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　国立成育医療研究センターは、子育て期の父親を対象にした自治体支援の拡充を図る日本初のマニュアルを公開した。父親も家事や育児をすることが当たり前の社会になりつつある中、出産後の母親を支える役割を期待される父親の「孤立」が課題の一つとされている<doc18713page3>。マニュアルでは自治体を対象に、父親支援の新規事業構築に向けたプロセスの整理や好事例の紹介などを通じて、幅広い支援サービスの整備を促す。　マニュアルは、こども家庭庁の「父親の子育て支援推進のためのプログラムの確立に向けた...

　厚生労働省は1月30日、原則全ての障害福祉サービス事業者に経営情報の報告を義務付ける方針を社会保障審議会とこども家庭審議会の合同部会に示し、おおむね了承された<doc18515page8>。既に運用が始まっている医療法人や介護事業者に対する経営情報の報告制度と同様に、障害福祉分野でも経営情報の「見える化」を進める狙いがある。　災害など報告ができない正当な理由がある場合を除き、原則全ての障害福祉サービス事業者が報告義務の対象となる<doc18515page8>。各事業者が提供...

　厚生労働省は1月30日、2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象に延べ訪問回数に占めるサービス付高齢者向け住宅や養護老人ホーム、有料老人ホームへの訪問の割合のほか、訪問の移動手段・時間を聞く項目などを追加する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に示し、了承された<doc18594page2>。　また、介護ロボットやICTといった介護テクノロジーの導入状況や保守・点検費用も全ての介護施設・事業所に尋ねる<doc18594page2...

　厚生労働省は1月30日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その19）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「診断群分類点数表等により算定される診療報酬」に関する疑義解釈を示している<doc18590page2>。　疑義解釈資料（その1）で、診断群分類点数表による算定を行った患者に対して、退院後の同月に外来で月1回のみ算定する点数、例えば「検体検査判断料」などは、別に算定することはできないとの解釈を示している<doc18590page2>。...

　厚生労働省は1月29日、2024年における「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc18635page1><doc18635page2>。【死亡災害】●死亡者数：674人（前年同期比3人減・0.4％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／173人▽交通事故（道路）／112人▽はさまれ・巻き込まれ／99人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：12万2,812人（376人増・0.3％増）●事故の型別発生...

　厚生労働省は1月29日付けで「血液凝固阻止剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc18625page1>。血液凝固阻止剤「エドキサバントシル酸塩水和物」では「重大な副作用」を新設し「血小板減少症」を記載した<doc18625page4>。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽たん白アミノ酸製剤／他に分類されない代謝性医薬品「ツインパル輸液」「プラスアミノ輸液」「アルギU点滴静注20g」<...

　厚生労働省は、DPC対象の2病院が再編して発足した「大阪国際メディカル＆サイエンスセンター大阪警察病院」（大阪市天王寺区）のDPC制度への継続参加を認めることを1月29日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した<doc18447page1>。　同病院は、大阪国際メディカル＆サイエンスセンターの大阪警察病院（580床）と第二大阪警察病院（341床）の再編により1月1日に発足。再編後の総病床数は、271床減の650床となった<doc18447page1>。・・・...

　中央社会保険医療協議会は29日、2025年度に診療報酬の期中改定を行い入院時の食費基準額を引き上げることや、「特定薬剤管理指導加算」を見直すことなどを答申した。いずれも4月1日から適用する<doc18497page1>。　入院時の食費の総額は、現在よりも1食当たり20円引き上げられる。入院時食事療養Iで「流動食のみ」を提供する場合、1食の総額は605円から625円に、「流動食のみ」以外の食事療養を行うケースでは670円から690円に変わる。厚労省では患者負担の引き上げでの対応を想定して...

　中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。電子処方箋導入の有無に関する要件とマイナ保険証利用率の実績要件が新たに設定され、6段階に評価を再編する<doc18498page2>。適用は2025年4月1日から<doc18498page18>。　同加算は24年度診療報酬改定で新設。現行では加算1（11点）－加算3（8点）の3段階に設定されている。改定案では、電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制を有している「...

　政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速　政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、（1）日本経済・地方経済の成長（全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす）、（2）物価高の克服（誰1人取り残されない成長型...

　厚生労働省が1月28日に公表した、2023年度の福祉行政報告例の統計で、全国に特別養護老人ホームが同年度末時点で1万606施設あり、前年度から44施設増加したことがわかった。特養の定員数は66万2,763人と4,300人増えた<doc18617page5>。　老人ホーム全体は、45施設増の1万3,868施設。種類ごとに見ると、特養以外では軽費老人ホームが2,031施設（前年度比5施設減）、養護老人ホームは937施設（7施設増）、軽費老人ホームA型が横ばいの189施設など<doc1...

　厚生労働省は1月28日、宿日直中の医師が多数の急患の搬送などにより通常時と同様の業務を行った場合、宿日直手当に加えて日勤などをベースにした賃金を支払う必要があるという見解を示した。医師が常勤の場合は、日勤の賃金基準に基づき算定した賃金を上乗せして支払う<doc18605page12>。　宿日直のみを行う非常勤の場合でも、あらかじめ宿日直中に発生しうる通常時と同様の業務への賃金を労働契約時に明示し、宿日直手当とは別に支払うこととした<doc18605page12>。　この場合...

　東京消防庁は1月28日、運営する救急相談センター（♯7119）が2023年に受け付けた救急要請に関する相談（救急相談）は30万3,102件となり、前年比15.7％増加したと公表した。救急相談を行った結果、「救急要請」を行ったのは5万4,201件（前年比27.0％増）だった<doc18611page12>。　ほかには、「医療機関の案内」（15万6,832件）、「口頭指導」（7万2,903件）など。利用者の要請や聴取内容などを踏まえて救急相談を行う前に救急要請を行った事例は2,269件あっ...

　厚生労働省は1月28日、2023年度の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」をまとめ公表した。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約46億2,000万円で、前年度比約26億5,000万円増加した。また、保険医療機関等の指定取消および指定取消相当の件数は、21件となり前年度から3件増加した<doc18451page1>。　返還金額は46億2,338万円で、内訳は指導による返還分が13億5,390万円、適時調査による返還分が31億9,557万円、監査分は7,391万円だった<...

　厚生労働省は1月28日、外来機能報告を2025年度に行う意向があるかを確認する「はがき」が送られてきた無床診療所に2月28日までに返送するよう呼び掛ける事務連絡を出した。報告を行う意向があるものの、はがきが届いていなければ同日までに委託事業者などのコールセンターに直接問い合わせるよう促している<doc18586page1>。　25年度の外来機能報告については、23年度のレセプトデータから抽出した「紹介受診重点外来」を行っている蓋然性の高い無床診療所に対し、委託事業者などが意向確認のはが...

　訪日外国人による医療費の不払い防止につなげるため、厚生労働省は2月20日、保険医療機関向けに説明会を実施する。当日は、医療費未払い情報の報告システムの説明に加え、有識者が医療費の未収金対策の事例などを解説する<doc18530page1>。同省では、積極的な参加を関係者に呼び掛けている。　説明会は、同日の午後4時から同4時50分までオンライン形式（Zoomウェビナー）で実施。東京都済生会中央病院医事課の佐賀宜則氏が同病院での訪日外国人受診者の未収金対策の事例紹介など役立つ情報を提供する...