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　消防庁が6日に公表した6月28日－7月4日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,399人、4月26日からの累計は7,371人となった(p4参照)(p6参照)。6月1日－7月4日の搬送人員数は5,670人で前年同時期（6,883人）と比べ1,213人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）8人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）172人（12.3％）、成人（18歳以上65歳未満）420人（30.0％）、...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは6日、「風しんに関する疫学情報：2021年6月30日現在、第25週（6月21日－6月27日）」を公表した。　第25週の新規報告数は5週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、6月28日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　麻生太郎財務相は6日の経済財政諮問会議に、2022年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の案を提示した(p22～p24参照)。団塊世代の人たちが、医療や介護の費用が高まる75歳以上に同年以降入り始め、社会保障費の自然増は前年度の4,800億円を大幅に上回る見込みで、年末の予算編成の焦点になる。　各省庁は8月末までに概算要求を行う。政策に必要な義務的経費の要求額は21年度の77.9兆円（コロナ予備費以外）がベース。財務省は、医療などの社会保障費は自然増を含めて要求を認める。ただ、6月に閣議決定さ...

　厚生労働省老健局介護保険計画課長は5日、8月1日からの介護保険制度見直しに向けての留意事項と事務処理の取り扱いについて、都道府県と市区町村の介護保険主管部（局）長に通知を発出した(p2参照)。　8月からの主な改正事項は、高額介護（予防）サービス費の負担限度額の見直しと、補足給付における食費と預貯金などの基準の見直し(p2参照)。高額介護（予防）サービス費の自己負担では、現行の世帯上限額の月額4万4,400円に加え、新たに課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円（約1,160万円）未満の...

　厚生労働省は5日、医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果（2018年度）を公表した。立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率については、医師数は97.0％で、前年度の適合率と比べて0.6ポイント上がった(p1参照)。　厚労省によると、18年度の立入検査は、8,321病院のうち7,803病院に行われ、実施率は93.8％だった。看護師・准看護師数の適合率は99.0％で、前年度と比べて0.2ポイント下がった。薬剤師数の適合率は96.7％で、0.2ポイント上がった...

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する診療の手引きの改訂版を公表した。新型コロナの感染患者が急増した際の入院優先度の判断の考え方をフローチャートで図示している(p44参照)。　同省が今回公表したのは、診療の手引きの第5.1版。判断フローでは、従来の保健所などでの聞き取りから得られる「症状と重症化リスク因子の有無を中心とした評価」（ステップ1）に、血液検査やスコア化した画像検査結果などを用いた「より高度な評価」（ステップ2、3、4）が加わった。判断フローが示す重要な点については、・・・...

　厚生労働省は5日、2020年度に各地方厚生局が行った特定機能病院に対する立入検査の結果を公表した。　例年6月－翌年2月の期間、特定機能病院87病院に対して原則年1回実施されているが、20年度は新型コロナウイルス感染症の影響で検査を実施したのは8病院にとどまった。この8病院以外については「必要に応じて書面等による確認を行い、21年度の実施をもって20年度に実施したものに替えることとする」としている(p2参照)。　検査対象となった8病院の結果は、▽「不適切な事項」の通知／0病院▽「検討を要する事項」の...

　政府は4日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。　高齢者を含む一般接種回数は3,815万8,596回（1回目：ファイザー製／2,456万4,857回、武田・モデルナ製／107万9,049回、2回目：ファイザー製／1,235万5,921回、武田・モデルナ製／15万8,769回、7月4日時点）(p1参照)。　また、医療従事者などに対する総接種回数は、1,096万4,351回（1回目：ファイザー製／591万2,904回、武田・モデルナ製／6万4,964回、2回目：ファイザー製／498万3,...

　東京都福祉保健局は20日から、自殺防止に向け、自殺相談専門の電話相談とLINE相談の受付時間を延長した。　都福祉保健局は、自殺に追い込まれる危機に関して、「誰にでも起こり得る危機」「誰もが当事者となり得る重大な問題」と説明。新型コロナウイルス感染症による影響についても、▽健康問題▽失業や休業などによる就労環境の変化▽生活の不安定化などによる心身面の不調－といった都民生活のあらゆる面に拡大していることに触れ、今後も「自殺リスクの高まり」が懸念されるとしている。　都は、自殺に関する相談窓口として・・・...

　厚生労働省は2日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で、ガイドラインを策定して解消を目指している一次売差マイナスが、2019年度、20年度と2年連続で拡大したことを明らかにした(p7参照)。製薬団体は、高度で専門性の高い医薬品の売上割合が増加していること、毎年改定となって薬価が継続して低下することと併せて、卸への販売価格である仕切価率が上がっていることを説明(p66参照)。厚労省は、ガイドラインを見直して改善を目指す方針を示した(p32参照)。　一次売差マイナスは、医療用医・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種や職域接種の実施会場などに医療機関が職員を派遣すれば診療報酬上の臨時的な措置の対象になると、都道府県や医療関係団体などに周知した。新型コロナの感染患者を受け入れた医療機関などへ職員を派遣した場合と同様の取り扱いとする(p2参照)。　厚労省はこれまで、新型コロナの患者などを受け入れた医療機関が定数超過入院になれば当面の間は入院基本料の減額措置を適用しないほか、月の平均夜勤時間数に1割以上の一時的な変動があっても当面の間は変更を届け出・・・...

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは2日、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチン接種を受けることや、接種後の副反応によって、一時的に人員配置基準を満たさない場合の取り扱いについて、柔軟な対応をして差し支えないとの事務連絡を各都道府県など出した(p2～p3参照)。　事務連絡は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第24報）で、2日より適用。　基準以上の人員配置や有資格者等の配置により算定可能となる加算についても、同様の・・・...

　中小企業の従業員などが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は2日、2020年度の決算が過去最大の6,183億円の黒字になるとの見込みを発表した。新型コロナウイルス感染症による加入者の受診控えなどで、支出が減ったことが主な要因(p1参照)。11年連続の黒字となる(p6参照)。　この決算見込みは、協会の会計と国の特別会計の合算ベースで算出したもので、収入は前年度と比べ1,047億円（1.0％）減の10兆7,650億円となる(p6参照)。　その大半を占める保険料収入は9兆4,618億円で、1,321億...

　国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第24週（6月14日－6月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p26～p28参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／3.05（2.62）／第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.43（0.40）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.59（0.61）／3週連続で減少▽感染性胃腸炎／3.23（3.31）／第20週以降減少が続いている▽手足口病／...

　来週7月5日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月6日（火）未定　閣議7月7日（水）9:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00　第1回 外来機能報告等に関するワーキンググループ7月8日（木）16:00-18:00　第100回 先進医療会議7月9日（金）未定　閣議15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会　医薬品等安全対策部会・・・...