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　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡（20日付）を都道府県・指定都市の精神保健福祉主管課に出した。感染症対策の体制確保やワクチン接種の円滑な実施などを求めている(p1～p3参照)。　事務連絡では、沖縄県の精神科医療機関で大規模なクラスターが発生し、多数の患者が死亡したことや、感染力がより強いとされているデルタ株による感染が全国的に広がり、予断を許さない状況が続いていることを取り上げている・・・...

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は、感染患者用の即応病床を9月12日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した(p2参照)。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する(p1参照)。従来の期限は共に8月末だったが、緊急事態宣言が9月12日まで京都や兵庫など7府県に新たに出され、まん延防止等重点措置が宮城や広島など10県に適用されることなどに伴って見直した。　21年度の同事業は、緊急事態措置やまん延防止等重・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第59回）が20日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均が過去最多を更新したことを指摘。「医療提供体制は深刻な機能不全に陥っており、現状の新規陽性者数が継続するだけでも、救える命が救えない事態となる」と警鐘を鳴らしている(p4参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（11日時点）の3,667人から18日時点で3,815人と増加傾向にあることを指摘。「自宅療養中に容体が悪化した...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、保育所などに配布した抗原簡易キットの取り扱いに関する事務連絡（20日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。抗原簡易キットについて「基本的には職員への使用を想定」と明記。園児に症状が出た場合は、原則として連携医療機関を受診するよう求めている(p1参照)(p3参照)。　事務連絡では、6月9日に同本部が出した事務連絡に基づき「抗原簡易キットを順次配布しているところ」と説明。抗原簡易キットの取り扱いを明確にするため、・・・...

　田村憲久厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者用の確保病床の使用状況について東京都などと調査する考えを示した。実態を把握した上で、病床確保のための補助金を受けているのに新型コロナの患者の受け入れに消極的な医療機関に対し、適切な対応を求める。　国は、新型コロナ患者の受け入れ病床を新たに確保した医療機関に対し、関連経費を1床当たり最大で1,950万円補助している。専用の受け入れ病床を増やすのが目的。ただ、例えば約6,000床を確保する東京都では19日時点で、約35％の病床が...

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報第30週（7月26日－8月1日）」と「第31週（8月2日－8月8日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第30週(p6参照)(p32～p34参照)▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／4.03（4.64）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.21（0.20）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.44（0.43）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.42（2.07）／前週...

　来週8月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月23日（月）18:00-20:00　第14回 医師の働き方改革の推進に関する検討会8月24日（火）未定　閣議16:00-17:30　第1回 医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話8月25日（水）9:00-10:00　中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会10:00-12:30　中央社会保険医療協議会 総会8月27日（金）未定...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関へ医師以外の看護師など医療従事者を19日以降に派遣した医療機関に、1人当たり1時間につき最大で8,280円を補助する(p3参照)。補助の上限額を従来の3倍に引き上げることで、重点医療機関での看護職員などのさらなる確保につなげる(p10参照)。　厚労省は、派遣される医療従事者の処遇の向上などに配慮するよう、補助金の対象医療機関に求めている(p3参照)。　この財政支援は、新型コロナに関する2021年度の緊急包括支援事業（医療分）の一環。これまで・・・...

　厚生労働省老健局長は19日、地域密着型サービスの人員等を改正する省令の公布・施行について、各都道府県知事・各市区町村長に通知を発出した(p2参照)。小規模多機能型居宅介護（小多機）の登録定員・利用定員を地域の実情に応じて基準よりも増減することが可能となる。　小多機の定員等は、介護保険法および厚労省令で全国一律の「従うべき基準」とされていたが、2021年度介護報酬改定の審議報告も踏まえて「標準とすべき基準」に見直された。厚労省令の改正については、社会保障審議会・介護給付費分科会が6月に田村・・・...

　国立感染症研究所は19日、百貨店・ショッピングセンターなどの大型商業施設の事業者、従業員、産業保健スタッフへの提案をホームページに掲載した。新型コロナウイルス感染症（COVID－19）のクラスターの発生原因に関する「共通すると思われる代表的な所見」を示している。　提案では、代表的な所見として、▽売り場における従業員の衛生意識は高く、マスク着用は概ね適切に行われていたが、手指衛生などさらに改善すべき点▽時間帯によって、客が密集した状態になる売り場－などを認めたとしている。　「共通する対策」も示し・・...

　財務省は18日、2021年7月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／754億円（前年同月比17.9％増）▽米国／254億円（23.9％増）▽EU／87億円（36.5％増）▽アジア／324億円（25.5％増）▽中国／116億円（26.0％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／3,600億円（38.3％増）▽米国／716億円（94.6％増）▽EU／1,965億円（41.9％増）▽アジア／279億円（3...

　厚生労働省は18日、第48回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「入院者数と重症者数は共に過去最高の水準を更新し続けており、夜間をはじめ新規の入院受け入れ・調整が困難な事例が生じている」と説明している(p2参照)。　厚労省によると、10日時点の全国の入院者数は1万8,611人で、1週間前と比べて3,597人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は49.9％（1週間前は40.6％）(p6参照)。都道府県別では、滋賀（82....

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、酸素濃縮装置の発注見込みなどの調査に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急速に増加し、これまでに経験したことのない感染拡大となり、自宅療養や入院等調整中の人が増えていることや、自宅療養や宿泊療養中の人などの症状が悪化した場合に一時的な酸素投与などを行うため、入院待機施設（ステーション）の設置や、既存の宿泊療養施設の一部に酸・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（13日付事務連絡）を一部改正し、各都道府県などに事務連絡を出した(p1～p2参照)。　13日付事務連絡では、濃厚接触者となった医療従事者について、ワクチン2回接種済みなどの要件を満たし、基本的感染対策等の注意事項を満たせば、「新型コロナウイルス感染症対策」に従事することは不要不急の外出に当たらないとしていた(p3参照)。　18日付事務連絡では、「医療」に従事することは不・・・...

　政府は18日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は1億1,335万1,510回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は6,399万5,377回、接種率50.3％（全人口1億2,713万8,033人）となり、全人口の半数に達した。2回接種完了は4,935万6,133回、接種率38.8％。　高齢者の接種回数は6,145万7,345回。うち1回以上接種者は3,141万1,074回、接種率88.5％（65歳以上の人口3,548万6,339人）、...

　厚生労働省は17日付で、看護師向けの特定行為研修の実施機関として新たに18施設を指定した(p1参照)。一方、1施設の指定を3月31日付で取り消したことも明らかにした(p6参照)。これらにより、実施機関は計約290施設に増加。ただ、都道府県別で見ると、宮崎県だけがいまだに整備されていないことも分かった。　今回の追加指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会が2日に審議した結果を踏まえた措置。新規の18施設のうち、5施設が「領域別パッケージ研修」の認定を受けた(p1参照)。　厚労省はまた、既に・・・...

　厚生労働省は17日、新たに8医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽ロペグインターフェロン アルファ－2b（遺伝子組換え）(p2参照)▽デルシメラゴン リン酸(p3参照)▽ロザノリキシズマブ（遺伝子組換え）(p4参照)▽フェラジリマブ（遺伝子組換え）(p6参照)▽アコラミジス塩酸塩(p8参照)▽レカネマブ（遺伝子組換え）(p9参照)▽デュークラバシチニブ(p11参照)▽サバトリマブ（遺伝子組換え）(p12参照)・・・...