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　消防庁が21日に公表した6月13日－6月19日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,337人、4月25日からの累計は5,757人となった<doc3265page2><doc3265page4>。5月1日－6月19日の搬送人員数は5,479人で前年同時期（4,796人）と比べ683人増加した<doc3265page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）23人（1.7％）、少年（7歳以上...

　厚生労働省は21日、医科（病院、診療所）や薬局などを対象にした適時調査の実施要領・調査書を公表した。重点的に調査する施設基準として、2022年度診療報酬改定で新設された急性期充実体制加算などを挙げている<doc3199page2>。　急性期充実体制加算については、▽全身麻酔による手術▽悪性腫瘍手術▽腹腔鏡下手術または胸腔鏡下手術▽心臓カテーテル法による手術▽消化管内視鏡による手術▽化学療法の実施－の実績などを確認する予定<doc3201page1>。　また、年間の救急自動車...

　厚生労働省が21日に公表した医科（病院、診療所）などを対象にした適時調査の調査書に、2022年度診療報酬改定で新設されたこころの連携指導料が、重点的に調査する施設基準として盛り込まれた<doc3199page4>。　こころの連携指導料は、地域社会からの孤立状況などにより、精神疾患が増悪する恐れがあると認められる患者（入院患者を除く）などが対象で、患者の同意を得て精神科や心療内科を標榜する保険医療機関に診療情報を提供するなどした場合に算定できる。　適時調査では、診療や療養上必要な指導を行...

　厚生労働省は6月20日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定について」に関する通知を都道府県に発出した。詳細は以下の通り。▽fidanacogene elaparvovec／先天性血液凝固第IX因子欠乏症（血友病B）患者における出血傾向の抑制／ファイザー<doc3323page1>▽ISN001／難治性または再発性のびらん・潰瘍を有する表皮水疱症（単純型、接合部型、優性・劣性栄養障害型）の患者を適応症とする。当該製品は、難治性または再発性のびらん・潰瘍部に適用し、上皮化させることを目的...

　厚生労働省は6月20日付で新たに3医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り<doc3298page1>。▽ペミガチニブ／FGFR1融合遺伝子陽性の骨髄性またはリンパ性腫瘍／インサイト・バイオサイエンシズ・ジャパン▽アザシチジン／急性骨髄性白血病における寛解導入療法後の維持療法／ブリストル・マイヤーズスクイブ▽TAK－611／異染性白質ジストロフィー／武田薬品工業・・・...

　保険診療を行う診療所が2017－20年に720カ所増えたものの、それらの約7割は東京に集中し、25道府県ではむしろ減少したとするレポートを日本医師会総合政策研究機構がまとめた。日医総研は、病院に勤務する若手医師が次々に参入しなければ、「かかりつけ医機能」をカバーする診療所の廃止が加速度的に進む地域が出てくる恐れがあるとしている。レポートでは、厚生労働省の医療施設調査を基に診療所の動向をまとめた。　17年と20年の調査結果を比べると、「一般診療所」の全国ベースでの総数は、この3年間に1,141カ所増...

　厚生労働省は20日、小児の新型コロナウイルス感染症への対応方法をまとめ、都道府県などに事務連絡した。小児が感染すると容態が急変しやすいことから、感染したり、その疑いがあったりした場合には「診断した医師等の判断が尊重される体制の整備も重要」としている。その上で、診察した医療機関が小児患者の入院要否の判断や入院先の調整を行う体制の整備について、取り組みを進めている自治体の事例を参考にするよう求めている<doc3212page4>。　また、新型コロナのワクチンについては、小児でも中等症や重症...

　日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。また、協定に違反した場合、特定機能病院なら承認取消も含め検討されることに関し「約束を果たすのは責務だ」とし、一定の理解を示した。　相澤会長は、医療機関が新興感染症に対応するための病床を確保するよう都道府県から突然命じられると、対応が難しいと説明。その上で、今後の感染症の危機に備え、都道府県と医療機関が・・・...

　日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、医療費を抑制せざるを得ない状況下では財務省などによる医療政策への関与度が高まる傾向があることから、医療提供者が患者のニーズに応じた質の高い医療の提供を率先して行う必要があると指摘。そうしなければ、自由闊達に切磋琢磨しながら作り上げてきた日本の医療サービスの良い部分が失われると強調した。また、医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）化については、国が覚悟と決意をもって進めていくべきだとの考えも示した。　日病は18日に常任理事会を開催し、・・・...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞「かかりつけ医制度化」へ高まる圧力進むか意思疎通の関係を築く議論＜医療提供体制＞手術以外のレセ情報は9月から閲覧開始電カル情報閲覧も同インフラで整備＜個人情報保護＞診療情報の漏えい、「本人通知」も義務化に職員による不正持ち出しにも注意＜介護＞廉価な福祉用具の販売への移行利用者の状態、安全性、経済性が論点に＜トピックス＞政府内に「診療報酬改定DX」設置へ 骨太方針2022オンライン資格確認 2023年4月から原則義務化へほか資料ダウンロードまたは・・・...

　厚生労働省は、新型コロナワクチンの初回接種（1回目と2回目接種）に用いるアストラゼネカ社ワクチンに関する事務連絡（17日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。初回接種希望者がいないと判断した場合は、各都道府県で少なくとも1カ所の設置を求めていたアストラゼネカ社ワクチン接種センターを終了することを容認している<doc3266page2>。　事務連絡では、アストラゼネカ社ワクチンの配分は、今回示す分（第14クール）が最後になることを説明。十分な量のワクチンが供給される予...

　厚生労働省は、2022年度で終了する第3期がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表した。がん医療の提供体制や各治療法について、一定の取り組みの成果が出ているものの、地域や医療機関の間で取り組み状況に差が見られるとし、その是正を課題に挙げている。また、セカンドオピニオンや科学的根拠を有する免疫療法などに関する適切な情報提供や普及・啓発が一層求められると指摘している<doc3211page31>。　報告書では、がん診療連携拠点病院などではチーム医療の体制の整備が進んでいるが、それ以外の医...

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第22週（5月30日－6月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc3192page6><doc3192page26>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.22（0.20）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.36（0.32）／第19週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.35（0.30）／前週から増加▽感染性胃腸炎／5.32（5.3...

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みなどを盛り込んだ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床の確保に関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付ける。協定に違反があった場合に、特定機能病院の承認取消も含めて対応を検討する<doc3184page3>。　政府は、感染症のまん延時に協定に沿った履行を確保するための措置を検討する。想定される措置は...

　感染症危機に備えるため都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構（JCHO）の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で「罰則を行使する必要のない制度設計が何よりも重要だ」と述べ、協定に違反せずに医療機関が対応できるような制度にする必要があるとの考えを示した。　この仕組みは、公立・公的医療機関や大学病院といった特定機能病院に対し、病床や外来医療の確保などに関する協定を都道府県とあらかじめ締結することを義務付けるもの。協定・・・...

　来週6月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月20日(月）16:00-19:00　第9回 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ6月21日(火）未定　閣議6月22日(水）13:00-15:00　薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会14:00-16:00　第3回 健康増進に係る科学的知見を踏まえた技術的事項に関するワーキンググループ18:00-20:0...