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　27日の社会保障審議会・介護給付費分科会における、介護老人保健施設（老健）を巡る検討では、在宅復帰・在宅療養支援機能の強化が論点となった。また、老健で提供される医療やリハビリテーションについても評価の在り方について意見が交わされた(p108参照)。この中では、ほかの居宅サービスに比べて、訪問リハビリテーションの提供実績のある施設の割合が低く、推進すべきという意見が複数あった(p88参照)。このほかに、東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）からは、施設内の転倒などを事故として扱うこと・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第8回）が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数が依然として1,500人を超える高い水準となっていることを説明。「収束の兆しが見えない中、医療機関への負担が長期化している」といった見解を示している(p5参照)。　モニタリングコメント・意見では、18日から24日までの新規入院患者数が464人、退院者数が254人となっていることや、陽性者以外にも、陽性者と同様の感染防御対策と個室での管理が必要な疑い患...

　厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院についての議論を求めた。厚労省の調査では、医療療養病床からの転換は経営の見通しが立たないとして、2023年度末までに移行予定の病床が2.3％と1桁台に留まった(p131参照)。また、設置期限を迎えた介護療養型医療施設の12.2％が「介護療養型医療施設に留まる」と回答し、これを問題視する意見が多数出た(p130参照)。　医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設として、18年4月に創設された介護医療院は、20年6月末時点で515施設...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設（特養）については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(p27～p32参照)(p55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。　厚生労働省は介護老人福祉施設に関する論点として、▽介護人材不足が続く中で、今後も増加する介護ニ・...

　医療従事者などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金について、厚生労働省は、医療機関などが希望者からの代理申請の依頼を拒否しているとの相談を受けているとし、各医療機関に申請の協力を求めるよう、都道府県や関係団体に事務連絡した(p1参照)。同省の担当者は「同様の相談が数十件は寄せられている」と話している。　新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者などへの慰労金交付事業では、原則として医療機関などが対象者から委任を受けて代理申請・受領を行い、最終的に対象者へ給付するという流れとなる・・・...

　厚生労働省は26日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症対策として行っている「電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い」の留意事項を示した。6日の検討会で行った4－6月の実施状況の検証を踏まえ、オンライン初診時の処方3要件順守の徹底を求め、守らない医療機関は厚労省が都道府県に情報提供し、指導することを求めた。また、研修の速やかな受講を促し、遅くとも2021年3月末までに受講することとした(p1～p2参照)。　オンライン初診時の処方3要件は、▽麻薬および向精神薬を処方してはならない...

　介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金について、厚生労働省は、介護事業所・施設が希望者からの申請依頼を拒否しているとの相談が多く寄せられているとして、当該事業所などに対して申請の協力を求めるよう、都道府県や関係団体に事務連絡した(p1～p4参照)。　新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（介護分）では、慰労金を対象者へ速やかに給付するため、希望者が勤務先の介護事業所・施設などに代理受領委任状を提出し、それを受けた介護事業所などが都道府県へ給付申請する。　しかし、厚・・・...

　消防庁が26日に公表した「2020年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,388人で前年と比べ8,043人少なかったことがわかった(p1参照)。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,909人（構成比58.5％）。次いで、成人2,698人（32.2％）、少年741人（8.8％）、乳幼児39人（0.5％）の順だった(p2参照)(p7参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症5,246人（62.5％）、中等症2,868人（34.2％）、重症192人（2.3％）、死亡1...

　厚生労働省は26日、循環器病対策推進基本計画案を公表した(p1参照)。医療や保健、福祉に係るサービスの提供体制を充実させるなどの目標を達成することで「2040年までに3年以上の健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少」を目指す(p12参照)。　19年12月1日に施行された循環器病対策基本法では、政府が「循環器病対策推進協議会」を設置し、基本計画を策定することを明記。都道府県に対しても同じように基本計画を策定するよう求めている(p34参照)。　計画案では、サービス提供体制の充実に加え「・・・...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は26日、医療安全情報（No.59）を公表した。漏電などによる医療機器からの出火について、具体的な事例を取り上げ「安全使用のために注意するポイント」を記載している(p1～p2参照)。　コンセントと電源プラグの間に大量のホコリがたまっていた事例では、ホコリに引火し、ベッドサイドモニタの背後から煙とともに出火した。こうした設置型医療機器などの取り扱い上の注意点について「コンセントに電源プラグを差し込んだまま、長期間使用される医療機器では、コンセントと電源プラグの間に・...