の約8割が赤字になる見通し<doc8967page20>。厚生労働省内で同日に開かれた記者会見で、佐野雅宏副会長は「現役世代の負担軽減が最大の課題で、国には高齢者医療費の負担構造の改革をお願いしたい」と述べた。 健保組合全体の23年度予算は、経常収入が8兆6,161億...
東京都の新型コロナウイルス感染症の入院患者が2週連続で増えたことが20日、都が公表した感染状況・医療提供体制の分析で分かった。現時点では通常医療との両立が可能な状況としながらも「東京ルールの適用件数や入院患者数などの動向に、引き続き注意する必要がある」としている<doc8968page1>。 19日時点の入院患者数は、前回（12日時点）と比べて38人増え、553人となった。救急医療体制の逼迫度を把握する指標の「救急医療の東京ルールの適用件数」の7日間平均は81.7件（19日時点）で、前...
財務省は20日、2023年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc8974page3><doc8974page5>▽総額／1,076億円（前年同月比10.3％増）▽米国／423億円（14.4％増）▽EU／119億円（4.5％増）▽アジア／360億円（14.5％増）▽中国／159億円（1.3％減）●輸入額<doc8974page4><doc8974page13>▽総額／3,925億円（32.0％...
帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。水痘(水ぼうそう)に感染したことがある人は、治癒した後も、生涯にわたって体内でウイルスが潜伏感染しています。帯状疱疹は、水痘(水ぼう...
都市部を中心に2040年ごろにかけて進む高齢化に伴って、高齢者の単独世帯の増加が見込まれている。独居の高齢者は、情報を自ら入手して、医療や介護などのサービスにアクセスすることが難しいと指摘されており、24年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論では、認知症の早期発見を促す具体策がテーマの一つになる。 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日、同時改定に向けて開いた意見交換会で厚生労働省が出したデータによると、高齢者（65歳以上）の「独居世帯」が全世帯に占め・・...
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設などの高齢者施設と障害者施設の感染症対策がテーマになり、出席者からは、地域ぐるみで感染対策を促す診療報酬の感染対策向上加算と同じような仕組みで施設の対策を後押しすべきだという意見があった。 新型コロナウイルス感染症の感染が各地で拡大した20年以降、高齢者施設や障害者施設でクラスター（感染集団）が起きるケースがあり、厚生労・・・...
日本医療機能評価機構は19日、4月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは21病院（新規2病院、更新19病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,008病院（前回までの認定病院数2,013病院）となった<doc8973page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽神戸大学医学部附属病院（兵庫県）▽公益財団法人西熊谷病院 西熊谷病院（埼玉県）が記載されている<doc8973page2>...
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員などによる2回目の意見交換会が19日開かれた。厚生労働省は、認知症の人の診断・治療やケアに役立てるため、治療の経過や生活背景などの情報の関係者による共有を促す方針を示した。 医療と介護をまたいで連携を進めるには関係者間でどのような情報を共有するのが有用で、どのような様式が有効かなどを議論する。 厚労省はまた、24年度の同時改定に向けて、▽認知症の早期発見や、認知症の高・・...
厚生労働省は19日、ナショナルデータベース（NDB）に格納されているデータの利用申請から提供までの期間を、現状の平均390日から最短7日に大幅に短くする方針を社会保障審議会・医療保険部会の専門委員会に提案し、了承された<doc8958page12>。データの利活用を促すのが狙いで、2024年秋から適用。合わせて、現在は約3カ月に1回となっている申請締め切りを当面の間は毎月設ける<doc8958page8><doc8958page12>。 厚労省はまた、NDBのサ...
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。家族などとの面会の機会が減ることにより入所者の心身への影響が懸念されるため、「面会の再開・推進を図ることは重要」だと指摘。感染経路の遮断といった対策を引き続き取りながら地域の感染状況も踏まえ、できるだけ安全に実施できる方法を検討するよう介護施設などに求めている<doc8978page3>。 実施に当たっては、厚労省が2021年11月に出した...
政府の経済財政諮問会議は18日、中長期を見据えた経済財政政策に関する3回目の特別セッションを行い、民間の柳川範之議員（東京大学大学院教授）が、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金などでコロナ禍に肥大化した政府の支出をできるだけ早急かつ確実に正常化すべきだと指摘した<doc8936page3>。 特に補正予算や予備費を縮小し、公的サービスの提供者である地方も一体となって財政状況の改善に取り組むべきだとしている<doc8936page3>。 柳川氏は、国と地方の基礎的財政収支...
後藤茂之経済財政政策担当相は18日、経済財政諮問会議終了後の記者会見で、少子化対策の財源を確保するに当たって歳出改革の徹底が大前提だとの認識を示した。 諮問会議がこの日に行った特別セッションでは、財政規律を強化する観点から、社会保障を含め歳出改革を徹底させる必要性を民間議員が指摘した。6月の骨太方針の取りまとめに向けて次回以降、社会保障など分野ごとの議論に入る。 政府は、こども予算を倍増させるための大枠を骨太方針の取りまとめまでに示すことにしていて、安定財源の確保策が焦点になっている。・・・...