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　日本医師会の黒瀬巌常任理事は15日の定例記者会見で、観光などで日本に短期滞在する訪日外国人の医療費の不払いを防ぎ、医療の受け入れ体制を充実させるための対策強化を自民党のプロジェクトチーム（PT）に求めたことを明らかにした。　短期滞在者の民間医療保険への加入促進など対策の強化を求める要望書を自民党・訪日外国人観光客コロナ対策PTに6日、提出した<doc7765page1>。　観光庁によると、2022年12月の1カ月間には海外から137万人（推計）が日本を訪れ、新型コロナウイルス感染症のパ...

　中央社会保険医療協議会・総会は15日、医療機器1品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療Bの技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2023年3月収載予定）<doc7709page2>●「Cellex ECP システム」（ヴォーパル・テクノロジーズ）▽使用目的：ステロイド抵抗性または不耐容の慢性移植片対宿主病に対する体外フォトフェレーシス（ECP）治療を目的として用いる。▽保険点数：18万9,000円【先進医療B】...

　初の国産コロナ経口治療薬ゾコーバ錠の薬価算定と薬価基準収載後の市場拡大再算定について、厚生労働省は15日、対応の考え方を中央社会保険医療協議会の薬価専門部会と総会に提示し、了承された。市場拡大再算定の特例の適用は年間市場規模1,000億円超とし、引き下げ率の上限は、予測販売額により影響が異なるとして、現行制度通りとすることも含め、薬価収載時に改めて中医協で検討する<doc7742page3>。　ゾコーバ錠の薬価算定の在り方については、前回の中医協・薬価専門部会でのヒアリングで、製薬業界...

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた医療技術評価分科会による対応案を了承した。外科系学会社会保険委員会連合（外保連）の手術基幹コード「STEM7」と整合性が取れていない診療報酬点数表の手術料の区分「Kコード」の一部の見直しを検討する<doc7717page4>。　厚生労働省は、人口膝置換術など整形外科の領域のKコードに精緻化の余地があるとみており、医療技術評価分科会が関係団体とも連携しながら24年度の診療報酬改定に向けてコードの体系化を検討する&l...

　厚生労働省は15日、特定保険医療材料3品目の保険償還価格について計算の誤りがあったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。官報で訂正を行う。また、再発防止策として、計算過程で複数の独立したチェック体制を整える方針<doc7709page6>。　厚労省によると、2022年12月1日に保険適用された3品目について類似機能区分比較方式で補正計算を行う過程で誤りがあった<doc7709page6>。　計算ミスの報告を受けて、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が「実際に患者...

　日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ全世代型社会保障の関連法案が閣議決定されたのを受けて、「かかりつけ医」を患者が複数持つのは自然だとの認識を示した。「かかりつけ医」を持つことを国民に義務付けることや、「かかりつけ医」を国民に割り当てる仕組みには反対した。　法案に盛り込まれた「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備は、▽医療機関が都道府県に「かかりつけ医機能」を報告する制度の創設▽住民や患者が医療機関を適切に選択できる・・・...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ移行させる方針を政府が決めたのを受け、これまでの感染防止対策の緩和は、感染の状況などを確認して段階を踏みながら慎重に進めるべきだとの認識を示した。　釜萢氏は、シンガポールなど感染の拡大が比較的少ない国を参考に対応すべきだと指摘した。　一方、松本吉郎会長は「（感染症法上の）類型が変更になったからといって、新型コロナウイルスの感染力はまだ強く、罹患する・・・...

　厚生労働省は2月14日付けで、「その他のホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）や、「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）に基づく改訂。通知では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている<doc7853page1>。　その他のホルモン剤「チルゼパチド」の改訂では、「重大な副作用」の項を...

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている全国の病院のうち36病院について、必要なデータの提出に遅延などの不備があったため3月中の算定を認めないことを地方厚生局などに通知した<doc7767page2>。　データの提出の遅れや、決められた方法や形式で提出しなかった病院は、提出日の翌々月に加算を算定できなくなる。データ提出加算を3月に算定するには、1月22日までの提出が条件だった<doc7767page1>。・・・...

　東京都は14日、第80回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の5類移行に係る主な施策の内容を示した<doc7700page7>。ゾーニングなどの設備整備の支援については、確保病床を持つ病院以外にも拡大する<doc7700page8>。　入院調整については、5類移行前（4月1日－5月7日）は、保健所による入院調整と入院調整本部による広域的な調整を実施する。5類移行後も入院調整を継続し、主に透析や妊婦、小児、精神、基礎疾患のある人、重症患者など...

　東京都は、14日に開催した第80回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、マスク着用に伴う「都民への呼びかけ」（案）を示した<doc7700page18>。　高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、▽医療機関の受診時▽重症化リスクの高い人が多く入院する医療機関や高齢者施設などへの訪問時、医療機関や高齢者施設などの従事者の勤務中▽通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗車する時－などの場面では、マスクの着用を推奨する<doc7700page19>。　また、換気や...

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数が3週連続で減少したことが、国立感染症研究所が14日に公表したサーベイランス週報（第5週、1月30日－2月5日）で分かった<doc7741page2>。　週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について、2022年第44週以降増加傾向だったが、第2週をピークに減少傾向と報告。第5週の死亡者数は前週比432例減の1,838例となっている<doc7741page2>。　新規の入院例については「第41週以降増加傾向であったが...

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は13日、患者の権利利益の保護の在り方や医療データの利用の円滑化などをテーマに議論した。医療データを利活用する際、患者の権利利益を実質的に保護するため、必ずしも本人の同意のみに依拠するのではなく目的に照らして合理的なガバナンスの体系を整備する方向性に賛同する声が上がった。　医療データについては、地域の医療機関や介護施設で適切に共有することによって患者への適切な診療やケアが可能になるほか、データを医療資源の最適な配・・・...

　規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は13日、医師と看護師のタスク・シェア（業務の共有）の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。内閣府の規制改革推進室によると、日看協の意見も聴きながらWGで引き続き対応を議論する。　ナース・プラクティショナー制度は、医師の指示を待たずに看護師が自分の判断で一定の診断や・・・...

　新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、40年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ、25年以降も引き続き取り組みを継続していく。◆新興感染症対応は予防計画と併せ議論厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が22年12月28日、第8次医療計画（24－29年度）の策定に向けた意見の一部を除いて取りまとめた。（1）医療計画全体に関する事項(p1参照)（2）5疾病・6事業および在宅医療...

　厚生労働省によると、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局が5日現在、システムの導入が4月以降に義務付けられる全施設の半数を超えた。ただ、原則義務化の例外を含む全施設ベースではまだ半数に届いていない。　オンライン資格確認システムの導入は4月以降、診療報酬を紙レセプトで請求している場合などを除き、原則全ての医療機関や薬局に義務付けられる。　厚労省によると、病院・診療所（医科と歯科）・薬局は5日現在、全・・・...