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　日本感染症学会など3学会は、この冬の新型コロナウイルス感染症の流行に備えるため高齢者に対するワクチンの定期接種を強く推奨するとの見解を公表した。また、レプリコン型のワクチンを巡ってSNSなどで懸念されている、被接種者から周囲の人に伝播する「シェディング」と呼ばれるリスクはないと否定している<doc17310page6>。　見解は、日本感染症学会と日本呼吸器学会、日本ワクチン学会が連名で出した。新型コロナについて、夏の流行は収束しつつあるが、「冬には再び大きな流行が予想される」と指摘。高...

　国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第40週（9月30日－10月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17269page6><doc17269page28>。▽インフルエンザ／0.77（前週0.63）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.07（3.58）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.33（0.37）／第37週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.24（0.23）／前週から増...

　厚生労働省によると、病院による電子処方箋の導入率は10月20日時点で2.3％となり、9月29日の2.1％から0.2ポイントの上昇にとどまった。　病院以外の導入率は、医科診療所6.0％（9月29日から0.7ポイント上昇）、歯科診療所0.5％（0.2ポイント上昇）、薬局52.0％（3.5ポイント上昇）と薬局が突出している。病院・診療所・薬局を合わせた全体では17.4％で、1.4ポイント上昇した。　電子処方箋の導入率は、マイナ保険証の利用に対応している病院・診療所・薬局のうち、電子処方箋の発行や電子処方...

　厚生労働省は18日、2024年10月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－9月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc17334page1><doc17334page2>。【死亡災害】●死亡者数：508人（前年同期比2人増・0.4％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／131人▽はさまれ・巻き込まれ／82人▽交通事故（道路）／79人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：8万8,421人（660人増・0.8％増）●事故の型別発生状況▽転倒...

　東京都足立区など全国4カ所の住宅型有料老人ホームで職員への給料未払いにより、職員が一斉退職し、入居者全員が転居を余儀なくされた事案を巡り、厚生労働省は都道府県に対し、有料老人ホームへの立入調査を行う際には事業所の運営実態を把握し、当初の事業計画と乖離がある場合には改善を促す対応を求める通知を出した<doc17308page2>。福岡資麿厚生労働相は、同事案について11日の閣議後会見で「誠に遺憾」だと述べ、より実効性の高い指導監督の手法を検討する考えを示した。　厚労省が18日に発出した通...

　全国の介護事業所が提供するサービス内容を報告する「介護サービス情報の公表」制度について、厚生労働省は新たに財務諸表など財務状況が分かる書類の提出が義務化されたことを都道府県などに通知し、周知を促した<doc17272page2><doc17272page39>。　この制度は、介護サービスの利用者が事業所を適切に選べるようにするため2006年4月に始まった。各事業所は提供する介護サービスの種類や職種別職員数、利用定員、送迎の有無などの情報を都道府県に毎年報告する必要がある。報...

　厚生労働省は、美容外科や皮膚科を標榜するなどの417医療機関の6割超で麻酔下施術を行う医師への麻酔・全身管理に関する研修の制度がないとする調査結果を公表した。施術の技術に関する研修がなかった医療機関は2割超あった<doc17263page15>。厚労省が18日に開催された「美容医療の適切な実施に関する検討会」で明らかにした。　調査は、厚労省から委託された民間の研究所が実施。医療機関向けの調査では、8月20日－9月17日に美容外科や皮膚科を標榜する医療機関や、関係学会の会員医師の医療機関...

　厚生労働省は18日、美容医療を提供する病院や診療所に安全管理の実施状況を年1回、都道府県に報告することを求める案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。報告内容としては、医師の専門医資格の有無、副作用や合併症が起こった場合に患者が相談できる連絡先などを想定している。医療機関からの報告は都道府県が公表し、国民のチェック機能を促す<doc17263page46>。　厚労省はまた、美容医療を行う医療機関が遵守すべき関係法令や、医療事故が起きた際のアフターフォローや紹介先医療機関との...

　2025年4月に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度について、各都道府県は対象となる医療機関からの報告の結果を26年夏ごろから順次公表する。また、報告内容に基づき地域の関係者と協議の場で行う検討を26年度中に開始する<doc17237page23>。厚生労働省が18日、自治体向け説明会の資料で明らかにした。　「かかりつけ医機能」の報告制度は、23年5月の全世代型社会保障制度関連法の成立に伴い創設され、25年4月に施行される。この仕組みでは、慢性疾患を有する高齢者などを地域で支えるため、...

　厚生労働省は18日、2024年第41週（10月7日－10月13日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,717人で前週から3,478人の減少となった<doc17257page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17257page2>▽定点当たり（全国）：2.38▽報告数（全国）：1万1,717人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／880人、神奈川県／878人、埼玉県／804人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&...

　厚生労働省は18日、2024年第41週（10月7日－10月13日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,391人で前週から559人の増加、前年同期と比べ5万318人の減少となった<doc17258page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17258page2><doc17258page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.89▽報告患者数（全国）：4,391人...

　2023年度から28年度までを実行期間とする「第4期がん対策推進基本計画」が稼働している。次期計画を見据え、26年度に中間評価が実施されることになっており、「コア指標」を定め、メリハリのある分析・評価を行うことが決まっている(p20参照)。◆評価指標はロジックモデルに基づき設定　第4期がん対策推進基本計画は、全体目標として「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」を掲げ、「がん予防」、「がん医療」、「がんとの共生」の3つの分野別にも目標を定めており、その評価にあたっ・・...

　来週10月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月21日(月)18:00-20:00　第17回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議10月22日(火)未定　閣議15:00-17:00　第142回 社会保障審議会 障害者部会・第7回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議17:00-19:00　第37回 厚生科学審議会 臨床研究部会10月24日(木)10:00-12:00　薬事審議会 医薬品等安全対策部会10月25日(金)未定　閣議・・・...

　厚生労働省は17日、2024年5月分までの初回提出後のデータチェックとして、原則9月22日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたとし、63病院が11月に「データ提出加算」を算定できない旨を地方厚生局や都道府県に通知した<doc17299page1>。・・・...

　障害者が外出する際の課題解消につなげようと、東京都デジタルサービス局は障害者支援アプリを活用したスマートサービスの実証を行う。周辺の飲食店や宿泊施設と連携しながら、店舗スタッフとのやりとりや外出時の移動を通じて、アプリの有用性などを確認する。　実証するアプリは2つ。1つは店舗や施設のスタッフとのやり取りを支援。視覚障害者や聴覚障害者、肢体不自由者が伝えたい情報を事前に登録し、目的地でアプリをタップすれば店舗スタッフの端末に情報が送られてくる。もう1つが視覚障害者の移動を支援するアプリ。・・・...

　財務省は17日、2024年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc17303page3><doc17303page5>▽総額／1,072億円（前年同月比4.9％減）▽米国／259億円（41.3％減）▽EU／166億円（10.6％増）▽アジア／340億円（16.2％増）▽中国／183億円（44.5％増）●輸入額<doc17303page4><doc17303page13>▽総額／4,470億円（...

　厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ所増の244カ所になるとしている<doc17202page47>。　厚労省は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」（22年）と「医療施設調査」（20年）から、22年の市区町村別の診療所数（実績）と40年の見込み数を集計...

　新たな地域医療構想等に関する検討会が17日に開かれ、全ての大学病院は「特定行為」に関する看護師向け研修の実施機能を担うべきだとする意見が出た。指定研修機関の数を充足させ、低迷している研修修了者数を増やす狙いがある。　特定行為に関する指定研修機関は、特定行為区分（全21区分）の研修を行う学校や病院などで、厚生労働省が指定する。同省によると、9月現在で指定を受けているのは全国で計426機関あり、内訳は、病院・診療所287、大学病院55、大学40、医療関係団体等23など<doc17202page1...