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社会保障審議会・介護保険部会は21日、2040年に向けたサービス提供体制の在り方の議論を始め、人口減少が進む中山間地域などでサービスを維持・確保するため、常勤・専従要件などの配置基準の運用を条件付きで弾力化することに対し、慎重な検討を求める意見が相次いだ。「介護保険サービスの質低下」「介護現場の業務負担増」などを引き起こす可能性があるためで、引き続き検討する。 厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が10日に行った中間取りまとめでは、▽サービス需要の変化に応じた提供体・...
東京都は21日、「東京都がんポータルサイト」のデザインを見直したほか、病院検索やチャットボットによる質問への回答など新機能も追加し、フルリニューアルしたと発表した。 このリニューアルは、利用者が必要な情報を検索しやすく、使いやすいサイトにすることが目的。従前は病院の一覧表を掲載していたが、エリアやがんの種類、治療内容、相談体制からの病院の検索・絞り込み機能を追加した。またチャットボットが搭載され、いつでも質問ができるようになった。複数の回答候補から、自分の目的に合ったものを選択して必要・・・...
厚生労働省は21日、2026年度に施行される「介護情報基盤」で市町村による利用者の同意取得があれば、介護事業所は情報を閲覧するたびに同意を取得する必要はなく、また閲覧する事業所ごとに同意の取得する必要もない「包括的な同意の取得」の導入を社会保障審議会の介護保険部会に提案し、了承された<doc19653page9>。事業所による同意取得への負担や、複数の事業所を利用する人の同意の負担を軽減する狙いがある。 新たに要介護認定を受ける利用者には市町村が認定の申請時に同意を得る。一方、要介護認...
厚生労働省は21日、匿名介護保険等関連情報データベース（介護DB）に格納されている介護レセプト情報などの第三者提供が始まった2018年度から24年度までの7年間で、提供件数が累計で49件あったことを社会保障審議会・介護保険部会に報告した。24年度には10件の提供があった<doc19654page7>。 計49件の種類別の内訳は、「特別抽出」と「定型データセット」が共に21件で最も多く、以下は「サンプリングデータセット」が4件、「集計表情報」が3件<doc19654page7>...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞電カル情報共有へ病診でモデル事業が並走6情報を迅速・正確に把握、安全で質の高い医療へ＜医療保険＞出産費用の保険適用は「両立」が焦点に費用は上昇、問われる経済的負担減とのバランス＜薬局薬剤師＞5疾病の対人業務をマニュアルで標準化疾患別の特性を踏まえ、生活習慣改善の対応も＜介護＞介護情報基盤の事業所補助を今夏に開始情報共有は26年度以降に準備整った市町村から＜トピックス＞2024年度改定後の病院経営状況 赤字病院6割超える 6団体調査ICT活用 医師の複数...
介護のほんね入居相談室には、家族や自身が入居する老人ホームを探している方から日々多くの相談が寄せられます。実際に介護のほんねを利用した方に、相談の経緯や入居の決め手、入居後の生活について話を聞く「介護のほんね相談事例ファイル」。第7回となる今回は、心筋梗塞で救急搬送された母親の退院先を探すことになった大城さん（仮名）の体験談を前後編でご紹介します。...
GX（グリーントランスフォーメーション）の先端技術138種の成熟度・有望度とは――日経BPが2025年4月21日に発刊した調査レポート「GXビジネス 事業創出・参入戦略」は、GX関連の先端技術の技術マップを示すと共に、独自の評価項目に基づき技術成熟度と有望度を判定、有望度が高い技術について開発動向や今後の見通しを解説しています。 本レポートは、脱炭素への取り組みや、生物多様性に貢献する取り組みな......
厚生労働省によると、紹介状を持つ患者への外来医療を基本とする「紹介受診重点医療機関」は2025年4月1日現在、1,057カ所で、24年4月1日の1,018カ所から1年間で差し引き39カ所増えた<doc19786page1>。 25年4月1日付で新たに36カ所が公表される一方、同日付で12カ所が公表を取り下げた<doc19786page1>。・・・...
介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は18日、4月25日午後9時から一定期間、一部機能の利用を停止することを事務連絡した。電子請求受付システムの機器の更改に伴う対応で、それぞれの機能を利用する場合はメンテナンス期間を避けるよう呼び掛けている<doc19735page2>。 同システムでの新規利用申請やライセンス更新、データの送受信について、事業所は30日午前5時まで、事業所IDやパスワードの発行、電子証明書の...
厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で創設した「認知症チームケア推進加算」の要件となる認知症チームケア推進研修について、東京都が開発した「日本版BPSDケアプログラム」のアドミニストレーター養成研修で代替してよいとする事務連絡を出し、都道府県などに周知を促した<doc19709page4><doc13054page58>。 日本版BPSDケアプログラムは、認知症ケア先進国のスウェーデンで開発されたプログラムを踏まえ、東京都医学総合研究所と共に東京都が開発した。認知症の「行...
訪問看護の一部の事業者が訪問看護療養費を高額請求している問題で、日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、適正な指導監督の実施を厚生労働省に要望する考えを示した。6月中旬ごろの提出を見込んでいる2026年度の診療報酬改定に向けた要望書に盛り込む予定。 訪問看護療養費の高額請求については、一部の事業者が一律に訪問回数などを定めて過剰訪問するなどの問題が指摘されている。要望書は、訪問看護ステーションを対象にした実態調査を踏まえ26年度改定に向けて厚労省に提出するが、調査内容とは別に、不要な訪問・・・...
国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第14週（3月31日－4月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19712page6><doc19712page28>。▽インフルエンザ／1.20（前週1.85）／3週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／2.14（2.92）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.80（1.02）／3週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.25（0.23）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／...
健康保険組合連合会は18日、2022年度の新生物（悪性・良性・その他）の受診状況と医療費に関する調査結果を公表した。新生物の入院医療費は19の疾病分類の中で最も高く、入院外は3番目だった<doc19706page50><doc19706page132>。 この分析は、1,310組合から提供された22年度のレセプト（電算処理分）のデータがベース<doc19706page1>。入院はレセプトに記載されている「主傷病」に基づき、入院外はレセプトの「傷病名」ごとに集計し...
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は18日、東京都立小児総合医療センターでマクロライド耐性百日咳菌（MRBP）への感染が5例報告されたとし、患者などは互いに疫学的な関連がなく、海外渡航歴もなかったことから、都内ではすでにMRBPが拡散していることが推察されると発表した。 百日咳はけいれん性の咳発作が見られる感染症で、新生児や乳児期早期では特に重症化しやすく、死に至るケースもある。今年に入り、全国で患者数が増加している。百日咳の治療では、マクロライド系抗菌薬が第一選択薬として使用されるが、近年、中...
厚生労働省は18日、2025年第15週（4月7日－4月13日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,621人、定点当たり報告数は1.19だった<doc19708page2>。なお、急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス開始に伴い定点医療機関の設置基準が変更され、第15週分から定点医療機関の設置数が約5,000カ所から約3,000カ所となった<doc17094page4>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細...
厚生労働省は18日、2025年第15週（4月7日－4月13日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,138人で前週から1,994人の減少となった<doc19656page2>。なお、急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランスを4月7日から開始したことに伴い、定点医療機関の設置基準を変更したため、第15週分から新型コロナウイルス感染症発生の届出を行う定点医療機関の設置数が約5,000カ所から約3,000カ所へ変更となった<doc17094page4>...
来週4月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月21日(月)14:00-16:00 第119回 社会保障審議会 介護保険部会4月22日(火)未定 閣議4月23日(水)10:00-10:15 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会10:15-12:00 中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00 第43回 がん検診のあり方に関する検討会4月24日(木)14:00-15:00 第2回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議4月2...
日本肥満学会は17日、低体重や低栄養を原因とした骨密度の低下や月経周期異常など、さまざまな疾患や症状を示す女性の新たな疾患概念として「低体重／低栄養症候群」（FUS）を提唱した<doc19711page5>。低体重／低栄養の問題を個人の責任として捉えるのではなく、社会的・心理的・経済的な要因を含めた多面的な支援体制が不可欠だと指摘。今後は関連のガイドラインの策定や健診制度への組み込み、教育・産業界との連携を目指すとしている<doc19711page9>。 同学会によると、F...
日本医療機能評価機構は17日、4月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは32病院（新規等9病院、更新23病院）。認定総数は、前回から1病院増加し2,139病院となった<doc19713page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、以下の医療機関が公表されている<doc19713page2><doc19713page3>。▽医療法人社団仁恵会 石井病院（兵庫県）▽秩父生協病院（埼玉県）▽医療法人社団 輝生会 成城リハビリテーシ...
全国自治体病院協議会が17日に開催した常務理事会で、医師の時間外労働の上限規制が施行された2024年4月以降、救急医療の現場で集約化が進んでいるという声が上がった。地域医療が崩壊するような大きな影響は現時点では出ていないという。常務理事会後の記者会見で望月泉会長が明らかにした。 この日の常務理事会では、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まってから1年が経った医療現場の現状と課題について意見を交わした。 望月氏によると、救急患者を地域全体で診るなどの工夫が地域で進み救急医療が集約・・・...
京都大学医学部附属病院は17日、京都大学iPS細胞研究所と連携して行った治験で、iPS細胞由来のドパミン神経前駆動細胞をパーキンソン病患者の脳内に移植したところ改善が見られたと発表した。 パーキンソン病は脳内のドパミン神経細胞が減少することでドパミンが不足し、ふるえや筋肉のこわばりで体が動かしにくくなるなどの症状を起こす。現時点では根本的な治療は困難とされている。 今回の治験では50－69歳の7人のパーキンソン病患者を対象に、iPS細胞由来のドパミン神経前駆細胞を脳内の被殻に両側移植し、24カ月間...