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　厚生労働省は5月25日、都道府県、指定都市、中核市に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限り、ケアプランで予定されていた介護サービスの提供の実績がない場合でも、居宅介護支援費の請求が可能であることなどを事務連絡した(p5参照)。　「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第11報）では、居宅介護支援費の請求について、「事業所において、モニタリング等の必要なケアマネジメント業務を行い、給付管理票の作成など、請求にあたって必要な・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会が25日に開かれ、支払側の委員は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの診療報酬上の特例的な対応について、解除の基準を検討する必要性を強調した(p10参照)。新たな感染患者が減少傾向にあることを踏まえた意見。ただ、総会後に厚生労働省の担当者は記者団に対し、「解除の基準の考え方は現時点では特にない」と述べた。　持ち回りで開催された同日の総会では、新型コロナの重症・中等症患者を受け入れた医療機関が算定する特定集中治療室管理料や救急医療管理加算などの点数を、・・・...

　厚生労働省は25日、持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、新型コロナウイルス感染症の重症・中等症患者を受け入れた医療機関が算定する特定集中治療室管理料や救急医療管理加算などの点数を通常の3倍に引き上げることを提案し、了承された(p3参照)。これらの医療機関では、対応するために平時の3倍以上に相当する人員を確保していることが明らかになったためで、新型コロナ感染拡大時の特例的な措置(p4参照)。　点数が3倍になる診療報酬は、「救命救急入院料1」「特定集中治療室管理料1・3」「ハ・・・...

　厚生労働省健康局結核感染症課は25日、新型コロナウイルス感染症のPCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。検体採取を行う医師、看護職員、臨床検査技師の確保が困難な場合、PCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を歯科医師が行うことは、「公衆衛生上の観点からやむを得ない」との見解を示している(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査について、「医師が必要と認める場合に確実に実施されることが重要であり、この件数の増加のため、更なる検査体制の整・・・...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る障害児への対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。　事務連絡によると、障害児が新型コロナウイルス陽性の保護者と濃厚接触した場合で、検査結果が陰性であったり、検査結果待ちであったりした時は、基本的に自宅で待機する。また、「保護者の代わりに、親族等に障害児の養育や健康管理をお願いすることもあり得る」といった見解を示している(p1参照)。　障害児への具体的な対応も取り上げており、「本・・・...

　厚生労働省は5月22日、毎月勤労統計調査の2019年度分結果確報を発表した。産業全体の月間現金給与総額は前年比0.0％増の32万2,837円、医療・福祉業は1.0％増の29万9,955円だった。　現金給与総額の内訳は、医療・福祉業が定期給与25万3,140円（前年比0.6％増）、特別給与4万6,815円（3.1％増）。産業全体では定期給与26万4,469円（0.1％増）、特別給与5万8,368円（0.2％減）となった(p6参照)。　月間総実労働時間は、医療・福祉業が131.5時間（1.9％減）で、...

　厚生労働省は5月22日、2019年11月および12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。　11月の調剤医療費は6,338億円となり、対前年度同期比で1.9％増加した。内訳は、技術料が1,679億円（対前年度同期比3.1％増）、薬剤料が4,648億円（1.5％増）。後発医薬品の薬剤料は873億円（0.3％増）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、79.6％（2.9ポイント増）(p1参照)(p5参照)(p8参照)。　12月の調剤医療費は6,848億円となり、対前年度同期比...

　国立感染症研究所は22日、「感染症週報第18週（4月27日－5月3日）」と「第19週（4日－10日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第18週(p5参照)(p32～p34参照)▽インフルエンザ／0.01（前週0.02）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.02（0.04）／第9週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.13（0.14）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.64（0.82）／第9週以降減少が続いている▽感染性胃...

　厚生労働省が22日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2019年度11-12月号」によると、19年4月－12月の概算医療費は32.7兆円、対前年同期比では2.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は18.3兆円（対前年同期比2.0％増）、75歳以上は12.8兆円（4.3％増）だった(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は25.9万円（3.1％増）で、75歳未満は17.0万円（2.8％増）、75歳以上は71.7万円（1.6％増）(p5参照)。診療種類別では、医科入院12.6兆...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（その18）を都道府県などに出した。DPC対象病院や特定機能病院が新型コロナの感染を診断するためにPCR・抗原検査を実施すれば、検査実施料や判断料の出来高算定を認めるとしている。感染拡大時の特例的な対応(p1～p2参照)。　具体的には、DPC対象病院（特定機能病院のDPC対象病院も含む）が患者にPCR検査や抗原検査を実施した場合には別途、▽新型コロナウイルス核酸検出▽検体検査判断料のうち、微生物学的検査判断料▽...

　厚生労働省が22日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2019年度11-12月号」によると、19年4－12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は18兆1,012億円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は12兆7,040億円（4.3％増）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆8,695億円（0.2％増）、75歳以上は6兆3,570億円（3.8％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が6兆9,812億円（2.6％増）、75歳以上は3...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、障害者支援施設におけるオンラインでの面会に関する事務連絡（22日付）を都道府県、指定都市、中核市に出した。障害者支援施設における面会制限を取り上げ、利用者とその家族らとの間で、「ご家庭にいながらオンライン面会（テレビ電話システムやWebアプリのビデオ通話機能等のインターネットを利用する面会）を行っていただくことが望ましい」といった見解を示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスの感染経路を遮断する観点から、面会を制限し・・・...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と同省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症に感染した障害児者に係る医療提供体制に関する事務連絡（22日付）を都道府県に出した(p1参照)。　新型コロナウイルス感染症の障害児者に関する医療提供体制を巡っては、厚労省が4月14日に都道府県などに出した事務連絡で、障害の特性などを踏まえて、各地域の障害児者を受け入れる医療提供体制の整備を進めるよう促していた(p1参照)。　今回の事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症・・・...

　安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、十分に議論ができなかったため。　検討会議が2019年末に固めた1回目の中間報告には、▽紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院の対象を大幅に拡大する▽一定の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口負担を現在の原則1割から2割に引き上げる－などの具体策を盛...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は22日、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。同システムの5月中の利用開始に向けて準備するよう求めている。国による保健所などに対する照会の事務負担を軽減する狙いもある(p1参照)(p3参照)。　事務連絡の別添では、導入の目的や機能の概要、個人情報保護などを取り上げている。例えば、導入の目的については、国内の患者数の増加により事務量が増加しているほか、軽・・・...

　日本看護協会は22日、新型コロナウイルス感染症対策で不足する看護職確保のため、看護協会が都道府県から指定を受けて運営する「都道府県ナースセンター」の登録者約5万人へ復職の依頼メールを行ったところ、約2,700人から求職があり、このうち約700人が復職したことを明らかにした(p1参照)。　政府の緊急事態宣言を受けて、日看協は4月8日に都道府県ナースセンターのインターネットサイト「eナースセンター」を通じて一斉メールを送信したところ、5月18日時点で看護職からの相談が5,718件あり、病院などからも多...