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　厚生労働省は22日、第64回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株に関しては「今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況にある」と指摘。重症度については十分な知見が得られていないとしながらも「急激な感染拡大により、医療提供体制が急速にひっ迫する可能性に留意が必要である」との見解を示している(p2参照)。　厚労省によると、12月15日時点の全国の入院者数は414人で、1週間前と比べて54人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は・...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「オンライン診療料」（月1回71点）について算定割合に関する施設基準を2022年度の診療報酬改定で撤廃する方向で検討するよう求めた。希望者がオンライン診療を受けられないことがないようにするため。また、同診療料の算定要件や対象患者などについて、オンライン診療の適切な実施に関する指針の改訂版に合わせて見直すべきだとも主張した。　同診療料は、情報通信機器を用いて診療を行った医療機関への評価。20年度診療報酬改定では、事前の対面診療の期間を6カ月から3・...

　政府の規制改革推進会議は22日、「医療・介護・感染症対策」など重点分野の中間取りまとめを行った。医療分野では、疾患や患者の状態によってはオンラインのみで診療が完結するケースがあることを明確化するよう厚生労働省に求めた(p37参照)。厚労省は、オンライン診療を適切に提供するための指針の見直し案を17日に公表し、それへの意見募集を行っている。　指針の見直し案では、対面診療を日頃から行うなど、患者のことを把握している「かかりつけの医師」が、対面での診療を組み合わせてオンライン診療を行うのが基・・・...

　看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担保措置を講じる(p3参照)。　新型コロナウイルス感染患者への医療提供など地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、厚労省は22年10月以降の収入を3％程度（月額平均1万2,000円相当）引き上げるための仕組みを22年度診療報酬改定でつくる。その際に参考とするのが処遇改善加算(p3参照)・...

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会は22日、アルツハイマー病の新たな治療薬アデュヘルム点滴静注170mg、同300mg（一般名アデュカヌマブ）の製造販売承認を了承せず、継続審議とすることを決めた。現時点のデータからは、同薬の有効性を明確に判断することが困難なため。開発元の米バイオジェンから追加のデータが示されれば、有効性・安全性を再検討した上で、その結果に基づいて再度審議する(p1参照)。　部会では、▽申請の根拠とされた2つの国際共同第III相試験の結果に一貫性が無い▽探索的な評価項目である脳内...

　政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43％とすることを決めた。薬価は1.35％、材料価格は0.02％、共に引き下げる。本体部分の分野ごとの内訳は、医科0.26％、歯科0.29％、調剤0.08％のいずれもプラス(p1参照)。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス0.94％となる。　22年度政府予算案の編成を巡り、後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日午前、折衝を行い正式決定した...

　厚生労働省は21日、2021年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万3,129人（前年同月比2.3％減・1,717人減）▽死亡数／12万781人（2.3％増・2,743人増）▽自然増減数／4万7,652人の減少（4,460人減）▽婚姻件数／3万2,039件（21.3％減・8,681件減）▽離婚件数／1万4,405件（11.5％減・1,878件減）・・・...

　政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。介護職員などの処遇改善の最終的な目標に「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針を掲げた(p10参照)。　2022年2月から、介護職の収入の3％程度（月額9,000円）や、看護職の収入の1％程度（月額4,000円）を引き上げる措置が行われる(p9参照)。また、10月以降のさらなる対応についても22年度予算編成過程において...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報：2021年12月15日現在、第49週（12月6日－12月12日）」を公表した。　第49週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず12人となった。なお、12月16日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は21日、がんゲノム医療中核拠点病院（中核拠点病院）などの指定要件の見直し案を有識者で構成する作業部会に提示した。昨今のがんゲノム医療の進展や実態に合わせ、多くの遺伝子変異を同時に調べる「パネル検査」の実施体制といった10の観点で検討する(p12参照)。見直し後の要件を盛り込んだ整備指針の改定版を2022年夏ごろに公表する(p54参照)。　厚労省が同日の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」（WG）に見直し案を示した。　検討に当たって踏まえるのは、▽パ・・・...

■最新号もくじ(p1～p11参照) ＜診療報酬改定＞地域包括診療料・加算の対象疾患拡大や基幹的重点外来の評価で意見対立＜診療報酬改定＞薬剤6種以上の指導評価は「対人へ」に逆行かかりつけ薬剤師以外は同対応を評価へ＜医療制度改革＞次期改定で大胆な改革を迫る財務省厚労省とのパワーバランスに変化も＜トピックス＞一般病院、コロナ補助金で黒字に　医療経済実態調査2021年補正予算案　看護職など収入増に1,665億円計上資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みください・・・...

　国土交通省と厚生労働省は20日、「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」の改定内容などについて、有識者会議に意見を求めた。2022年春ごろに改定版を公表する予定(p4参照)。　20年7月の豪雨で熊本県球磨村の高齢者福祉施設が被災し、14名が亡くなったことから、10月に「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」が設置され、高齢者福祉施設の避難の実効性を高める方策などについてとりまとめを行った(p28参照)。　また、21年5月に水防法・土砂災害防止法、...

　厚生労働省は20日、ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会の初会合を開き、定期接種で用いるワクチンのメーカーなどが保有するデータや、種々のマスタ情報を組み合わせて集計方法を標準化し、偏在や不足の実態をモニタリングできる方法を整理・確立する考えを示した(p4参照)。1回目のディスカッションを踏まえ、次回の会合で論点整理などを進めていく。　検討会は、2022年3月まで月1回のペースで開催し、▽ワクチンのモニタリングの課題▽関係者（医療機関、卸売販売業者、ワクチン製造業者、自治体等）が保有して・・・...

　2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35％、材料価格を0.02％それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.43％引き上げる。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス改定の見込み。　後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日に折衝し、正式決定する。　政府は当初、本体部分の引き上げ幅を0.3％台とする方向で検討していた。しかし、上積みを求める与党内の声に配慮し、不妊治療と看護職員の賃上げ分を...