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厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを見直し、各都道府県などに通知した。患者が長時間滞在する場合、通所介護事業所や学校でオンライン診療を受けることを認める内容<doc13066page4><doc13066page5>。政府の規制改革推進会議が2023年末に行った中間答申を踏まえて「患者の所在」に関するQ＆Aを改訂し、通所介護事業所や学校に拡大した。ただ、今回はオンライン診療の指針自体の見直しは行わない。 通知は16日付<doc13067pag...
武見敬三厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震により避難所での生活を余儀なくされている高齢者について「住環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下することが考えられる」とした上で、調整がつくまでの期間を過ごしてもらう1.5次避難所では本人やその家族の状況を踏まえて適切な2次避難先の選定に取り組んでいるとした。 また、被災者の避難生活が長引くことが見込まれている中で「命と健康をしっかりと守りながら災害関連死を防ぐことなどが特に重要」だとし、要介護高齢者といった特に配慮・・・...
厚生労働省は16日、「重点支援区域」を新たに選定し公表した。選定は今回で8回目。重点支援区域として13道県21区域が選定された。8回目の選定となった重点支援区域は宮城県・仙台構想区域。同区域の「医療機能の再編等」の対象となる医療機関は、「仙台赤十字病院」「宮城県立がんセンター」の2医療機関。 重点支援区域に選定された場合、「医療機能の再編等」を検討するための医療機関に関するデータ分析などの技術的支援、地域医療介護総合確保基金の優先配分などの財政的支援を国から受けることができる。厚労省では、重・・・...
厚生労働省が2024年1月12日に発表した第1週（1/1-1/7）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は6.96。前週の2023年第5
医師の時間外労働の上限を規制する新たな仕組みの運用が4月に始まるのに先立って、厚生労働省は大学病院の勤務医が行う研鑽のための時間に関する取り扱いについて、15日付で各都道府県に通知した。医学部生に行う講義や試験問題の作成・採点などの時間を準備や後処理を含めて「労働時間」と見なすなどの内容<doc13105page3>。 医師が行う研鑽のための時間に関する考え方は、厚労省が2019年7月に出した通知の中で示しており、今回は大学病院に勤務する医師が行う研鑽に関する取り扱いを新たに明確化した...
2024年度の診療報酬改定に向けて検討が進められていた整形外科の手術での「Kコード」の精緻化が見送られることになった。厚生労働省の研究班による見直し案の取りまとめが年度をまたぐなど時間的に余裕がないためで、26年度の対応を視野に引き続き検討する<doc12960page2>。中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会が15日に開いた会合で報告があった。 24年度に向けてKコードの精緻化を目指していたのは、「骨折観血的手術1 肩甲骨、上腕、大腿」など整形外科の一部の手術<doc12...
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（1月15日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した160件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、129件を認定、29件を否認、2件を保留とした<doc13042page1>。 請求内容は全て「医療費・医療手当」。今回の審議結果を含め、これまでに9,910件の進達を受理し、このうち5,864件を認定、981件を否認、65件を保留としている<doc13042page6>。・...
厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で一定の要件を満たす協力医療機関の指定を介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護施設に義務付ける。その際に3年の経過措置期間を設ける<doc12939page11>。施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案に盛り込み、15日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承された。 協力医療機関の指定の義務化は、高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に協力医療機関と連携して適切な対応を行えるようにすることが目的。在宅医療を担う医療機関や...
厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（2回目）を公表した。基金規模の合計は154.90億円で、その3分の2に当たる103.26億円は国費で賄う。1回目との合計は687.05億円（国費：458.03億円）となった<doc13027page1>。 2回目は介護従事者確保分に限って実施。都道府県別では、最多が東京都の48.42億円、次いで神奈川県の7.67億円。大阪府はゼロとなっている<doc13028page1>。・・・...
国立感染症研究所は15日、「感染症週報第51週（12月18日－12月24日）」と「第52週（12月25日－12月31日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第51週<doc13031page6><doc13031page35>▽インフルエンザ／23.13（前週29.94）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／4.57（4.15）／第47週以降増加が続いている▽RSウイルス感染...
中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は15日、手術などの医療技術のうち2024年度の診療報酬改定で対応する優先度が高い177件を決めた。内訳は、新たに保険収載する技術が56件、既存の技術に対する評価の見直しが121件<doc12965page2>。 24年度の改定に向けて、関連学会からは重複分を除くと計890件の提案があり、うち745件を分科会の検討対象と見なした<doc12967page1>。 分科会では、それらのほかに先進医療として実施されているものなどを含む計7...
武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した<doc12940page1>。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護給付費分科会に示し、了承された<doc12939page1>。介護給付費分科会が社保審の遠藤久雄会長に報告し、社保審が運営基準の改正を即日答申した。 24年度の同時改定にともなう医療と介護の連携強化の一環で、入居者の急変に対応できるよう、「協力医療機関」を定...
国立感染症研究所の2023年第51週(12/18-12/24)速報データによると、咽頭結膜熱の全国の定点あたりの報告数は3.31。前週の3.49から微減となりましたが、警報レベルとなる定点3.0以上を
日本医療安全調査機構が12日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（12月末時点）によると、医療事故報告は33件、全て病院からの報告だった<doc13134page1>。診療科別の報告件数は、外科／7件、その他／6件、整形外科／5件、内科・循環器内科・脳神経外科／各3件、消化器科・泌尿器科／各2件、産婦人科・呼吸器内科／各1件<doc13134page2>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は181件（累計1万5,287件）。内訳は、医療機関が67...
厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。市町村、社会福祉法人への周知を求めている<doc13102page1><doc13103page1>。 社会福祉法人は法人外への資金流出ができないが、能登半島地震の被害が極めて甚大なことから「特例的に支出を可能とした」（厚労省）という。特例が認められる条件として事務連絡では、▽当該法人の運営...
1日に発生した能登半島地震で医療機関が被災したことなどにより通常の診療が困難なケースを想定し、厚生労働省は、被災地の医療機関に所属する医師や被災地に派遣されている医師が速やかに対応する必要がある場合には同省の研修を受講していなくてもオンライン診療を実施して差し支えないとする事務連絡を都道府県などに出した<doc13065page1>。 その際はオンライン診療の適切な実施を促す厚労省の指針を確認することなどにより、指針に沿った診療となるように留意することを求めている。 一方、こうした非常...
厚生労働省は12日、2024年第1週（1月1日－1月7日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万1,918人で前週から4万2,694人の減少、前年同期と比べ3万8,779人の増加となった<doc13043page2>。全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生に関する今週の報告はすべて「0」だった<doc13043page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13043page2><doc13043pa...
厚生労働省は、「医薬品の販売制度に関する検討会」の報告書を公表した。昨年12月18日に示した報告書案から大きな変更はなく、濫用の恐れのある医薬品の販売規制の強化策などを盛り込んだ。 報告書によると、医薬品の販売制度について安全性が確保され実効性が高く、分かりやすい仕組みにするほか、医薬品へのアクセス向上のためデジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方を検討する。 主に、▽濫用などの恐れのある医薬品の販売▽要指導医薬品▽処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売▽一般用医薬品の販売区分および販売方法・・・...
厚生労働省は12日、2024年第1週（1月1日－1月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,035人で前週から6,048人の増加となった<doc13029page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13029page2>▽定点当たり（全国）：6.96▽報告数（全国）：3万4,035人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／2,418人、北海道／2,281人、埼玉県／1,649人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況...
厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた<doc13022page5><doc13022page8>。 また、4,273カ所の介護老人保健施設に計12万6,256人（前年同日比1,355人減）、730カ所の介護医療院には計1万3,020人（1,491人増）の介護職員が22年10月1日時点で働いていた<doc13022page...