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　厚生労働省は8月30日、全国の介護医療院の施設数が4月1日時点で926施設となり、2023年12月31日時点の816施設から3カ月間で110施設増えたことを明らかにした<doc16565page1>。　926施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患の高齢者などを受け入れる「I型」が59施設増の600施設（全体の64.8％）、容体が比較的安定した高齢者などの「II型」が50施設増の319施設（34.4％）、I型とII型の「混合」が1施設増の7施設（0.8％）<doc16565page1...

　厚生労働省は、8月30日に開催された社会保障審議会・医療保険部会でマイナ保険証の7月の利用率が11.13％だったことを公表した<doc16526page2>。前月の9.90％から1.23ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行が終了する12月2日が迫り、同省では、利用実績が低い医療機関や薬局に個別に働き掛けるなど、利用促進を強化する<doc16526page8>。　厚労省によると、マイナ保険証の施設類型別の利用率は、7月は病院20.91％、歯科診療所15.93％、薬局...

　月給制で働く介護従事者に転職意向を尋ねたところ、労働条件がよくなることを前提に異業種への転職を希望する人が14％（複数回答）いることが、日本介護クラフトユニオン（NCCU）の調査で分かった。同業他社と異業種いずれかでの転職を検討している人も30.9％おり、染川朗会長は介護人材の他業種へのさらなる流出に危機感を募らす。　NCCUは、組合員の就業意識や就業実態を把握する「就業意識実態調査」を2024年3月27日－4月30日に実施。組合員5,623人（回収率65.1％）が回答。このなかで、労働条件がよく...

　日本介護クラフトユニオン（NCCU）が8月30日に公表した2024年度就業意識実態調査では、月給制組合員3,691人の26.8％が、最近2年以内に利用者や家族から何らかのハラスメントを「受けた」と答えた。26.8％の内訳は、利用者からが18.3％、家族からが4.8％。　ハラスメントを受けた987人のうち、その時に離職を考えたのは41.2％だった。また、離職していない理由の質問では（複数回答可）、「ほかの職員に迷惑を掛ける」などに該当しない「その他」の割合が33.7％で最も高く、自由記述では、「我慢...

　国立感染症研究所は8月30日、「感染症週報 第33週（8月12日－8月18日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc16531page6><doc16531page36>。▽インフルエンザ／0.28（前週0.38）／2週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／8.50（10.48）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.73（1.45）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.24（0.42）／第25週以降減少が続いている▽A群溶血性レンサ...

　厚生労働省の医薬局は2025年度予算の概算要求で、新規事業として電子処方箋の全国的な普及拡大を盛り込み、2億100万円の経費を計上した。医療機関が院内処方の情報を電子処方箋管理サービスに登録・閲覧する際の課題を検証し、システムの改善を図る<doc16471page2>。　25年度の医薬関係の概算要求総額は112億400万円で、24年度当初予算よりも18億8,100万円増えた<doc16471page1>。　新たな事業ごとの要求額はほかに、▽一般用医薬品の販売での遠隔管理の検...

　厚生労働省の健康・生活衛生局は2025年度予算の概算要求に、新規事業としてHPV検査単独法の導入に伴う健康管理システムの改修（9.5億円）や「自治体検診DX推進モデル事業」（10億円）などを盛り込む<doc16469page8>。　健康・生活衛生局の要求額は4,428億円となる<doc16469page3>。対策別の内訳は、▽がん対策で422億円▽難病、小児慢性特定疾病対策で1,658億円▽肝炎対策で173億円▽循環器病対策で48億円など（他部局計上分含む）<doc1...

　厚生労働省は8月30日、特定の地域や診療科への医師の偏在を是正するための総合的な対策パッケージの骨子案を公表した。大都市など医師が多い地域での新規開業にハードルを掛けるため都道府県知事の権限を強化する。また、「医師少数区域」での勤務経験を管理者の要件にする医療機関の大幅な拡大を検討する。必要に応じて法令改正し、2027年度の施行を目指す<doc16461page5>。　骨子案は、▽都道府県の「医師確保計画」の深化▽医師の確保・育成▽実効的な医師配置－が柱。厚労省がこの日公表した「近未来...

　厚生労働省は8月30日、2024年第34週（8月19日－8月25日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万3,267人で前週から3,972人の増加となった<doc16464page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16464page2>▽定点当たり（全国）：8.80▽報告数（全国）：4万3,267人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,530人、愛知県／2,143人、埼玉県／2,131人●新型コロナウイルス感染症による入院...

　来週9月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月2日(月)15:00-17:00　第35回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会18:00-20:00　第15回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議9月3日(火)未定　閣議9月4日(水)13:00-15:00　第17回 高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ13:00-17:00　第22回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会16:00-18:00　第36回 厚生科学審議会...

　厚生労働省は30日、2025年度の税制改正に向けた要望をまとめ公表した。医療や介護分野でのDXの推進に伴う税制上の措置を講じることなどを盛り込んだ<doc16458page4>。25年度税制改正のメニューは、与党の税制調査会が年末にまとめる。それを見据えて厚労省は、税制改正の要望を財務省と総務省へ提出する方針。　政府が6月に閣議決定した「骨太方針2024」には、医療データを活用して医療のイノベーションを促進するため医療・介護DXを確実に推進することを明記した。これを踏まえ厚労省では、全...

　2024年度介護報酬改定で新設された「認知症チームケア推進加算（I）」の研修について、厚生労働省は、「認知症介護指導者養成研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方の修了を要件としていると都道府県などに改めて周知した。一方、同加算（II）の算定要件となる研修は、「認知症介護実践リーダー研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方を指すとしている<doc16607page3>。　厚労省では3月18日に出した通知で同様の解釈を示したが、8月29日付の24年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol...

　文部科学省は2025年度予算の概算要求で、新規事業として「高度医療人材養成事業」を盛り込み、50億円の経費を計上した。各大学病院が置かれている実情を踏まえた医療人材養成プログラムの実施に必要な最先端医療機器の導入を支援するとともに、医療人材養成・地域貢献機能のさらなる高度化を図っていく<doc16551page84>。　また、「医学系研究支援プログラム」に26億円を計上し、研究者の研究活動と、研究時間の確保などとを一体的に支援する<doc16551page84>。　医学系の...

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その11）を地方厚生（支）局などに送付した。今回の疑義解釈は8月29日付。厚労省はその中で、5月に薬価収載されたRSウイルス感染症の抗体製剤「ニルセビマブ」を投与している場合、「小児科外来診療料」は算定しないとする取り扱いを示した<doc16462page2>。　小児科外来診療料は、抗体製剤「パリビズマブ」を投与している場合には算定しないこととされており、ニルセビマブも同様に扱うとしている。また、感染症免疫学的検査「24RSウイルス...

　日本医療機能評価機構は8月29日、8月23日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは26病院（新規11病院、更新15病院）。認定総数は、前回から3病院増加し2,073病院となった<doc16533page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団嬉泉会 春日部嬉泉病院（埼玉県）▽医療法人社団淳英会 おゆみの中央病院（千葉県）▽医療法人社団六心会 恒生かのこ病院（兵庫県）▽医療法人尽心会 亀井病院（徳島県）▽社会医療法人柏葉会 柏葉脳神経外科病院...

　地域包括ケア推進病棟協会が行った調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に転換する意向を6月の時点で示したのは回答があった142病院のうち8病院（5.6％）にとどまり、「転換しない」が105病院と73.9％を占めた。「検討中・未定」は29病院（20.4％）だった。　「転換する」と答えた8病院のうち、1病院はすでに転換していた。また、「転換しない」と答えた105病院のうち、いったん検討して転換しない方針を決めたのは52病院（105病院の49.5％）だった。　調査は、地...

　厚生労働省は8月29日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その11」を地方厚生（支）局などに送付した。同疑義解釈では医科診療報酬における「特定疾患処方管理加算」「児童思春期支援指導加算」などに関するQ＆Aを掲載し適切な運用を促している<doc16462page1>。　「生活習慣病管理料」（I）および（II）を算定した月に、その算定日とは別の日に同一患者に「特定疾患処方管理加算」を算定することは「できない」との解釈を示した。「特定疾患処方管理加算は特定疾患療養管理料におけ...

　厚生労働省は29日、医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付を「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」（MIST）にて開始した。　令和6年度研修では、「経営者向け研修」「システム・セキュリティ管理者向け研修」「初学者・医療従事者向け研修」が実施される。さらに、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストに基づいた立入検査に備える「導入研修－立入検査対策コース－」も行われる。実施方法はオンライン開催で、受講料は無料。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...

　健康保険組合連合会が行った特定健診の「問診回答」に関する調査（2022年度）によると、「現在、たばこを習慣的に吸っている」と答えた人の割合は男性31.4％、女性10.4％だった。年代別では、男性は「40－44歳」と「45－49歳」が共に34.0％で最高だった。たばこを吸う男性の割合は50歳以上では年代につれて下がり、「70－74歳」では17.1％だった<doc16632page12>。　これに対して女性は「45－49歳」の11.3％が最高で、男性と同様、50歳以上では年代につれて下がっ...