「 」一覧

　厚生労働省医政局医療経理室と健康局結核感染症課は14日、新型コロナウイルス感染症の院内感染でクラスターが発生した医療機関への医師・看護師派遣などに関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、院内感染でクラスターが発生した医療機関について、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業による重点医療機関の病床確保料（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）などのような財政的な支援の対象となり得ることを取り上げている(p1参照)。　具体的には、新・・・...

　政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2022年度後半からとするほか、不妊治療の保険適用は同年度の初めから実施する方針を示した(p7参照)(p5参照)。　政府がこの日の会議でまとめたのは、最終報告に当たる「全世代型社会保障改革の方針」。それによると、22年度以降に団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり始めることで、現役世代が負担する後期・...

　中央社会保険医療協議会の総会が14日、持ち回りで開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、6歳未満の乳幼児の診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする特例を了承した(p16参照)。　抱っこやおむつ交換、授乳などの際に親や医療従事者と濃厚接触しやすい▽感染経路が非常に多く、感染予防策の徹底が重要▽新型コロナに感染していることを想定し、全ての診療で対策を取る必要がある－など小児の外来診療の特性を踏まえた対応(p16参照)。初診か再診かによらず、6歳未満の乳幼児の外来診療を行えば、小児科・・・...

　厚生労働省保険局の井内努医療課長は、14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、財政当局との協議を経て、次回の同専門部会に2021年度薬価改定の骨子を示すことを明らかにした。同専門部会は、対象範囲と適用ルールで、両論併記の取りまとめとなっている(p10参照)。　井内課長の発言は、薬価専門部会が意見取りまとめの議論に入る前に行ったもの。改定の対象範囲については、平均乖離率の「2倍以上にすべき」との意見の一方、「0.5倍や0.25倍など1倍以下も検討に加えるべき」と、大きく分かれていることを前提に...

　厚生労働省は、14日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の会合で、追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みなどを盛り込んだ、中間とりまとめ案を示した(p15～p19参照)。議論の結果、この案は座長が預かることとなり、文言を修正したものについて、社会保障審議会・医療部会で議論する予定。　中間とりまとめ案では、追加的健康確保措置の履行確保の枠組みを整理している。検討の視点として、▽各措置の対象者を適切に特定できるか▽確実に各措置が実施できるような責任体制になっているか▽措置・・・...

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は14日、地域医療構想の今後の進め方などを盛り込んだ「考え方」の案を、おおむね了承した。対象の公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の再検証の時期を明示しなかったが、2022年度中を目途に地域医療構想の実現に向けた地域の議論が進められていることが重要になるとの見解を示した(p14参照)。　「考え方」の案によると、地域医療構想の実現に向け、各地域での検討状況を適時・適切に把握しながら、自主的に検討や取り組みを進めている医療機関や地・・・...

　厚生労働省医政局医療経理室と健康局結核感染症課は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業のＱ＆Ａ（第9版）に関する事務連絡（11日付）を都道府県衛生主管部（局）に出した。第9版では、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」の報告書に関する事項を追記している(p1参照)(p15参照)。　ワーキンググループの報告書では、「関係者が今後更なる取組みを進めるに当たってのポイントと提言」として、▽感染症に関する正しい知識の普及、偏見・差別・・・...

　厚生労働省は、11日に開かれた「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」の第4回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、これまでの議論などを取りまとめた報告書の案を示した。　報告書案では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神科救急医療体制の「位置づけと考え方」と「求められる体制」に加え、「今後の精神科救急医療の体制整備に係る取組」の3項目に分け、対応や方向性などを提案している(p5～p19参照)。　「位置づけと考え方」では、精神科救急医療・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症患者などの移送車に関する事務連絡（11日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　新型コロナウイルス感染症の患者の移送を巡っては、自治体や消防機関で、患者を隔離しながら搬送できるアイソレータを導入するケースが相次いでいる。内部を陰圧にして外部へのウイルスの拡散を防ぎ、救急隊員などが感染するリスクを減らす狙いがある。　「感染症の患者の移送の手引きについて」（2004年3月31日付、厚労省健康局結核感染・・・...

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第48週（11月23日－11月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p27～p29参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.10（0.10）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.24（0.25）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.63（0.81）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.11（2.38）／前週から減少▽手足口病／0.11（0.12）／前週から...

　厚生労働省は11日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームが取りまとめた2021年度障害福祉サービス等報酬改定の「基本的な方向性」を公表した(p1～p18参照)。「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」などを取り上げている(p13参照)。　「基本的な方向性」では、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」を推進する観点から「障害福祉サービス等報酬において、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を評価す・・・...

　厚生労働省は11日、2020年第49週（11月30日－12月6日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から17人増加し、63人となった。前年同期と比べ4万7,137人減と大幅な減少となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第14報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期9.52）▽報告患者数（全国）...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2021年度薬価改定に関して2回目の業界ヒアリングを実施した。日本製薬団体連合会などは、対象範囲について「乖離率が全ての既収載品目の平均乖離率よりも著しく大きい品目に限定すべき」とした(p7参照)。これを受け、診療側は、厚生労働省試算で医療費への影響額が最小の「平均乖離率の2倍以上」にとどめるべきと主張。一方、支払側は、影響額が最大の「1倍超」よりも広い「0.5倍」や「0.25倍」の試算提出を求めた。　ヒアリングに出席した製薬団体は、11月25日の1回...

　厚生労働省の有識者検討会は11日、医師の働き方改革に向けたタスク・シフト／シェアを進めるための議論の整理案を、おおむね了承した。整理案には、現行法で医師から他の職種への移管が可能な業務のうち、特に推進するものや、移管には法改正が必要な業務に関する要件などを明示。現行法で実施可能な業務の移管については「即座に取り組むこと」としている(p26参照)。厚労省は案を一部修正した上で、年内に議論の整理を公表する予定。　整理案は、同日の「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進・・・...

　来週12月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）12月14日（月）15:00-17:00　第25回 医療計画の見直し等に関する検討会（オンライン会議）18:00-20:00　第11回 医師の働き方改革の推進に関する検討会（オンライン開催）12月15日（火）未定　閣議12月17日（木）17:00-19:00　第12回 高齢者医薬品適正使用検討会（オンライン会議）17:00-20:00...

　シルバーサービス振興会は10日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに68人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は6,912人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,729人、介護老人保健施設1,685人、通所介護850人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・2,473人▽レベル2（2）・1,973人▽レベル3・1,481人▽レベル4・959人▽ユニット...

　厚生労働省の検討会は10日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けて、運営の在り方等についての具体的な議論に入った。社会福祉連携推進業務以外の付帯業務について、社会福祉事業以外を条件付きで認める案や、法人への寄附の扱いについての意見が出た。　「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、「社会福祉連携推進法人制度の創設」を盛り込んだ「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が6月に公布されたことに基づき、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の・・・...

　厚生労働省は10日、がんに関する全ゲノム解析等の推進に関する部会と難病に関するゲノム医療推進に関する検討会の会合（合同開催）で「全ゲノム解析等実行計画」の推進に向けての検討案を示した。さまざまな研究や新薬開発などに広く活用可能な質の高いゲノムデータベースの構築に向けた検討を行うことなどが盛り込まれている(p9参照)。　検討案では、がん・難病共通の対応方針として、患者の診断や治療に有益と考えられる情報が得られた場合には、患者に積極的に還元する仕組みを構築する方向性を記載。また、事業を国・・・...

　厚生労働省は10日、第17回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数の増加が続いており、医療提供体制・公衆衛生体制への負荷が増大していることや、死亡者数が増加していることを取り上げているほか「認知症や透析の必要がある方など入院調整に困難をきたす事例もあり、予定された手術や救急の受入等の制限、病床を確保するための転院などの事例も見られている」と指摘している(p128参照)。　厚労省によると、2日時点の全国の入院者数は8,488人で、1週間・・...

　自民・公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。医療機関が再編によって取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減することなどを盛り込んだ。ただ、関連の固定資産税や不動産取得税には触れなかった(p48～p49参照)。　大綱によると、関係法令の改正を前提として、共同再編計画（仮称）に基づき、医療機関の開設者が医療機関の再編に伴って取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減する措置を講じる(p48～p49参照)。　具体的な措置は、土地の所...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第23回）が10日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、1日から7日までの1週間の入院患者数について「1,800人を超える非常に高い水準まで増加しており、医療提供体制が逼迫し始めている」と指摘。「入院患者の急増に伴い、新型コロナウイルス感染症患者のための医療と、通常の医療との両立が困難な状況になりつつある」との見解を示している(p10参照)。　コメント・意見では、9日時点の入院患者数について、前回（2日時点）の1...