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　東京都は16日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。オミクロン株については、「新規陽性者の発生状況を把握し、適切に対応していく必要がある」との見解を示している(p1参照)。　入院患者数については、前回（8日時点）の70人から15日時点で80人と増加した。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者）は3人（15日時点）で、前回と同じだった(p1参照)。　オミクロン株に関しては、感染者に対する「個室隔離等の入院医療体制の確保」を進める必要性を言及。また、「今後・...

　厚生科学審議会の分科会は16日、新型コロナウイルス感染症の追加（3回目）接種で用いるワクチンに、米モデルナ製も加えることで合意した(p29参照)。投与量は1・2回目の半分となる。　モデルナ製の3回目接種では、1回当たり0.25mLを筋肉内に投与する(p30参照)。対象者は18歳以上で、2回目の完了から原則として8カ月以上の間隔を置いて接種(p32参照)。2回目接種と比べて、接種部位の局所反応や全身反応などの副反応が有意に低下することが報告されている(p16参照)。　追加接種を巡っては、11月15日...

　厚生労働省はこのほど、2021年9月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／27.4日（前月比0.7日増）▽一般病床／16.1日（0.3日増）▽療養病床／131.2日（1.9日減）▽精神病床／272.1日（6.1日減）▽結核病床／48.0日（6.4日増）●1日平均患者数▽在院患者数／113万1人（1万8,033人減）▽外来患者数／128万1,753人（2万9,039人増）●月末病床利用率：74.6％（1.1％減）・・・...

　厚生労働省は15日、2021年度厚生労働省委託事業「介護事業者のための業務継続計画（BCP）作成セミナー」の開催に関する事務連絡を出した(p1参照)。21年度介護報酬改定で、3年間の経過措置付きでBCPの策定が義務化されたが、「作成の手順が分からない」などの事業者に向けて、オンラインで無料セミナーを実施する(p2参照)。　開催の日時は、▽第1回22年1月18日（火）▽第2回1月24日（月）▽第3回2月2日（水）－のいずれも午後2時から4時までで、3回とも同じ内容。　参加希望日の1週間前までに、申し...

　日本医療機能評価機構は15日、12月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは32病院（新規2病院、更新30病院）。認定総数は、前回から11病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,054病院（前回までの認定病院数2,063病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽東京医科大学茨城医療センター（茨城県）▽医療法人財団明理会 鶴川サナトリウム病院（東京都）－が記載されている(p2～p3参照)。・・・...

　厚生労働省は15日、「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について（その2）」の事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部（局）などに出した(p2参照)。　11月19日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発出され、高齢者などがフレイル状態などにならないよう、コミュニティにおける支援を含め、健康維持・介護サービスの確保を行う方針が示された。改定された基本的対処方針を踏まえ、新型コロナの・・・...

　厚生労働省は15日、「高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について」の事務連絡を各都道府県介護保険主管部（局）などに出した。各施設などで面会の実施方法を検討する際に参考となるよう、例として示すもので、本事例に基づいて実施することを求めるものではないとしている(p1～p2参照)。　11月24日付の事務連絡「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」で、入所者および面会者のワクチンの接種歴や検査結果などを考慮して、対面での面会の実施を検討することなどが・・・...

　日本医療機能評価機構が15日に公表した「医療安全情報No.181」に、腹腔鏡下手術の際、切除した臓器・組織を体外に取り出すことを忘れ、再手術を実施した事例を掲載し注意を喚起した。2017年1月1日から21年10月31日までに13件の事例が報告されたとしている(p1参照)。　取り出し忘れた臓器・組織としては、「胆嚢」「虫垂」「複数核出した子宮筋腫のうち１個」が各3件、「大網」「卵巣 ・ 卵管」「食道空腸吻合後の犠牲腸管」「大腸がんに癒着していた小腸」が各1件(p1参照)。　主な遺残の背景として「医師...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2021年12月8日現在、第48週（11月29日－12月5日）」を公表した。　第48週は、千葉県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告が和歌山県から1人、取り下げが鹿児島県から1人あり、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し12人となった。なお、12月9日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。・・・...

　厚生労働省は15日、卵子を体外に取り出して精子と受精させてから子宮に戻す「体外受精」などの不妊治療法を2022年度から保険適用化することを中央社会保険医療協議会・総会に提案した。また、不妊治療を実施する医療機関の施設基準について、現行の助成制度での取り扱いや日本生殖医学会のガイドラインを踏まえて設定することも案として示し、おおむね了承された(p33参照)。22年1月にも具体的な点数や要件を決める。診療側からは、医療機関に損失が生じないような点数設定にすべきだとの注文が付いた。　厚労省がこの日・・・...

　薬事・食品衛生審議会・医薬品第二部会は15日、米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種について特例承認を了承した。　モデルナ製の接種対象者は、1・2回までは12歳以上だが、3回目は18歳以上とする。また、追加接種では2回目から少なくとも6カ月以上経過した後の接種を認める。　厚労省によると、追加免疫に係る海外での臨床試験で、3回目を接種してから1カ月後の血清の中和抗体価の値は1,768で、2回目から1カ月後の値（1,033）の約1.7倍だったことが明らかになった。　15日の第二部会の...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査の業務実施に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（国立感染症研究所感染症疫学センター）の改訂版が出たことを取り上げ、今後の感染状況の推移を踏まえ、地域の実情に合わせて関係機関と連携しつつ、適切に積極的疫学調査を行うよう求めている(p1参照)。　実施要領では、新型・・・...

　厚生労働省は14日、米バイオジェンとエーザイが共同開発した新規アルツハイマー病薬のアデュヘルム点滴静注170mg、同300mg（一般名：アデュカヌマブ［遺伝子組換え］）の製造販売承認について、22日の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会で審議することを発表した(p1参照)。　22日の同部会は、アデュヘルムのための臨時の開催で、アデュヘルムの承認の可否と、その最適使用推進ガイドラインのみを議題とする。　厚労省は、アルツハイマー病の患者数が多いことや、社会的関心が高いことから、通常なら2022年1月以降...

　厚生労働省医政局経済課は13日、医療用物資（N95マスク、非滅菌手袋など）の対応に関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡によると、N95マスクと非滅菌手袋については、応急的な対応（緊急時体制）から、国内において必要な備蓄を計画的に確保していく対応（警戒体制）へ移行する対象となり、「優先配布」が休止され、「特別配布」が行われる(p1～p2参照)。　具体的には、都道府県や医療機関などの現場備蓄用として、優先配布の3カ月分（N95マスク約300万枚、非滅菌手袋約3,60...

　厚生科学審議会・臨床研究部会は13日、臨床研究法の見直しに係る議論の中間とりまとめを公表した。国立大学や病院などが設置する「認定臨床研究審査委員会」（CRB）について、更新要件の見直しや質の向上に向けた模擬審査などの実施の必要性を強調。また、更新要件を満たさなくなったCRBの廃止に向けた準備も求めている(p20参照)。　臨床研究の審査業務を行うCRBは、専門的な知識や経験を持つ委員の構成や業務規程の整備など一定の要件を満たせば、厚生労働相から認定を受ける。その有効期間は3年。更新を受けるために・・...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は、13日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、前回に引き続き「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直し」に関する中間整理案を示した。前回の議論を踏まえ「本人の希望に応じた暮らしを実現する観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要である」と追記したことなどを説明(p6参照)。今回委員から出た意見や指摘を踏まえて文言を修正し、中間整理の報告書とする。　中間整理案では「来年半ばまでを目途に最終的な報告書をとりまとめることを目指す」とし・・・...