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四病院団体協議会は11月30日の総合部会で、電子処方箋システムの導入に係る病院の持ち出し分を補填するよう厚生労働省に求める方針を固めた。入院時食事療養費の引き上げや、高騰する光熱費への財政措置も改めて働き掛ける。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。 会見で加納会長は、多くの病院で電子処方箋の運用が始まる2023年1月までに準備が間に合わないと予測される中、同年4月以降に補助金の上限が下がることに懸念を示した。 その上で「導入費用は大きな負担になってい・・...
日本医師会の釜萢敏常任理事は11月30日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法の「2類相当」の扱いを見直すことについて、「医療現場においては、この感染症の扱いを今後どういうふうに変更していくのかは極めて大きな課題」と指摘した上で、医療現場の感染対策は「簡単に緩められる問題ではない」との考えを示した。 その一方で、釜萢常任理事は「いずれ今のやり方を変えていかなければならない」との見解を提示。どこまで感染対策を変更することが可能なのかについて、さまざまな意見がある中「きちんと合・・・...
厚生労働省は11月30日、高齢者の薬物療法の適正化を図るため、現行の指針と業務手順書を2023年度に見直す方針を有識者検討会に示した。新たに設けるワーキンググループで改訂案を作成。それを基に、検討会が案の実効性を検討した上で改訂版を取りまとめる。また、ポリファーマシー対策の状況を把握するための調査も23年度に実施し、取り組みの好事例を集める<doc6335page3>。 現行の指針と業務手順書は、21年度と22年度の実施事業の成果を踏まえて見直される<doc6335page2&g...
厚生労働省は11月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年12月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「AcQMap マッピングカテーテル」（バイオトロニックジャパン）【体外式ペースメーカー用カテーテル電極（3）心臓電気生理学的検査機能付加型［7］心腔内超音波検査機能付加型・心房内・心室内全域型、「C2コロナリー IVLカテーテル」（西京バイオテック）【心臓手術用カテーテル（4）特殊カテーテル［2］破砕型】、「IVLジェネレーター」（西...
厚生労働省は11月30日、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（10月分）を公表した。10月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比648件減の809件だった<doc6366page1>。 厚労省によると、性別では、女性（502件）が全体の62％を占めた。年齢別（不明は除く）では、50歳代が202件で最も多く、以下は、40歳代（161件）、60歳代（129件）、30歳代（69件）、70歳...
ソフトバンクの子会社であるヘルスケアテクノロジーズは2022年11月29日、同社のヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」を2022年12月1日から個人向けに提供すると発表した。 HELPOは、チャットによる健康医療相談に加えて、病院検索やオンライン診療の予約や受診、一般用医薬品の購入などができるヘルスケアアプリ。2020年7月にサービスを開始した。これまでは福利厚生や行政サービスを想定して法人......
NTTとメディカロイド（神戸市）が、遠隔手術の実現に向けた共同実証を開始した。メディカロイド製の手術支援ロボット「hinotoriサージカルロボットシステム」と次世代通信基盤「IOWN」を接続することで、物理的に離れた環境を1つの手術室のように統合する。手術室の状況をよりリアルに伝送し、手術中のコミュニケーションをスムーズに進めることを目指す。 外科医の減少を補ったり医療の均てん化を図ったりする......
総務省は11月29日、2022年10月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc6559page1>。●就業者数▽産業全体：6,755万人（前年同月比50万人増）▽医療・福祉：910万人（21万人増）●完全失業者数／178万人（6万人減）●非労働力人口／4,095万人（80万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.0ポイント増）・・・...
経済産業省は11月29日、2022年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc6561page52>。●販売額▽総額／6,445億円（前年同月比6.0％増）▽調剤医薬品／583億円（9.0％増）▽OTC医薬品／743億円（5.7％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／431億円（3.7％増）▽健康食品／196億円（1.8％増）●店舗数：1万8,295店（4.7％増）・・・...
厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」（2022年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.35倍（前月比0.01ポイント増）<doc6475page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.33倍（前月比0.06ポイント増）<doc6475page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc6475page5>▽全体／22万8,061人（対前年同月比3.7％増）、うちパートタイム・10万5,397人（3.2％増）▽医療業／...
財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言（秋の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった<doc6339page45>。 「かかりつけ医機能」を発揮するための制度の整備を巡っては、政府の全世代型社会保障構築会議と社会保障審議会の医療部会...
財政制度等審議会は29日にまとめた2023年度予算の編成に関する建議に、介護分野の改革に関する提言も盛り込んだ。介護老人保健施設などの多床室の室料について利用者負担の導入への見直しを行うべきだと主張したが、実施時期には言及しなかった<doc6339page51>。ケアマネジメントの利用者負担に関しては、24年度に始まる第9期介護保険事業計画（次期計画）で導入することが「適切」との表現にとどめた<doc6339page52>。 介護保険制度では、05年度に食費と個室の居住費（...
加藤勝信厚生労働相は29日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法による分類の見直しについて、会期中の臨時国会に提出している同法改正案の審議の状況を見極めながら早期に検討する考えを示した。 新型コロナは現在、感染者への入院勧告など強い措置を取ることが可能で、医療費を公費で負担する「2類相当」とされているが、厚労省は、季節性インフルエンザなどと同じ5類への切り替えも視野に見直しを検討する方針。 加藤厚労相は会見で「専門家の意見を聴きながら、最新のエビデンスに基づき、総合的に・・・...
女性の健康課題をテクノロジーで解決する「フェムテック」の業界コミュニティーとして活動してきたFemtech Community Japanが2022年11月28日にイベントを開催し、2022年7月に一般社団法人化したと発表した。まずは2022年12月から2023年3月までの期間でトライアルとして会員になる企業やスタートアップを募集し、フェムテック向けの製品やサービスの開発を後押しする。 これまで......
大分県を中心に3店舗を展開するスーパー細川と東芝データは2022年11月28日、AI（人工知能）を使った提案型健康増進プログラムの実証実験を始めたと発表した。店舗での購買データと家庭での食事データなどを解析し、個人に合った健康増進に役立つ商品をレコメンドする。 実証実験では東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート」とリンクアンドコミュニケーションのAI健康アプリ「カロママ プラス」を連......
オンライン診療システムなどを手掛けるメドレーは2022年11月28日、同日付で上場市場区分を東証グロース市場から東証プライム市場に変更したと発表した。同年4月の東京証券取引所の再編以降、プライム市場への区分変更は同年6月のメルカリに続き2社目となる。 メドレーは2009年6月に創業し、2019年12月に東証マザーズ市場（当時）に上場した。主な事業は、医療介護領域の求人サイト「ジョブメドレー」など......
厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc6453page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,800人▽介護予防居宅サービス／84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］▽総数／462万4,600人▽要介護1／123万900人▽要介護2／109万6,800人▽要介護3／89万4,200人▽要介護4／84万8,500人▽要...
15団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）は11月28日、電子処方箋システムの導入の実情を反映した必要な経費の補助を2023年度当初までに講じるよう求める要望書を、加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。また、医師個人に代えて、医療機関による電子処方箋への電子署名も認めるよう求めている。 日病協は、電子処方箋システムの導入には幾つかの課題があるため、病院団体として導入に踏み切れないと指摘している。 具体的な課題としては、▽多くの病院ではシステム導入に係る費用は現在の補助額では足りない▽電子カルテなど・...