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　介護職員の賃上げのために介護分野での特定最低賃金の導入が検討されることについて、介護人材政策研究会（介人研）は16日、検討の際には実効性の担保が必要だとし、「業務改善助成金」を事業者の規模を問わず適用することなどを求める要望書を仁木博文厚生労働副大臣に手渡した<doc19662page1>。　特定最低賃金は、地域別最低賃金よりも高い水準の最低賃金を産業や職業ごとに設定するもの。福岡資麿厚労相は3月21日の閣議後記者会見で、特定最低賃金の実態などを踏まえた上で介護分野への導入の検討を進め...

　星薬科大学と国立がん研究センター中央病院の研究チームは16日、胃がんの原因とされるピロリ菌の除菌者の初発胃がんリスクをDNAメチル化のレベルを測定することで正確に判定できるとする研究成果を公表した<doc19664page1>。　DNAメチル化は、DNA中の塩基にメチル基が付加する現象で、発がんリスクと関係があるとされている。　同研究チームは、ピロリ菌を除菌し、胃がんリスクが高いとされる開放型胃粘膜萎縮がある健康な1,624人のDNAを採取し、胃がんリスクマーカーのRIMS1遺伝子のD...

　東京理科大学大学院薬学研究科薬科学専攻の吉岡志剛氏などの研究グループは16日、核酸医薬品の一種であるコレステロール結合ヘテロ二本鎖オリゴヌクレオチド（Chol－HDO）のマウスとラットを用いた実験結果を発表した。脳への効率的な伝達を確認でき、アルツハイマー病などの脳疾患に対する医薬品開発への応用を期待できるとした。　核酸医薬品であり、特定の遺伝子の発現を調節することでたんぱく質の生成を制御するアンチセンスオリゴヌクレオチド（ASO）とその相補的RNAから構成されるのがヘテロ二本鎖オリゴヌクレオチド...

　厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」は16日、取りまとめに向けた詰めの議論を行い、正常な出産への保険適用を検討するため、「標準的なサービス」の範囲を明確にするべきだという意見があった。検討会では、出産への保険適用を含む負担の軽減策などを「春ごろ」取りまとめるスケジュールを設定しており、厚労省は次の会合で議論の整理案を出す<doc15463page1>。　16日は次の会合に向けた詰めの議論を行い、佐野雅宏構成員（健康保険組合連合会会長代理）は、医療的な...

　厚生労働省は16日、全国の1,741市区町村の約8％が2024年4月時点で妊婦健康診査の検査項目の一部に公費負担を行っていないとする調査結果を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に報告した。こうした自治体に対して、集合契約などにより自己負担が生じないような公費負担額の設定を促すほか、妊婦健診費用の「見える化」を進めていくとしている<doc19630page2>。　調査によると、妊婦健康診査で自己負担が生じないような公費負担額を設定しているのは全1,741市区町村...

　「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が16日に開かれ、「お祝い膳」を提供する病院・診療所の8割超が料金を入院料などに含め、個別の金額を明示していないとする調査結果（速報）の報告があった<doc19628page18>。　また、妊婦が負担する費用の総額は、「帝王切開」の場合は出産1件当たり51万1,299円、「無痛分娩」では60万3,338円で、出産育児一時金（50万円）を共に上回った。これに対し、正常分娩など「その他」は48万5,636円だった<doc19...

　救命救急センターの機能強化や質の向上を図るために毎年行っている充実段階評価について、厚生労働省は最もランクの高い「S」が2024年は102施設となり、全308施設の33.1％を占めたと発表した<doc19659page1>。　「S」の次に評価が高い「A」は199施設（64.6％）で最多だった。「B」は7施設（2.3％）あり、最も評価が低い「C」は該当がなかった<doc19659page1>。　24年1－12月の実績に基づく今回の充実段階評価では、救急科専門医の数や重篤患者の...

　厚生労働省は15日、2025年度の介護事業経営概況調査の紙の調査票による回答は7月7日、オンラインでの回答は同14日まで受け付けることを関係団体や自治体に周知した<doc19649page3>。調査内容は介護報酬改定の検討に活用される「重要なものになる」とし、協力するよう多くの施設や事業所に呼び掛けている。　厚労省では、無作為で抽出した介護施設・事業所に調査票を5月ごろ送付する<doc19649page3>。また、あらかじめ届け出のあった法人本部（本社など）が指定する宛先に...

　日本保険薬局協会（NPhA）は15日、薬剤師会サイトで公表している薬局情報を全国の医療機関・薬局の情報を提供する医療情報ネット「ナビイ」に一元化することに3,511薬局の約6割が賛成だったという調査結果を公表した<doc19640page12>。　調査は、薬剤師会サイトに公表されている薬局情報の活用状況や、それに対する意見を収集するため会員薬局を対象に2月27日－3月28日にオンラインで実施。3,511薬局が回答した（回答率17.2％）<doc19640page2>。　薬剤...

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに70人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,249人となった<doc19780page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,356人、介護老人保健施設2,191人、通所介護1,131人など<doc19780page5>。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,507人▽レベル...

　総務省は、地方独立行政法人の病院を含む公立854病院の2023年度の収支を病床規模別に集計し、14日公表した。「500床以上」で経常収支が黒字だったのは91病院のうち21病院にとどまり、赤字の総額は584億円だった<doc19639page4>。前年度には91病院で609億円の利益を確保していたが、大きく落ち込んだ<doc12898page4>。　公立病院全体で23年度に赤字だったのは854病院の70.4％に当たる601病院（建設中を除く）で、前年度の291病院（853病院...

　社会保障審議会・介護給付費分科会で14日、訪問介護の「同一建物減算」がうまく機能しているのか疑問視する声が上がった。この減算が適用されている事業所の方が、経営が良い傾向にあるとする調査結果を踏まえた発言で、集合住宅へのサービス提供の在り方も含め減算の効果をきちんと検証するべきだという意見も出た。　訪問介護での同一建物減算では、事業所と同じ建物などの居住者への効率的な訪問介護の提供について報酬の適正化を図るため設けられている。2023年度までは、▽事業所と同じ敷地内や隣接する敷地内にある建物・・・...

　介護業務の効率化を図るケアプランデータ連携システムが4月30日から、介護予防支援や介護予防ケアマネジメントに正式に対応する。厚生労働省は、3月14日に開催した同システムのオンライン説明会で視聴者から寄せられた質問への回答などをまとめた実施レポートを4月14日に公開。それによると、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所と介護予防支援事業所のほか、介護予防支援業務を委託する地域包括支援センターも含めてデータ連携が可能になる<doc19641page13>。　介護予防支援などへの対応は、20...

　東京都は14日、電子カルテシステム導入相談窓口を開設した。電子カルテシステム未導入の都内医療機関の相談を受け付け、医療DX推進の中心になる同システム導入を促す。　対象となるのは電子カルテシステム未導入の都内の病院および医科診療所。導入のメリットや、導入までの一般的な流れや費用のほか、都の導入支援制度やセキュリティ対策も紹介する。　電話は平日の午前9時から午後5時30分までで、FAXでも相談を受け付けている。21日からはホームページに問い合わせフォームも設置する予定。※この記事の詳細はリンク先をご参...

　厚生労働省は14日、入所者が急変した際の相談や診療に対応できる協力医療機関を介護医療院の72.4％（323施設）が設定している一方で、介護老人福祉施設（825施設）が56.6％、養護老人ホーム（512施設）は45.7％にとどまるとする調査結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。分科会の委員からは、医療機関側へのインセンティブを検討するよう求める意見があった<doc19504page7>。　この調査は、協力医療機関との連携や介護保険施設などの医療提供の実態を把握するため実施&l...

　厚生労働省は14日、特に厳しい経営環境にあるとされる中山間地域の訪問介護事業所への支援策として、「小規模事業所加算」の取得要件を当面は弾力化する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。また、小規模な法人などの協働化・大規模化を促す補助金の対象要件も緩和する<doc19510page3>。　中山間地域での小規模事業所加算は、国が定める地域の小規模な訪問介護事業所への評価で、所定単位数の10％が加算される。国が定める地域とは、地域区分のうち「その他」に該当し、▽豪雪地帯および特別...

　厚生労働省は14日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。老人福祉法に規定される住宅型有料老人ホームでは、介護保険サービスの利用時は併設または関連法人の居宅介護支援事業所のケアマネジャーによるケアプランの作成が入居条件となっているケースがあり、囲い込みへの対策としてケアマネジャーの独立性や中立性を確保するための仕組みなどについて議論する<doc19517page92>。　厚労省が2024年度に行った調査によると、介護保険サービスを受ける際...

　厚生労働省は11日、2025年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc19666page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.7日（前月比2.2日増）▽一般病床／16.6日（1.7日増）▽療養病床／113.6日（4.1日増）▽精神病床／267.0日（13.3日増）▽結核病床／47.3日（5.2日減）●1日平均患者数▽在院患者数／115万6,718人（2万3,717人増）▽外来患者数／115万8,577人（7万8,338人減）●月末病床利用率（病院...

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第13週（3月24日－3月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19622page6><doc19622page31>。▽インフルエンザ／1.85（前週1.98）／2週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／2.92（3.23）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.02（1.18）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽咽頭結膜熱／0.23（0.26...

　厚生労働省は11日、2025年第14週（3月31日－4月6日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,667人で前週から3,426人の減少、前年同期と比べ1万9,439人の減少となった<doc19612page2>。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第31報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった<doc19612page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc196...

　厚生労働省は11日、2025年第14週（3月31日－4月6日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万132人で前週から4,222人の減少となった<doc19522page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19522page2>▽定点当たり（全国）：2.14▽報告数（全国）：1万132人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／558人、東京都／539人、北海道／479人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc1...