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来週7月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月29日(月)16:00-19:00 第102回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、令和6年度 第4回 薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（合同開催）7月30日(火)未定 閣議7月31日(水)9:30-10:00 第57回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会8月1日(木)15:00-17:00 第2回 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会16:00-18:00...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜骨太方針＞「賃上げ」起点の成長で財政健全化と両立医師偏在対策には「経済的誘引」と「規制手法」を＜かかりつけ医機能＞「17診療領域・40疾患」への対応を報告24時間・時間外対応で「グループ診療」も推進＜医療DX＞電カル情報共有は来年からモデル事業システム改修補助金も決定、最大で657万円＜骨太方針（介護）＞2割負担拡大、27年度前までの決着を明記ケアプラン自己負担や保険給付範囲縮小の難題も＜トピックス＞適時調査実施要領 重点的調査に医療DX推進体制加算ベースアップ...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2024年第28週(7/8〜14)によると、全国のRSウイルス感染症の定点あたり報告数は1.84。4週連続で増加しています。都道府県別の定点あたり
厚生労働省が実施した2023年度の労働安全衛生に関する調査によると、23年10月31日までの1年間にメンタルヘルスの不調で連続1カ月以上の休業か退職した従業員がいる事業所は全国の約1万4,000事業所のうち13.5％（前年比0.2ポイント増）で、3年連続増加した。医療・福祉分野では、全体の平均より4.1ポイント高い17.6％だった<doc16022page3><doc16022page4>。 調査は、建設業や製造業、情報通信業など17の産業の計1万4,083事業所を対象に行...
厚生労働省は25日、調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間を現行の3年から5年へと延長する案を厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に示し、了承された。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされており、医療DXを踏まえた情報共有を円滑に行う観点から保存期間の整合性を図る<doc15864page10>。 調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間は、1960年に制定された薬剤師法で3年と定められており、これは紙での運用を前提としている<doc15864page10>。 現在、国は医療D...
全国自治体病院協議会の望月泉会長は25日の定例記者会見で、新たな地域医療構想について都道府県の医療計画の上位になるイメージだとの考えを示した。また、1つの二次医療圏で医療提供を完結することが難しくなってきていることから、複数の2次医療圏で役割分担・連携していく重要性も強調した。 2040年を見据えた新たな地域医療構想を巡っては、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が3月に議論を開始した。6月21日の会合で、同省は新たな構想に関する論点として、各都道府県が策定する医療計画と地域医療構・...
日本医療機能評価機構は25日、7月12日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは33病院（新規14病院、更新19病院）。認定総数は、前回から5病院増加し2,070病院となった<doc16004page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団 竹口病院（東京都）▽公立神崎総合病院（兵庫県）▽医療法人徳洲会 徳之島徳洲会病院（鹿児島県）▽医療法人徳洲会 石垣島徳洲会病院（沖縄県）▽秋田県立循環器・脳脊髄センター（秋田県）▽社会医療法人ジャパンメデ...
厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が25日開かれ、厚生労働省は、薬局が行う調剤業務の一部外部委託を法令上明確に位置付けて制度化する案を示した。「一包化」（直ちに必要なものや散剤の一包化以外）に限って外部への委託を認め、委託先は同じ三次医療圏内の薬局に制限する<doc15863page3>。 調剤業務の一部外部委託は、現行の医薬品医療機器等法（薬機法）や薬剤師法では想定されていないため、法改正も視野に法令上の制度として明確に位置付ける。患者の安全を確保するため、厚労省は業務の委託元や...
厚生労働省は25日に開催された厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で、薬局機能に関する情報の報告先を、薬局開設の許可権者と同一にする案を示し、了承された。現行では、都道府県への報告が義務付けられているが、変更案では保健所設置市や特別区も報告先の対象となる<doc15864page2>。 全国の薬局は薬局機能情報提供制度に基づき、営業日や開店時間、地域連携薬局の認定の有無など薬局機能に関する情報を都道府県へ報告することが義務付けられている。報告された薬局情報は、都道府県が住民や患者に対...
厚生労働省が令和６年7月12日に発表した令和６年第28週（7/8-14）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は11.18。前週と比較する
老後は日本に帰りたい──。そんな海外在住シニアが増えているといいます。永久帰国するにはどんな手続きが必要なのでしょうか。また、帰国後の住まいはどのように探せばいいのでしょうか。...
新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した<doc16016page1>。 その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整を行うには、▽症状が悪化した際のいわゆる「上り搬送」▽症状が軽快した際の「下り搬送」▽妊産婦や認知症がある患者、がんの治療や透析を受けているなど、特別な配慮が必要な患者－の受け入れな...
厚生労働省（事務局：原子力安全技術センター）は、水晶体の混濁や白内障など医療従事者の放射線被ばくによる健康障害を防ぐマネジメントシステム（放射線MS）の導入支援事業の申し込みを24日に開始した。 医療従事者を対象とする放射線被ばくの低減を巡っては、眼の水晶体が受ける等価線量の限度値を2021年4月以降、それまでの年150mSvから年50mSvに引き下げ、5年間で100mSvに制限した<doc16021page2>。 また、労働災害を減らすため国が重点的に取り組む事項を定めた第14次労働...
厚生労働省は24日、医師多数県の研修医が医師少数県などの病院で一定期間研修する「広域連携型プログラム」について、開始予定の2026年度は準備が整わず募集定員の5％分のプログラムを作成できなかった場合には作成分のみでの運用とする案を医道審議会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された<doc15896page4>。 開始初年度であることを踏まえた経過措置。ただし、作成分のみで運用する場合でも、プログラムが成立していない分の定員を一般プログラムの定員に振り替えることは認めず、作成できなか...
職業紹介事業者が求職者に「祝い金」を提供して転職を促す違反行為に歯止めを掛けるため、厚生労働省は24日、労働政策審議会の労働力需給制度部会に規制強化の案を示した。祝い金や転職勧奨の禁止を職業紹介事業の許可条件に加え、指導監督をしても違反を繰り返す場合は許可を取り消すなどの内容で、おおむね了承された<doc15873page2>。医療・介護分野も含む事業全体を対象とする。 今後は関係する省令や指針を改正し、秋ごろに公布する。 厚労省がこの日示したこのほかの対応案では、職業紹介事業者の手数...
厚生労働省の薬物情勢の統計によると、2023年の麻薬・向精神薬事犯による検挙者が1,033人に上り、前年よりも250人増えた<doc16001page5>。 23年の全薬物事犯の検挙者数は、前年比9.5％増の1万3,815人<doc16001page5>。危険ドラッグについては、指定薬物に係る医薬品医療機器等法（薬機法）違反による検挙者が340人（前年比23.6％増）、薬機法以外の法令違反による検挙者は104人（同2.8倍）おり、このうち少年の数はそれぞれ29人、9人だった...
アマゾンジャパンは23日、全国の約2,500店舗の薬局と連携して薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送までを行うサービス「Amazonファーマシー」を開始したと発表した。 利用者は、アマゾンのショッピングアプリ上の自身のアカウントから、「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師からオンラインでの服薬指導を受ければ処方薬が自宅など指定の住所に届く。薬局の店舗で受け取ることもできる。 連携する薬局は、▽アインホールディングス▽ウエルシアホールディングス▽クオールホールディングス▽新...
医師の働き方改革を巡り、厚生労働省は23日、副業・兼業先との往復の移動時間について終業時刻から次の始業時刻までに一定時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル」に含めることができるとの解釈をQ＆Aで示した。また、連続した9時間の休息を確保した後、予定された次の始業までに急な呼び出しでの業務が1時間発生した場合、その時間分の代償休息を付与する義務はないとの考えも明らかにした<doc15856page4>。 働き方改革については、医師の時間外労働を4月以降、原則として年960時間に罰則付...
国立感染症研究所が23日に公表したデータによると、手足口病の感染者数は、第28週（7月8日－14日）で4万1,885人となり、前週より16.5％増えた。増加は16週連続。定点医療機関当たりの報告数は13.34となり、「警報レベル」の5.0を超えたのは37都府県で、前週から1県減った 2024年の累計報告数は18万8,690人。都道府県別に見ると、大阪府の1万5,360人が最も多く、以下は東京都（1万5,269人）、兵庫県（1万2,009人）、埼玉県（1万1,648人）、愛知県（1万1,343人）、...
消防庁が23日に公表した「2024年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,275人だった。23年6月の救急搬送人員7,235人と比べ40人増加した<doc15859page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,254人（構成比58.5％）。次いで、成人2,068人（28.4％）、少年859人（11.8％）、乳幼児93人（1.3％）、新生児1人（0.0％）の順だった<doc15859page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が最...