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　出産に伴って重い脳性まひになった子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」について、厚生労働省は過去の個別審査で補償対象から外れた子どもにも、一定の要件を満たせば特別給付金を支給する事業を分娩機関、住民などに広く周知するよう呼び掛ける事務連絡を都道府県などに送付した<doc19023page1>。　この事業は、同制度の個別審査で補償対象外となった子どもを救済するため、日本医療機能評価機構が1月に運営を開始。重症度の基準などの要件を満たした脳性まひ児に対して1人当たり1,200万円を特例...

　岡山大学は2月28日、同大の歯科・予防歯科部門の山中玲子助教などのグループによる、食道がんの手術前抗がん剤治療中の栄養状態に関する研究内容を発表した。機能歯ユニット（FTU）の高い、奥歯のかみ合わせが多い患者の方が、少ない患者より栄養状態が大きく悪化していた。かみ合わせの多い患者の方が、専門家の介入が遅れたためとみられる<doc19025page1>。　同研究チームでは、食道がんの手術前の抗がん剤治療中のPNI（予後推定栄養指数）と歯科的な因子との関連を分析した。予想に反し、特に奥歯の...

　経済産業省は2月28日、2025年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc19027page11>。●販売額▽総額／7,390億円（前年同月比6.2％増）▽調剤医薬品／760億円（13.9％増）▽OTC医薬品／913億円（8.3％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／452億円（2.5％増）▽健康食品／230億円（2.9％増）●店舗数：1万9,862店（4.2％増）・・・...

　福祉医療機構は、2022－23年度で比較可能なデータがある2,032の医療法人のうち38.2％で23年度の経常収支が赤字だったとするレポートを公表した。赤字法人の割合は、前年度から5.6ポイント拡大した<doc18989page2>。　医療などの本業で確保した利益を示す「事業利益率」は、22年度から1.1ポイント減少し、マイナス0.8％となった<doc18989page2>。事業利益率がマイナスに転じたのは、20年度以来3年ぶり<doc18989page1>。　...

　厚生労働省の「2023年度医療費（電算処理分）の地域差分析」（速報）によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たりの医療費が最も高かったのは鹿児島県の41万9,698円だった。最も低い新潟県（31万7,078円）とは1.32倍の差があった<doc18974page10>。　年齢調整後の1人当たり医療費は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向が続いている。特に入院の医療費はその傾向が顕著で、23年度の速報でも状況に変化は見られなかった<doc18974page14&...

　こども家庭庁は2月28日、「こどもの自殺に関する意識調査」の結果を初めて公表した。15－18歳の回答では、同世代の自殺について約8割が社会課題として認識していると回答。全体的に大人より危機感を感じている結果となった。　調査はインターネットで全国の15－59歳の2,324人が回答。15－18歳からは男性324人、女性400人の計724人が回答した<doc18991page2>。　「自ら命を絶つ同年代がいることを、社会課題の一つとして認識しているか」との問いに対して、15－18歳は「強く認...

　厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度10月号」によると、24年度4－10月の概算医療費は27.8兆円、対前年同期比では1.2％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は15.1兆円（対前年同期比0.7％減）、75歳以上は11.3兆円（3.9％増）だった<doc18992page1><doc18992page4>。　1人当たり医療費は22.4万円（1.7％増）で、75歳未満は14.7万円（0.6％増）、75歳以上は56.6万円（0...

　厚生労働省が2月28日に公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度10月号」によると、24年度10月の調剤医療費は7,179億円、対前年度同期比では3.7％の増加となった。内訳は、技術料が2,001億円（対前年度同期比4.1％増）、薬剤料が5,165億円（3.6％増）。後発医薬品の薬剤料は1,037億円（5.2％増）だった<doc18993page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、90.1％（前年同期差5.3％増）<doc18993page2&gt...

　厚生労働省の佐藤大作審議官（医薬担当）は2月28日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、薬局や薬剤師が地域住民の「かかりつけ」としての役割を果たすためには健康増進への取り組みに加え、医療DXへの対応や医療・介護従事者との連携体制づくりが求められるとの考えを示した。　佐藤氏は開会のあいさつで、将来的な人口減少を踏まえると、地域で医療提供体制を確保するために医療資源など地域の実情に応じて対応する必要があるとした上で「薬剤師や薬局に求められる役割はますます重要となってきている」と述べた・・・...

　厚生労働省は2月28日、ゲノム医療推進法に基づく基本計画の案を「ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ」に示した。取り組むべき施策として、患者がアクセスしやすいゲノム医療の提供体制や相談支援体制の整備を進めていく方針を示している<doc18936page14>。　また、遺伝子関連の検査結果を医学的に解釈するための多職種の専門家による検討会（エキスパートパネル）の効果的な運用方法を引き続き検討するほか、患者が適切な治療を選択できるようドラッグ・ラグやドラッグ・ロス...

　国民医療費を4兆円削減する方針を盛り込んだ自民・公明・日本維新の会の3党合意について、日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は2月28日の記者会見で「おそらく、まっとうな医療が提供できなくなる」と懸念を表明した。　仲井議長は4兆円の削減項目がどう示されるかなど、今後の動きを慎重に見守り、対応を検討するとした。　2025年度政府予算案の採決に向けた3党合意では、国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減し、現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げることを「念頭に置...

　厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度10月号」によると、24年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆9,684億円（対前年同期比0.7％減）、75歳以上は11兆2,186億円（4.0％増）となったことがわかった<doc18943page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆6,107億円（0.2％増）、75歳以上は5兆6,678億円（3.8％増）<doc18943page3>。医科入院外医療費は...

　厚生労働省は2月28日、「医療施設動態調査（2024年12月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18944page1>。●施設数【病院】▽全体／8,055施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,056施設（1施設減）▽一般病院／6,999施設（1施設増）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,331施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／704施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,278施設（87施設減）▽有床診療所／5,348施設（17施設減）▽療養病床を有する一...

　総務省は2月28日、2024年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18946page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆4,425億円（前年同月比3.0％増）▽医療業／3兆8,586億円（3.0％増）▽保健衛生／644億円（0.0％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,194億円（3.1％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／846.0万人（0.5％増）▽医療業／436.9万人（0.6％増）▽保健衛生／12.9万人（1.1％増）▽社会保...

　石破茂首相は2月28日の衆議院予算委員会で、高額療養費の自己負担限度額を3段階で引き上げる政府の方針を巡り、8月に予定されている1回目の引き上げは予定通り実施した上で、2026年度以降の対応を改めて検討する考えを表明した。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。　所得区分ごとの自己負担限度額を据え置く「多数回」から新たな長期療養の患者が外れるのを防ぐため、多数回該当の判定基準を設ける。石破首相は「セーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため、高額療養費制度の見直し自体は実施させていただく・・...

　高額療養費の見直しを巡り石破茂首相が2月28日、2026年度以降の方針を再検討する考えを表明したことを受けて、患者団体がこの日国会内で記者会見を開き、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「（引き上げは）1年間延期したうえで、公的医療保険のあり方をじっくり検討していただきたい」と訴えた。　石破首相はこの日、所得区分ごとの自己負担限度額を3段階で引き上げる政府の方針を巡り、26年度以降の対応を秋までに検討する考えを表明した。限度額を据え置く「多数回該当」の判定基準を新たに設ける一方、8月に予定さ・...

　厚生労働省は2月28日、2025年第8週（2月17日－2月23日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万4,343人で前週から1,070人の減少となった<doc18914page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18914page2>▽定点当たり（全国）：4.95▽報告数（全国）：2万4,343人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,752人、神奈川県／1,562人、愛知県／1,349人●新型コロナウイルス感染症による入院...

　厚生労働省は2月28日、4月1日から6区分に再編となる「医療DX推進体制整備加算」の取扱いに関する疑義解釈（その1）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同疑義解釈では3月31日時点で同加算の施設基準を届け出ている医療機関が、評価の見直しに伴い改めて施設基準を届け出ることが必要か否かについて明示している<doc18913page2>。　施設基準を届け出ている医療機関が、電子処方箋を導入し、同加算1－3を算定する場合は、4月1日までに新たな様式による届け出直しが「必要」とした。一方で、電...

　厚生労働省は2月28日、2025年第8週（2月17日－2月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万866人で前週から2,098人の減少、前年同期と比べ7万1,875人の減少となった<doc18915page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18915page2><doc18915page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.21▽報告患者数（全国）：1万...

　来週3月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月3日(月)10:00-12:00　第4回 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会14:00-16:00　第21回 医療介護総合確保促進会議15:00-16:00　第4回 電子処方箋推進会議3月4日(火)未定　閣議13:00-15:00　令和6年度 第3回 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会3月5日(水)13:00-17:00　第26回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会17:00-19:00　第6回 危機...

　厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の支え合いの仕組み」として導入される。◆重点区域では診療所の承継・開業等を緊急支援　政府の「骨太方針2024」に基づき、昨年末に策定・公表された「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」の主なポイントは次のようになっている(p10参照)。　まず、今後も定住人口が見込まれるものの、人口減少・・・...