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厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、都道府県などに事務連絡（24日付）を出し、医療機関にパルスオキシメーターを無償で譲渡すると伝えた<doc8685page1>。 パルスオキシメーターについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、自治体への無償譲渡を行ってきた。今回の譲渡は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関が対象で「現在、新型コロナに対応していないが新たに新型コロナの診療等に対応する医療機関も含む」と説明してい...
日本病院会など15団体の日本病院団体協議会は24日、2024年度の診療報酬改定に向けて5項目を盛り込んだ要望書（第1報）を加藤勝信厚生労働相に提出した<doc8650page1>。光熱費や物価の上昇によって病院経営が逼迫している上に、医療従事者の処遇改善を実現させる必要があるとして、入院基本料の大幅な引き上げを求めた<doc8650page2>。 日病協による要望は、入院基本料の引き上げのほか、▽感染症対策へのさらなる評価▽病院におけるICT推進のための評価▽入院時食事療養...
厚生労働省は24日、第109回保健師国家試験（試験実施日：2月10日）、第106回助産師国家試験（2月9日）の結果を公表した。 保健師は、受験者数8,085人（新卒者7,477人）に対し、合格者数は7,579人（7,235人）で、合格率93.7％（96.8％）。助産師は、受験者数2,067人（2,055人）に対し、合格者数1,977人（1,971人）、合格率95.6％（95.9％）だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...
厚生労働省は24日、第35回介護福祉士国家試験の合格率が過去最高の84.3％だったと発表した<doc8659page1>。前回よりも12ポイントアップした。経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格率も、65.4％と過去最高を更新した<doc8663page1>。 1月29日（筆記）と3月5日（実技）に実施された35回目の介護福祉士国家試験には7万9,151人（前回比3,931人減）が受験し、このうち6万6,711人（6,612人増）が合格した<doc...
加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、出産費用の保険適用について「全国一律の診療報酬で評価する医療保険との整合性をどう考えるかなどの課題がある」との認識を示した。妊婦自身の選択でさまざまなサービスが利用されている上に、費用に地域差があるため。 加藤厚労相はその上で、出産費用の「見える化」を進め、女性が医療機関を適切に選択できる環境を整備する方針を説明した。出産費用の上昇や地域差の状況を詳しく分析するという。 出産費用の保険適用は、自民党の「こども・若者」輝く未来実現会議が23日・・・...
厚生労働省は24日、2月12日に実施された第112回看護師国家試験の合格率などを公表した。合格率は90.8％で、前回の試験よりも0.5ポイント低下。6万4,051人が受験し、このうち5万8,152人（前回比1,192人減）が合格した。 新卒者は5万8,911人が受験し、うち5万6,276人（781人減）が合格した。その合格率は95.5％で、前回よりも1.0ポイント低下した。 EPA（経済連携協定）に基づき、インドネシアとフィリピン、ベトナムから来日した外国人看護師候補者は今回、335人が受験し、こ...
厚生労働省は24日、2023年第11週（3月13日－3月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万1,319人で前週から1万3,477人減、前年同期と比べ4万1,302人の増加となった<doc8642page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8642page2><doc8642page6>▽定点当たり報告数（全国）：8.42▽報告患者数（全国）：4万1,...
来週3月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月27日（月）15:00-17:00 令和4年度 第3回 医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会3月28日（火）未定 閣議10:00-12:00 第3回 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会15:00-16:30 第27回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム3月29日（水）14:30-16:30 第１回 抗...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年10週(3/6〜12) 速報データによると、この1週間の梅毒の感染者報告数は全国で200人。今年の累積報告数は2,573人となりました
厚生労働省は23日、2023年2月に実施した第58回理学療法士および第58回作業療法士の国家試験結果を発表した。 第58回理学療法士国家試験には1万2,948人が受験し、1万1,312人が合格、合格率は87.4％だった。第58回作業療法士国家試験には、5,719人が受験し、4,793人が合格、合格率は83.8％だった。・・・...
厚生労働省は23日、2023年2月に実施した第75回診療放射線技師および第69回臨床検査技師の国家試験結果を発表した。 第75回診療放射線技師国家試験には3,224人が受験し、2,805人が合格、合格率は87.0％だった。第69回臨床検査技師国家試験には、5,002人が受験し、3,880人が合格、合格率は77.6％だった。※この記事の資料はリンクからご確認ください。第75回診療放射線技師国家試験の合格発表について第69回臨床検査技師国家試験の合格発表について・・・...
日本看護協会は、2024年度の診療報酬改定にかかる予算確保に関する要望書などを厚生労働省に提出した。22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となっていない約100万人の看護職員はコロナ禍でもそれぞれの医療機能に応じた役割と責任を果たしていると言及。全ての看護職員の処遇改善が可能となるよう、この評価料の対象を拡大するための予算措置を求めている<doc8687page10>。 日看協は、同評価料の対象とならなかった領域は、2025年以降の超高齢社会で地域包括ケアシステムの水...
厚生労働省は3月23日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。 その他の腫瘍用薬「ボロファラン（10B）」では、重大な副作用を新設し「咽頭・喉頭浮腫があらわれ、気道の狭窄や閉塞を来すことがある」と記載した<doc8689page2>。 今回、使用上の注意改訂の指示...
厚生労働省は3月23日付で、新たに1品目を希少疾病用再生医療等製品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）長に通知した。詳細は以下の通り<doc8690page1>。▽リソカブタゲン マラルユーセル／濾胞性リンパ腫（Grade1、2、3A）、辺縁帯リンパ腫／ブリストル・マイヤーズスクイブ・・・...
医療機関が標的となったサイバー攻撃が相次いだことを受け、セキュリティ対策への関心が病院で高まっている。本来、通信漏えい対策として使っているVPN機器（Fortinet製品）での脆弱性を突かれ被害に遭う病院も相次ぐ。このため、多くの病院では、VPN機器のソフトウェアをバージョンアップしたり、アクセス制限を実施したりするなどの対策を講じていることが、厚生労働省の調査で明らかになった。 厚労省は病院でのサイバーセキュリティ対策の実態を把握するため、医療機関等情報支援システム「G－MIS」を利用している8...
厚生労働省は、23日に開催した第119回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。病床使用率は全国的に低下傾向で、「すべての地域で2割を下回るなど低い水準にある」としている<doc8622page2>。 15日時点の全国の入院患者数は4,284人で、1週間前と比べて696人減っている。重症者数も前週比69人減の258人となっている<doc8622page7>。重症病床使用率については「全国的に低い水準にある」と説明している<doc...
政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医療関係者、医療保険者の関与を促すことで、人材や財源の有効活用を目指す。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬改定を見据え、医療や経済の専門家などによる社会保障ワーキンググループ（WG）で枠組みを具体化する<doc8576page2>。 また、医療分野で推進するDXに実効性を確保するための対...
厚生労働省は23日、保険医療機関などが行う光ディスクなどでのレセプト請求について2024年4月から新規適用を終了し、同9月末までに原則としてオンライン化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。オンラインでの請求の割合を100％に近づけるのが狙い<doc8547page12>。 オンライン請求への移行を促すため、厚労省は周知活動を行うほか、23年度中に請求省令を改正する<doc8547page13>。 レセプト請求については現状、保険医療機関・薬局全体の70％...
厚生労働省は23日、ナショナルデータベース（NDB）に40歳未満の事業主健診情報なども収載する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。2025年4月以降にNDBでの収載や情報提供を開始する予定<doc8548page4>。 40歳未満の事業主健診情報については、生涯を通じた予防や健康づくりに向けて経年的な健康課題の把握や対策への活用など、政策立案や研究結果の精度の向上が期待できる。社会保険診療報酬支払基金では現在、特定健診等データ収集システムなどを改修中で、完了すれば40歳...
医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受け、厚生労働省が改定作業を進めている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第6.0版）が5月中旬に公表されることが分かった。厚労省は、23日に開催された健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループで、同ガイドライン公表のスケジュールを示した<doc8584page4>。 厚労省によると、15日から22日までワーキンググループで、持ち回り審議を実施し、第6版案をまとめた。月内にパブリックコメントを実施し、その結果を踏ま...