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　広島大学病院は9月30日、広島大学大学院医系科学研究科の元教授が、在職中に把握した同大学病院の特定の患者の氏名や住所などを無断で持ち出し、目的外利用を行っていたことが判明したと公表した。　広島大学病院によると、元教授は今年3月に大学を退職後、自身が開設した診療所を紹介する文書や患者の体調を尋ねるアンケートを5月に発送した。同大学病院は8月中旬に、元教授が無断で患者の個人情報を持ち出し、目的外利用を行っていることを把握。元教授に対し、保有する患者情報や患者から返送されたアンケートを全て返却、・・・...

　経済産業省は9月30日、2024年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc17105page11>。●販売額▽総額／7,830億円（前年同月比7.4％増）▽調剤医薬品／723億円（8.4％増）▽OTC医薬品／863億円（0.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／448億円（2.1％増）▽健康食品／251億円（0.0％増）●店舗数：1万9,440店（3.6％増）・・・...

　厚生労働省が行った調査によると、2024年度の自治体の常勤保健師数は前年度から677人増え、3万9,205人だった<doc17091page3>。　厚労省が公表した24年度の「保健師活動領域調査」によると、同年5月1日時点の自治体の常勤保健師数は3万9,205人で、そのうち都道府県が5,898人（15.0％）、市区町村が3万3,307人（85.0％）だった、前年度からは都道府県で103人、市区町村で574人増加した<doc17091page3>。　自治体に勤務する保健師の調...

　厚生労働省は9月30日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、2023年4月に原則義務化されたオンライン資格確認のシステムをやむを得ない事情で導入せず、マイナ保険証に対応できていない医療機関や薬局に、簡易的に資格確認を行う「資格確認限定型（簡素な資格確認の仕組み）」のシステムを任意で導入可能にする方針を示した<doc16956page10>。　資格確認限定型のオンライン資格確認では、「Windows」「Android」「iOS」に対応した専用の読み取りアプリを医療機関などに配布する。...

　現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証に一本化される12月2日以降に「75歳に到達」「転居した後期高齢者」について、厚生労働省はマイナ保険証を所有していても資格確認書を交付する方針を9月30日に開催した社会保障審議会・医療保険部会で示した<doc16956page18>。　マイナ保険証を所有していない後期高齢者に対しては、12月2日以降に資格確認書を交付する。一方、マイナ保険証を所有している場合は、12月2日以降に75歳に到達した場合や転居に伴い失効すると、資格確認の方法がマ...

　出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」に出産の費用などの情報を掲載することに同意していない医療機関や助産所が9月27日現在、全国に合わせて44施設あることが厚生労働省の調べで分かり、同省では引き続き掲載を呼び掛けることにしている<doc16961page5>。　「出産なび」には、分娩の取り扱い実績が年21件以上の施設の情報を掲載することになっており、厚労省は、それらの施設が情報の掲載に今後も同意しない場合、出産育児一時金の直接支払制度の利用を2025年9月上旬ごろ停止する方針。直接支...

　厚生労働省が9月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度4－5月号」によると、24年度4－5月の概算医療費は7.9兆円、対前年同期比では2.3％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は4.3兆円（対前年同期比1.0％増）、75歳以上は3.2兆円（4.1％増）だった<doc17075page1><doc17075page4>。　1人当たり医療費は6.3万円（2.8％増）で、75歳未満は4.1万円（2.3％増）、75歳以上は16.1万円（0.7％増）...

　厚生労働省は9月30日、2024年度4月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,928億円となり、対前年度同期比で5.6％増加した。内訳は、技術料が1,913億円（対前年度同期比6.1％増）、薬剤料が5,001億円（5.4％増）。後発医薬品の薬剤料は959億円（2.5％増）だった<doc17076page1><doc17076page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.7％（前年同期差1.3％増）<doc1707...

　厚生労働省は9月30日、2013年に策定した後発医薬品のロードマップを改訂し、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」を策定、公表した。29年度末までに、後発医薬品の金額ベースでのシェアを65％以上とするほか、先行バイオ医薬品の特許が切れた後に発売されるバイオ後続品（バイオシミラー）に80％以上置き換わった成分数を全体の60％以上にする「副次目標」をそれぞれ明記<doc17038page4>。バイオシミラーの使用を促すための方針を新たに策定した。...

　厚生労働省は9月30日、2021年度の地域ブロックごとの医師などの離職率（平均値）の集計結果を公表した。四国ブロックは20.0％だった一方、北陸ブロックは0.0％と地域ごとに差があった。　集計によると、四国ブロックの次に医師の離職率が高かったのは中国ブロック（13.9％）で、以下は北関東・甲信ブロック（5.9％）、南関東ブロック（5.6％）などと続いた。一方、北陸ブロックに次いで低かったのは東海ブロック（2.8％）や北海道（3.7％）、近畿ブロック（3.9％）などで、全国平均は5.1％だった&lt...

　厚生労働省が9月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度4－5月号」によると、24年度4－5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は4兆2,265億円（対前年同期比1.0％増）、75歳以上は3兆1,743億円（4.3％増）となったことがわかった<doc17043page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆2,844億円（1.1％減）、75歳以上は1兆5,857億円（2.2％増）<doc17043page3>。医科入院外医療費は75...

　日本介護福祉士養成施設協会（介養協）は9月30日、介護福祉士養成施設への入学者の外国人留学生は2024年度で3,054人となり、前年度比1.7倍に増えたと公表した。日本人の新卒者などは前年度と比べ21.5％減少し3,084人で、外国人留学生とほぼ同じ人数になった<doc17044page1>。　24年度は20カ国から外国人留学生が入学し、前年度から5カ国減った。入学者数が最も多かった国はネパールの1,311人で、前年度から3.57倍に増えた。次いで、▽ミャンマー（533人）▽ベトナム（...

　総務省は9月30日、2024年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17046page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆4,325億円（前年同月比4.3％増）▽医療業／3兆8,311億円（4.3％増）▽保健衛生／771億円（10.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,241億円（3.9％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／848.3万人（0.5％増）▽医療業／439.6万人（1.4％増）▽保健衛生／12.9万人（0.9％増）▽社会保...

　厚生労働省は9月30日、病床機能報告での「回復期」の名称や定義を変更する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16952page78>。今後増加する高齢者救急の受け皿として、医療機関が現行の「急性期」と「回復期」の両方の機能を併せ持つことが重要になることを踏まえた対応で、おおむね了承された。　新たな地域医療構想で、厚労省は病床機能報告での病床機能の4つの区分を維持する。ただ、現行の回復期が急性期の機能の一部も担うことを想定し、「回復期」機能の名称や定義を変える方針で...

　厚生労働省は、新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを検討するプロジェクトチームを立ち上げる。10－11月に議論を行い、12月までに結果を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に報告する。プロジェクトチームは、精神医療や一般医療の専門家のほか、自治体関係者や当事者、学識者などで構成される見通し<doc16953page12>。9月30日に開催された同検討会で厚労省が明らかにした。　プロジェクトチームでは、まずは精神医療を新たな地域医療構想に位置付ける場合の制度改正に関す...

　医師の偏在是正策を巡り、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が9月30日に本格的な議論を始め、同省は、「外来医師多数区域」での新規開業を許可制とし、開業の上限を定める案を示した<doc16951page59>。　厚労省案は、外来医師多数区域での新規開業を希望する医師に対し、地域に必要な医療機能をカバーするよう求める現在の仕組みの強化策という位置付けで、医師偏在対策のパッケージを作る年末にかけて議論する<doc16951page59>。　ただ、憲法で保障されてい...

　国立感染症研究所は9月30日、「感染症週報 第37週（9月9日－9月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc16995page6><doc16995page36>。▽インフルエンザ／0.51（前週0.45）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／5.28（6.57）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.60（0.69）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.29（0.29）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽...

　厚生労働省は、介護ロボットやICTなどの活用を促す「生産性向上推進体制加算」の算定要件である業務改善の取り組みの実績データの報告期限について2024年度分は25年3月31日であることを都道府県などに通知した<doc17074page2>。　介護施設や事業所が実績データを報告する場合、原則として「電子申請・届出システム」によりオンラインで行う<doc17074page2>。同システムの利用に当たっては、ログインするために「GビズIDプライム」「GビズIDメンバー」の作成が必要...

　シルバーサービス振興会は9月27日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに40人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,113人となった<doc17048page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,327人、介護老人保健施設2,155人、通所介護1,116人など<doc17048page4>。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,453人▽レベ...

　東京都は9月27日、都内に住む18歳以下の子に交付される医療証など医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修を行う医療機関や薬局に対し、国からの補助金に上乗せして費用の一部を補助すると発表した。　都が補助を行うのは、自治体や医療機関間で医療費助成・母子保健・予防接種の情報を連携するためのPMH（Public Medical Hub）とレセプトコンピューターを接続するための改修費用。この改修により、マイナ保険証と同様にマイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できるよう...

　労働政策審議会・職業安定分科会は9月27日、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者による求職者への「祝い金」の提供について、2025年4月1日から原則禁止することなどを職業安定法の指針に盛り込む案を了承した<doc16984page3><doc16984page4>。また、職業紹介事業者に手数料の実績の公開を義務付けることを同法の施行規則に加えることでも合意した<doc16982page3>。医療や介護分野を含む全ての事業が対象となる。　厚生労働省は指針...