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新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが「5類」に移行してから1カ月が経過したことについて、加藤勝信厚生労働相は9日の閣議後の記者会見で「入院調整や発熱時の相談対応について、これまで特段の混乱が生じているという報告は受けていない。外来対応医療機関も増加しており、現時点では円滑に移行が進んでいる」との見解を示した。 一方で加藤厚労相は、全国の定点医療機関から報告される1週間ごとの患者数は緩やかな増加傾向にあるとして「引き続き、感染状況については発生動向だけではなく入院状況など様々な要因を含・・・...
来週6月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月12日（月）14:00-16:00 第5回 医薬品の販売制度に関する検討会15:00-17:00 第12回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会6月13日（火）未定 閣議6月14日（水）10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:00 第54回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会6月15日（木）1...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年21週(5/22〜28)によると、RSウイルス感染症の患者の定点あたり報告数は1.95。前週と比較すると約1.25倍、前々週と比較する
厚生労働省は8日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2022年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は105人<doc9628page1>。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」（以下、改正法）が施行された10年7月17日から23年3月31日までに、脳死による臓器提供数は累計で840人だった。このうち、改正法による「本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾での提供」は659人。また、脳死による18歳未満の臓器提供は73人...
厚生労働省が8日、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した実態調査の結果によると、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」を届け出ていない理由として、「200－399床」と「400床以上」の病院では「手術等に係る実績」を挙げる割合が共に最も高かった<doc9599page37>。 調査では、急性期一般入院料1のうち、急性期充実体制加算を届け出ていない計292病院が挙げた理由（複数回答可）を病床規模別に集計した<doc9599pa...
厚生労働省によると、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2を届け出ている病院での重症度割合の平均値はおおよそ40－50％で、2022年度の診療報酬改定で見直された基準値をクリアしていた。また、同入院料1・3の病院でのリハビリ実績指数にいたっては基準値を大きく上回っていた<doc9599page93>。 22年度の診療報酬改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準に係る見直しも行われた。新規入院患者のうちの重症患者の割合が同入院料1・2では40％以上（改定前は30％以上）、...
厚生労働省によると、スマートフォンなどの情報通信機器を用いた場合の初診料などの施設基準を届け出ている246カ所の医療機関の大半が2022年10月に情報通信機器を用いた診療を実施しなかった。ただ、この1カ月間に関連の再診料や外来診療料を15回以上算定する医療機関が約1割あった<doc9599page200>。 22年度の診療報酬改定では、厚労省の指針に基づき医師が情報通信機器で初診を行った場合の評価として初診料（251点）に加え、再診料や外来診療料（共に73点）を新たに作った。一方、従来...
厚生労働省は8日、急性期病院による重症患者の受け入れ割合が2022年度の診療報酬改定後に下がったとする実態調査の結果を中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。急性期一般入院料1では、入院患者の状態をDPCデータで評価する「重症度、医療・看護必要度II」（看護必要度II）の場合、377病院の平均で3.5ポイント低下していた<doc9599page41>。 22年度の診療報酬改定では、一般病棟用の看護必要度の測定項目と共に、急性期一般入院料などに設定されている重症患者の受け入れ割合の基準...
厚生労働省は8日、地域包括ケア病棟を有する約400カ所の医療機関の8割近くが、日中だけでなく夜間や深夜も救急患者を受け入れているとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。受け入れの頻度は「週7日」が最も多く、全体の6割を占めた<doc9599page70>。 2022年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を算定する病棟や病室のベースの部分の役割に「救急の実施」を設定した。医療法上の「一般病床」で算定する場合、都道府県の医療計画で二次救急医療機関とさ...
厚生労働省は8日、全国運用が1月に始まった電子処方箋の機能拡充に向けた当面のスケジュール案を有識者などで構成されたワーキンググループに示した。同省では、リフィル処方箋に対応する機能を新たに追加するほか、患者から口頭で同意を得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できるように運用を改める方針で、いずれも11月ごろのプレ運用開始を目指す<doc9594page6>。 厚労省では、それらに加え、マイナンバーカードを活用した電子署名も10月ごろリリースし、電子処方箋の機能を拡充させ...
東京都は8日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。第22週（5月29日－6月4日）の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約33.6％増の5.29人で、4週連続で増加した<doc9602page1>。 5日時点の入院患者数は、前週（5月29日時点）と比べて83人増え、983人となった。専門家による分析では「現時点では医療提供体制への大きな負荷は見られないが、増加傾向が続いており、引き続き状況を注視する必要がある」としている<doc9602page1>。 ...
厚生労働省が発表した「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、2023年第21週(5月22〜28日)の全国の定点当たり報告数は3.63。前週の3.5
厚生労働省は7日、2023年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9695page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万7,865人（前年同月比8,190人減・0.4％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万7,341世帯（4,515世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,320世帯（2,135世帯減・0.2％減）▽高齢者世帯を除く世帯／72万8,451世帯（6,540世帯増...
厚生労働省は、7日に開催された医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠の副作用について、新たに4例の副作用報告（重篤症例）があったことを明らかにした<doc9542page6><doc9542page7>。調査会で副作用の状況を確認した結果、追加の安全対策を行わないことで意見がまとまった。 厚労省によると、4月24日から5月23日までに、製造販売業者から、▽浮腫発疹▽急性腎障害▽薬疹▽アナフィラキシー反応－の副作用症例の報告があった&...
政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ<doc9552page39>。 物価高騰や賃金上昇への同時改定での対応は、日本医師会や病院団体が強く求めている。一方、政府は、少子化対策の財源を確保するため、社会保障制度の改革や歳出の見直しなどで社会保険の負担を抑え、実質的に追加負担を生...
日本医師会の松本吉郎会長は7日の記者会見で、「骨太の方針」をにらんだ財政運営に関する提言（春の建議）に、看護配置を要件とする急性期一般入院料廃止の検討が盛り込まれたことを受けて、「入院料の要件はまさに中医協の場においてしっかりと議論されるべき問題だ」との考えを示した。そのうえで「財政審の春の建議は多くの問題をはらんでいる」と述べた。 急性期一般入院料に関しては、財政審が春の建議で「10対1」といった看護配置を要件とする現在の診療報酬体系から、入院患者の重症度や救急搬送の受け入れ、手術件数・・・...
15の病院団体で構成されている日本病院団体協議会は7日、国民にとって不可欠な医療・介護を確保するため、物価高騰と賃上げへの対応を「骨太の方針」に明記して財源を確保するよう求める緊急声明を出した<doc9553page1>。 日病協の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）はこの日、厚生労働省内で記者会見し、少子化対策を充実させるため支出を大幅に増やす国の方針に「全く異論はない」と述べた。 ただ、それに必要な財源の確保を巡り、医療など社会保障の予算の削減を求める声があることには「単純に...
日本看護協会は7日の通常総会で、高橋弘枝氏を新会長に選任した。任期は同日から2年、最長で3期6年まで。 副会長には、任和子氏と山本則子氏がそれぞれ選ばれた。前日看協会長の福井トシ子氏は2017年6月に就任し、会長職を3期6年間務めた。・・・...