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　厚生労働省は22日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みを整理しているほか、今後の検討事項も示している(p13～p17参照)(p32参照)。　中間とりまとめによると、検討会では、追加的健康確保措置の履行確保の枠組みについて、▽各措置の対象者を適切に特定できるか▽確実に各措置が実施できるような責任体制になっているか▽措置の実施状況に対するチェック機能が確実に働く仕組みとなっているか▽履行が不十分な場合に、改善が図ら・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは22日、「風しんに関する疫学情報：2020年12月16日現在、第50週（12月7日－12月13日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は3週連続で0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は前週と変わらず99人となった。なお、12月17日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は21日、2020年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万4,846人（前年同月比3.2％減・2,495人減）▽死亡数／11万8,038人（3.3％増・3,754人増）▽自然増減数／4万3,192人の減少（6,249人減）▽婚姻件数／4万720件（5.9％増・2,270件増）▽離婚件数／1万6,283件（4.0％減・684件減）・・・...

　厚生労働省は、21日に開かれた「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」で「コロナ禍における自殺の動向」を説明した(p1～p6参照)。　厚労省が示した「自殺者数の最近の動向（月別総数）」によると、2020年1月から11月までの自殺者数は1万9,225人（暫定値）だった。10月が最も多く、前年同月比660人増の2,199人。7月から11月までは、いずれの月も前年同月と比べて増えていた(p3参照)。　このほか、20年11月（暫定値、1,835人）と19年11月（確定値、1,616人）の比較（年齢階級別、...

　総務省は21日、2021年度の総務省所管予算案の概要を公表した。「消防の広域化の推進等消防防災体制の充実強化」については、前年度当初予算比1億1,000万円増の16億7,000万円を計上している(p18参照)。　予算案の概要では、住民からの電話救急相談を受け付ける救急安心センター事業（♯7119）について「全国展開を推進」と記載。5Gなどの新たな技術を用いた救急活動の効率化・高度化についても「検討を実施」するとしている(p18参照)。　また、各地域の多様な消火・救急・救助ニーズに的確に対応するため...

　文部科学省は21日、2021年度の文部科学関係予算案の概要などを公表した。「切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実」については、前年度予算比10億円増の35億円を計上。医療的ケアが必要な児童生徒などへの支援として、医療的ケアのための看護師の配置を拡充するとしている(p35参照)。　医療的ケアのための看護師の配置に関しては、校外学習や登下校時の送迎車両に同乗する看護師を配置するなどの方向性を示している。また「学校における医療的ケア実施体制充実事業」については、前年度予算比1,300万円増の...

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は21日、抗ウイルス薬「アビガン錠200mg」（一般名：ファビピラビル）の効能・効果への新型コロナウイルス感染症の適応追加を見送ることを決めた(p1～p2参照)。提出されたデータでは、薬の有効性を明確に判断するのが困難なため(p2参照)。ただ、厚生労働省の担当者は同部会終了後、「有効性が否定されたわけではない」と記者団に説明した。追加のデータが提出されれば、年明け以降に改めて検討する。　この日の部会では、新型コロナウイルス感染症の適応追加に関し、単盲検試・・・...

　厚生労働省は21日、「局所麻酔剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「局所麻酔剤」の「リドカイン塩酸塩・アドレナリン（歯科用製剤を除く）」では、「慎重投与」の項に「［伝達麻酔・浸潤麻酔（耳、指趾へ投与する場合）］全身性または末梢性の血行障害のある患者、複数の指趾へ同時投与を行う患者、小児（壊死状態になるおそれがあるので、投与の可否を慎重に検討すること。投与する・・・...

　政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円（3.8％）増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円（0.4％）増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている(p14参照)。　21年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、前年度と比べて3,500億円程度で、いわゆる自然増4,800億円を1,300億円程度削減(p62参照)。毎年薬価改定の実施など、さまざまな改革の努力によって、高齢化に...

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに162人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,074人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,762人、介護老人保健施設1,701人、通所介護883人など(p9参照)。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・2,541人▽レベル2（2）・2,019人▽レベル3・1,520人▽レベル4・9...

　厚生労働省は18日、2020年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2020年1月1日－11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：651人（前年同期比53人減・7.5％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／164人▽交通事故（道路）／123人▽はさまれ・巻き込まれ／103人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：10万2,846人（862人増・0.8％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／2万4,666人▽墜落・転落／1万7,209人...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、新型コロナウイルス感染症の検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。「社会経済活動の中で本人等の希望により自己負担で実施する検査（いわゆる自費検査）」についての留意事項を記載し、必要に応じて関係者に周知するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、自費検査で検査結果が陽性となり「医師の診断により感染していると診断された場合」には、保健所に届け出られ、必要な対応が行われることを説明。「医師の診断を受けなければ・・・...

　厚生労働省は18日、2020年第50週（12月7日－12月13日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から6人減少し、57人となった。前年同期と比べ7万7,368人減と大幅な減少傾向が続いている(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第15報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期15.62）▽報告患者数...

　国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第49週（11月30日－12月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p24～p26参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.10（0.10）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.27（0.24）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.79（0.63）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.41（2.11）／前週から増加▽手足口病／0.13（0.11）／前週から増...

　政府は18日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2020」を取りまとめた。地域医療構想の実現に向けた対象の公立・公的医療機関での「具体的対応方針」の再検証について、新型コロナウイルス感染症の今冬の感染状況を踏まえながら工程の設定を検討する方針を示した(p49参照)。　また、地域医療構想調整会議で具体的対応方針について合意に至った医療施設の病床の割合も、その検討の結果を踏まえて指標を改めて設定するとした(p49参照)。　医療費の適正化に関しては、各都道・・・...

　中央社会保険医療協議会は18日の総会で、医療機関が新型コロナウイルスに関する感染予防策を講じれば、外来の初・再診の基本診療料に5点上乗せすることを了承した。2021年4月から9月末までの特例的な対応(p15参照)。これは、前日の関係閣僚の合意を受けて厚生労働省が提案した方針だが、支払側の委員らからは、十分な議論を経ずに決まったことなどを問題視する声が上がった。　厚労省が提案したのは、必要な感染予防策を取っている医療機関への評価で、初・再診（医科・歯科）は5点、入院は1日当たり10点、調剤は4点、・...