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　厚生労働省のワクチン評価に関する小委員会は6月20日、ピリピリとした痛みや赤い発疹などの症状がある帯状疱疹のワクチンの定期接種化に向けて議論し、「学術的に異論はない」と結論付けた。今後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の予防接種基本方針部会で具体的な運用を検討する。　帯状疱疹のワクチンの定期接種化に当たり、同小委員会では、接種年齢の設定についても議論が交わされた。　帯状疱疹ワクチンには生ワクチンと、病原ウイルスのタンパク質を利用して合成する組み換えワクチンがあり、原則50歳以上を対・・・...

　日本医療機能評価機構は6月20日、6月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは44病院（新規等18病院、更新26病院）。認定総数は、前回から15病院増加し2,065病院となった<doc15403page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽東京都済生会向島病院（東京都）▽特定医療法人財団大西会 千曲中央病院（長野県）▽一宮市立木曽川市民病院（愛知県）▽関西医科大学香里病院（大阪府）▽医療法人千寿会 道後温泉病院（愛媛県）▽医療法人宮崎博愛会 さがら...

　厚生労働省は6月20日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その9」を地方厚生（支）局などに送付した。同疑義解釈では「ベースアップ評価料」「一般不妊治療管理料」に関するQ＆Aを掲載し適切な運用を促している<doc15291page1>。　「ベースアップ評価料」は、疑義解釈「その1」別添2問1で、「ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用いて差し支えない」と回答されている。今回の疑義解釈では、ベースアップ評価料による収入が人事院勧告に伴う引き上...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞2.3％の賃上げへ「ベア評価料」の算定を特設サイトも開設して全医療機関を後押し＜医師偏在対策＞医師多数県の「地域枠」を少数県に配分診療科選定枠や中堅以降医師の活用も検討＜調剤業務の外部委託＞大阪に特区創設し「一包化」で実証事業安全確保前提に“対物効率化”で“対人強化”へ＜介護報酬改定＞「協力医療機関」は3年待たず早期選定を月1回以上の会議、医療必要度高では高頻度に＜トピックス＞診療録管理体制加算 バック...

　医師の時間外労働の上限規制が4月1日に施行されたことを受けて、厚生労働省は各都道府県に6月19日付で事務連絡を出し、大学病院による医師派遣の引き揚げの有無や、救急医療や周産期医療への影響を調査することを伝えた<doc15425page1>。調査は、時間外労働の上限規制が施行された後の実態を把握するため、各都道府県が行う。　調査対象は、時間外労働の上限規制が始まるのに先立って2023年10月－11月に行った準備状況調査（5回目）で、派遣医師の引き揚げなどで診療体制の縮小が見込まれると答え...

　群馬県みなかみ町の小学校で行われた定期健康診断で学校医に下半身をのぞかれたと児童などが訴えた問題を巡り、日本医師会の渡辺弘司常任理事は6月19日の定例記者会見で、下腹部の視診を行うことに一定の妥当性はあるとしたものの「一般的な学校の健康診断で児童全員に二次性徴の診察をすることは想定していない」と述べ、事前に保護者への説明が必要だったとの見解を示した。　渡辺常任理事は、思春期特有の病気として通常よりも2－3年早く思春期が始まる「思春期早発症」を挙げ、二次性徴の確認のための診察を行うことに「・・・...

　厚生労働省は6月19日付で新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc15427page1><doc15427page2>。▽ベネトクラクス／再発または難治性のマントル細胞リンパ腫／アッヴィ▽エンコラフェニブ／BRAF遺伝子変異を有する治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌／小野薬品工業▽カナキヌマブ（遺伝子組換え）／既存治療で効果不十分な成人発症スチル病／ノバ...

　厚生労働省は19日に開催したワーキンググループで、電子処方箋管理サービスでのチェック機能を拡充して薬剤の「併用注意」などを対象に含めることを提案した<doc15397page9>。併用注意などを電子カルテなどで実装するかどうかはシステムベンダーごとに選択できるようにする対応案だが、ベンダーへの必要な支援を優先して行うべきだとの意見が出た<doc15397page14>。　社会保険診療報酬支払基金などが運営する電子処方箋管理サービスでは、処方や調剤しようとする薬剤を過去の薬剤...

　国立大学病院長会議の大鳥精司会長は19日に開いた記者会見で、医療機器の整備で558億円、医師の働き方改革関連で387億円などの財政支援を求める2024年度の大学病院関連要望事項を明らかにした。　大鳥氏によると、18年からの5年間で施設や設備に必要な財源を自施設で確保できたのは全42大学病院のうち、わずか4大学。残りの38大学は確保できず、1年当たりの不足額は計558億円に上った。　会見に出席した熊本大学病院長の平井俊範氏は「当院でも建物や医療機器の老朽化が進んでいるので財政支援をお願いしたい」と述...

　厚生労働省は19日、外国人介護人材に関する検討会の会合で、示した中間取りまとめ案に、訪問系サービスでの外国人の就労を認める考えを盛り込んだ。　訪問系サービスに関しては、居宅における生活支援をする介護者が利用者に1対1で業務を行うことが基本である点や、コミュニケーション面、外国人の権利擁護への配慮、指導面で適切な体制を取ることが難しいことなどを理由に現状、EPA介護福祉士候補や技能実習・特定技能の外国人が行うことはできない<doc15184page5>。　厚労省は、訪問介護事業者へ、5つ...

　東京工業大学と東京医科歯科大学は19日、両大学が統合して10月1日に発足する「国立大学法人 東京科学大学」の初代理事長候補に、大竹尚登氏（東京工業大学科学技術創成研究院長）を選出したと発表した<doc15375page1>。今後、文部科学相から指名を受けて正式に就任する。　任期は、10月から2028年3月末までの3年6カ月<doc15375page1>。　大竹氏は「大学、教職員そして学生が社会とともに善き未来を描き、新学術・新産業の創成や感染症・カーボンニュートラルなどの社...

　財務省は19日、2024年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc15325page3><doc15325page5>▽総額／1,351億円（前年同月比77.2％増）▽米国／533億円（137.8％増）▽EU／144億円（7.4％増）▽アジア／395億円（19.8％増）▽中国／229億円（21.9％増）●輸入額<doc15325page4><doc15325page13>▽総額／3,681億円...

　政府は18日、電子処方箋の導入のてこ入れ策を盛り込んだ「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を決定した。電子処方箋の導入状況をより「見える化」するとともに、導入が低調な都道府県では公立病院をはじめとする地域の中核医療機関への働き掛けを強化する<doc15371page15>。　厚生労働省では、電子処方箋に対応する医療機関や薬局の都道府県ごとのリストを今でも毎週更新しているが、今後は病院・診療所・薬局ごとの導入率を都道府県別に公表するなど、より分かりやすい形式での「見える化」を検討す...

　日本病院会の相澤孝夫会長は18日の記者会見で、「二次医療圏」の抜本的な見直しを提言する方針を明らかにした。2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を巡る国の議論に合わせ、年末に提言を取りまとめる。相澤氏は「9月までには（提言の）およその方向性を示したい」と述べた。　日病が15日に開いた理事会では、人口の規模や増減などが地域によって大きく異なるため、現在の二次医療圏をベースに入院医療の体制整備の方針を決めるのは困難だという認識で一致したという。　相澤氏は18日の会見で、人口の増減や高齢化のスピ・・...

　厚生労働省は18日、2024年6月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc15377page1><doc15377page2>。【死亡災害】●死亡者数：234人（前年同期比10人減・4.1％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／72人▽はさまれ・巻き込まれ／47人▽交通事故（道路)／31人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4万2,703人（502人増・1.2％増）●事故の型別発生状況▽転倒／...

　厚生労働省は6月18日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その8」を地方厚生（支）局などに送付した。同疑義解釈では「診療録管理体制加算」「ベースアップ評価料」「特定薬剤管理指導加算」「訪問看護管理療養費」などに関するQ＆Aを掲載し適切な運用を促している<doc15198page1>。　「ベースアップ評価料」については、疑義解釈「その1」別添2の問6に、届出時点で「賃金改善計画書」は作成しているが、「やむを得ない理由」により算定開始月からの賃金改善が実施困難な場合、「20...

　消防庁が18日に公表した6月10日－6月16日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,485人<doc15224page1>。前年同時期（1,100人）と比べ1,385人増加した<doc15224page2>。4月29日からの累計は6,199人<doc15224page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）30人（1.2％）、少年（7歳以上18歳未満）296人（11.9％）、成人（18歳以...