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政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。廃止後も最長で1年間は健康保険証を使えるように経過措置期間を設ける。 武見敬三厚生労働相は閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用率の増加に応じた医療機関などへの支援金の周知をするとともに、それを加速化させると述べた。 また、公的医療機関や保険者にマイナ保険証の利用率の目標設定とその達成に向けた取り組みを求めるなど、医療機関や保険者、事業主とも連携して・・...
中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、「療養病棟入院基本料」の医療区分の精緻化に向けて議論し、診療側の委員は医療資源投入量のみに着目した見直しに懸念を示すとともに、見直しによる医療機関の経営への影響をシミュレーションするよう厚生労働省に改めて求めた。支払側の委員は、メリハリを付けた評価を主張した<doc12767page44>。 療養病棟入院基本料の医療区分は、入院患者の「疾患・状態」やどのような「医療処置」が必要かによって3分類する仕組みで、医療機関が同入院基本料を算定する際...
厚生労働省は22日、2023年第50週（12月11日－12月17日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万7,858人で前週から1万8,832人の減少、前年同期と比べ14万5,266人の増加となった<doc12828page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12828page2><doc12828page6>▽定点当たり報告数（全国）：29.94▽報告患者...
厚生労働省は22日、急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。評価項目のうち「A項目」（モニタリング・処置等）と「C項目」（手術等の医学的状況）で入院患者の状態を評価し、ADLや危険行動の有無などの「B項目」（患者の状況等）は使わない。 急性期一般入院料の入院患者の重症度は、一般病棟用の看護必要度の評価票で測定し、現在は、「A項目2点以上かつB項目3点以上」「A項目3点以上」「C項目1点以上」のいずれかの基準に該当する患者を「急性期の...
厚生労働省は22日、2023年第50週（12月11日－12月17日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万511人で前週から3,132人の増加となった<doc12780page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12780page2>▽定点当たり（全国）：4.15▽報告数（全国）：2万511人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,103人、愛知県／1,188人、埼玉県／1,097人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概...
来週12月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月25日(月)15:00-17:00 第1回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会12月26日(火)未定 閣議16:00-18:00 ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ12月27日(水)9:30-12:00 中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00 第14回 医薬品等行政評価・監視委員会15:00-17:00 第53回 厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会・第1回 社...
厚生労働省が12月15日に発表した令和5年第49週（12/4-10）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は3.52。これで３週連続の増
NECと東北大学病院（仙台市）は日本語の大規模言語モデル（LLM）を活用し、電子カルテなどの情報を基に医療文書を自動作成する実証実験を行った。実証の結果、医療文書の作成時間を半分近く削減し、医師の業務を効率化する可能性を確認した。 2023年10～11月に、医師10人を対象に医療文書を自動作成する実証実験を行った。まずNECが開発した医療テキスト分析AI（人工知能）を活用し、電子カルテに記録され......
政府の経済財政諮問会議は21日、新経済・財政再生計画の「改革工程表2023」を決定した。医療関連では、生成AI（人工知能）を用いたデータの活用について2024年度から検討を始める方針を示した。質の高い医療を効率的に提供する狙いがある<doc12771page10>。 医療分野での生成AIを用いたデータ活用の改革項目は、全世代型社会保障構築会議が年内にまとめる社会保障の改革工程にも盛り込む予定。ただ、24年度予算案の編成や調整の過程で変更される可能性もある<doc12771page...
医療従事者の賃金を引き上げる診療報酬の新たな仕組みの具体化に向けた議論を中央社会保険医療協議会の分科会が21日始めた。病院に勤務する「医療関係職種」の賃金を1％引き上げることを想定して厚生労働省が行ったシミュレーションでは、入院基本料や入院料に一律に点数を上乗せすると、病院によって賃金の補填率にばらつきが生じることが分かった<doc12744page43><doc12744page45>。 医療従事者の配置などが医療機関ごとに異なるためで、公平性をどれだけ担保して賃上げの財...
厚生労働省が12月15日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和５年第49週(12/4-10)によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は33.72。前週（48週）から約26％増加し、全
日本医療機能評価機構は20日、12月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは53病院（新規等9病院、更新44病院）。認定総数は、前回から9病院増加し2,009病院となった<doc12891page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人晴心会 野上病院（大阪府）▽安芸太田病院（広島県）▽独立行政法人地域医療機能推進機構 札幌北辰病院（北海道）▽独立行政法人地域医療機能推進機構 群馬中央病院（群馬県）▽独立行政法人国立病院機構 三重中央医療セン...
厚生労働省は20日、2023年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12892page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万2,600人▽介護予防居宅サービス／87万4,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／465万8,100人▽要介護1／124万3,700人▽要介護2／110万7,800人▽要介護3／89万6,300人▽要介護4／85万4,700人▽要介...
財務省は20日、2023年11月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc12831page3><doc12831page5>▽総額／1,137億円（前年同月比5.4％増）▽米国／488億円（1.6％減）▽EU／173億円（63.8％増）▽アジア／330億円（1.3％増）▽中国／171億円（6.8％増）●輸入額<doc12831page4><doc12831page13>▽総額／4,062億円（25...
中央社会保険医療協議会・総会は20日、「データ提出加算」の見直しを議論し、医療機関が提出したデータの質を評価する「提出データ評価加算」の廃止を支払側の委員が主張した。 提出データ評価加算は、傷病名マスタに記載がない「未コード化傷病名」の割合がどれだけ低いかの観点からデータの質を評価する仕組みで、2018年度の診療報酬改定で新設された<doc12696page41>。 現在は、入院と外来双方のデータを提出して「データ提出加算2ロ」か「データ提出加算4ロ」を算定する許可病床200床未満の病...
四病院団体協議会が20日に開いた記者会見で、日本医療法人協会の加納繁照会長は、2024年度の診療報酬本体のプラス0.88％が決まったことについて「素直に喜んで受け入れたい」と評価した。ただ、それがどのような形で実行されるか注視していく考えを示した。 同席した太田圭洋副会長も、会見前の総合部会で「プラス改定でよかった」との声が上がった一方、職員の処遇改善への対応について不明な部分をしっかりと確認した上で評価する必要があるとの意見もあったと説明した。 24年度の診療報酬を巡っては、武見敬三厚生労働相・...
一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。厚労省では、在宅との負担の公平性や各施設の機能や利用実態などを踏まえ、さらなる見直しも含め検討する。 介護施設の居住費を巡っては、厚労省が4日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「療養型」や「その他型」の老健や介護医療院の多床室について一定の所得がある入所者に室料の負担を求めることを提案した。これを・・...
武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護サービスは医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら総合的に検討を行い、10期目の介護保険事業計画が始まる27年度の前までに結論を出す。 見直しに当たっては、2つの案を軸に検討する。 1つ目の案は、直近の被保険者の所得等に応じた分布を踏まえ、一定の負担上限額を設けなくても負担増に対応できると・...
厚生労働省は、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）に選定療養の仕組みを導入する場合の患者の追加負担について長期収載品と後発薬の価格差の「4分の1」とする。2024年10月に施行する。武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った折衝で、正式に決定した。 選定療養の対象となる長期収載品は、▽後発薬が発売されてから5年以上経過▽後発薬への置換率が50％以上－のいずれかの品目。ただ、これらに該当していても後発薬が市場にほぼ存在しない場合は対象外とする。 また、後発薬の最高価格帯との価格差の4分の3ま...
武見敬三厚生労働相は20日に記者会見を開き、鈴木俊一財務相との折衝で決定した2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の各改定率について「関係職員の賃上げを実現できる水準を確保できた」と述べた。 24年度政府予算案の編成を巡って同日午前、武見厚労相と鈴木俊一財務相が折衝を行い、24年度の診療報酬の本体部分の改定率をプラス0.88％とするとともに、介護報酬を1.59％、障害福祉サービス等報酬を1.12％それぞれ引き上げることを決めた。 折衝後の会見で武見厚労相が、介護報酬の改定率につい...