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　総務省は7月30日、2024年6月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc16151page1>。●就業者数▽産業全体：6,822万人（前年同月比37万人増）▽医療・福祉：942万人（7万人増）●完全失業者数／181万人（2万人増）●非労働力人口／3,991万人（65万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省は7月30日、マイナ保険証の利用を促進するための一時金制度を8月末まで延長すると公表した。一時金制度は、マイナ保険証の利用を促進する集中取り組み月間に位置付けた5－7月で実施中だが、さらなる普及を促すために支援を1カ月延長する<doc16074page1>。　マイナ保険証の全国ベースでの利用率は6月末時点で9.90％と、依然として1割に満たない。医療機関や薬局別では、利用率が最も高い病院でも19.19％と2割を下回っており、歯科診療所は14.34％、薬局は9.61％、医科診療...

　手足口病の感染者数が17週ぶりに減少した。国立感染症研究所が7月30日に公表した第29週（7月15日－7月21日）のデータによると、手足口病の感染者数は3万6,797人となり、前週から5,088人減った。定点医療機関当たりの報告数は11.72となり、12.1％の減。　定点当たりの報告数が「警報レベル」の5.0を超えたのは41都道府県だった。　2024年の累計報告数は22万5,652人。都道府県別に見ると、東京の1万8,948人が最も多く、以下は大阪（1万6,961人）、埼玉（1万4,693人）、神...

　全国で140病院を運営する国立病院機構の2023年度の経常収支は47億円の黒字で、前年度の587億円から黒字幅が大幅に縮小した。入院診療の収益が48億円、外来診療では34億円いずれも増えたが、新型コロナ関連の補助金が642億円減った<doc16026page31>。厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」に7月30日、23年度の業務実績を報告した。　一方、経常費用は38億円削減した。材料費が131億円増えたが、給与費は99億円、水道光熱費は43億円共に減った<doc16...

　政府は7月30日に開催された「創薬エコシステムサミット」で、欧米で承認されている医薬品が日本では使えないドラッグ・ロスを解消するため、国内での未承認薬のうち必要性が高い薬について2026年度までの開発着手を目指すとの工程表を示した<doc16041page2>。　また、国内で新たなドラッグ・ロスを可能な限り生じさせないよう、欧米の状況を踏まえながら25年度に発足される官民協議会での検討に基づきドラッグ・ロスの中期的な成果目標を設定する方針<doc16041page2>。　小...

　厚生労働省は7月30日、「一般職業紹介状況」（2024年6月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.23倍（前月比0.01ポイント減）<doc16049page1><doc16049page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.10ポイント増）<doc16049page1><doc16049page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc16049page5>▽全体／20万6,444人（...

　消防庁が30日に公表した7月22日－7月28日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1万2,666人<doc16023page1>。前年同時期（1万777人）と比べ1,889人増加した<doc16023page2>。4月29日からの累計は4万7,213人<doc16023page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）55人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）1,116人（8.8％）、成人...

　厚生労働省は、心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン製剤の交付を受けていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業を2025年度に開始する方針を示した<doc16113page8><doc16113page9>。7月29日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」のワーキンググループでその可否が議論され、おおむね了承された。　救急救命士によるアドレナリンの投与は、心肺停止状態のアナフィラキシー患者の場合に可能とされているが...

　厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案（概要）を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc16077page1><doc16077page2>。　また、「病床数・人員配置・機器等」の報告から、回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算1と加算2の届け出に関する項目を削除する<doc16077page1>。　2024年度の...

　全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構）は7月29日に開いた記者会見で、訪問介護事業を展開する14の加盟団体の事業損益が2024年4－5月に955万円のマイナスだったとする調査結果を発表した<doc16078page1>。前年同期は3,119万円の黒字だったが、24年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことが影響し、赤字に転落した。　機構は7月1日から7月15日に、加盟する14法人の127訪問介護事業所を対象とする緊急アンケートを実施。24年度改定による基本報酬引き...

　政府は7月29日の臨時閣議で、2025年度予算の概算要求基準を了解した。医療や介護などの社会保障費は、技術の進歩や高齢化に伴う伸び（自然増）を4,100億円とする。また、物価の高騰対策や賃上げ促進の環境整備などの重要政策では、「重要政策推進枠」としての要求や金額を示さない「事項要求」を必要に応じて認め、予算の編成過程で検討する<doc16040page1>。　岸田文雄首相はこの日の経済財政諮問会議で「デジタルとAIによる生産性の向上、官民連携の下での戦略的投資などにより、経済成長を確実...

　医師の働き方改革の一環として、厚生労働省は8月から、長時間労働の医師への面接指導を行う医師が必要な知見を習得するための「ロールプレイ研修」を引き続き実施する。10月には面接指導で重要な役割を担う産業医を対象とした研修会を新たに開催する<doc16042page2>。　医師の働き方改革を巡っては、医師の時間外労働の上限が4月1日以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制されている。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事する医師や、医師としてのスキルを身に付けるため、一定期間...

　政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、25年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情報共有の有用性や機能の検証、課題収集などを行う。◆3文書・6情報を医療機関等で共有　政府が23年6月2日に取りまとめた工程表では、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報...

　厚生労働省は7月26日、2023年の「簡易生命表の概況」を公表した。平均寿命（0歳の平均余命）は男性が81.09年（前年比0.04年増）、女性が87.14年（0.05年増）となった。前年を上回ったのは、男女とも3年ぶり<doc16080page1>。　平均寿命の国際比較では、「作成方法が異なることから厳密な比較は困難」としつつ、男性は、スイスが82.3年で第1位、次いでスウェーデンの81.58年で、日本は第5位。女性は第1位が日本で、次いでスイスの85.9年となった<doc160...

　厚生労働省は7月26日、2024年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc16043page2>。▽出生数／6万2,060人（前年同月比3.9％減・2,534人減）▽死亡数／12万5,391人（2.6％増・3,198人増）▽自然増減数／6万3,331人の減少（5,732人減）▽婚姻件数／4万7,289件（5.8％増・2,613件増）▽離婚件数／1万5,799件（4.2％増・632件増）・・・...

　国立大学病院長会議の大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院長）は26日に開いた緊急記者会見で、全国42の国立大学病院の2023年度経常損益が速報値で60億円のマイナスだったと公表した。04年度に法人化して以来、初の赤字となった<doc16015page3>。会見の冒頭、大鳥会長は「危機的状況の数字が出た」とし、国立大学病院の運営状況は「非常事態にある」と強調した。　国立大学病院長会議によると、半数以上となる22の大学病院で経常損益が赤字だった<doc16015page11>。...

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は26日の代表者会議後の記者会見で、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を届け出ている急性期病院を中心に新型コロナウイルス感染症の入院患者が増加しているため、重症患者の受け入れ割合の基準を維持することが難しい状況だと明らかにした。　仲井氏はその上で「放置しておくと多くの病院で看護必要度をクリアできなくなる可能性が考えられる」とし、厚生労働省に必要な対応を8月にも要請する考えを示した。　具体的には、看護必要度の測定で「・・・...

　厚生労働省は26日、2024年2月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc16024page5>▽出生数／5万1,884人（前年同月比4.8％減・2,620人減）▽死亡数／13万8,498人（3.2％増・4,264人増）▽自然増減数／8万6,614人の減少（6,884人減）●死因別死亡数の上位3位<doc16024page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万568人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万1,099人▽老衰／1...