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　加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ5類へ原則として今春に引き下げる方向で、厚生科学審議会・感染症部会で議論することを明らかにした。また、分類が見直された場合の新型コロナに係るこれまでの医療提供体制や公費支援などの政策・措置について「段階的に移行することとし、具体的な検討・調整を進めていく」と述べた。　医療提供体制を巡っては、現在では新型コロナの患者などを受け入れる医療機関が一部に限られ・・・...

　厚生労働省は20日、電子処方箋に対応する医療機関や薬局のリストを初めて公表した。15日現在で対応できる施設は、全国で計178施設あり、このうち薬局が162施設で全体の9割超を占めている<doc7279page1>。同省では、対応可能な施設を増やしていく。　電子処方箋管理サービスの運用が26日に始まる。これに先立ち、厚労省が公表したリストによると、15日時点で対応が可能な病院は6施設で、医科診療所は10施設、薬局は162施設<doc7279page1>。　厚労省は、電子処方箋...

　厚生労働省は20日、第2期循環器病対策推進基本計画案を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や手術に制限が生じるなど、循環器診療の逼迫や受診控えが指摘されたことを踏まえ、「感染症発生・まん延時や災害時等の有事を見据えた対策」の項目を新たに設けている<doc7281page33>。2月18日までパブリックコメントを受け付け、その後、閣議決定となる見通し。　第2期計画の実行期間は、2023年度から28年度までの6年間を目安とする。国や地方公共団体、医療保険者...

　厚生労働省は、20日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催）で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。　コミナティRTU筋注（2価：起源株／オミクロン株BA.4－5）の副反応疑い報告の死亡事例（医療機関・製造販売業者から報告）については、前回の審議会以降の報告を含めて計31件（20日審議会時点）となった<doc7268page1>。　専門家の評価結果は、&...

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第1週（1月2日－1月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc7267page5><doc7267page24>。▽インフルエンザ／4.73（前週2.05）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.18（0.28）／第50週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.12（0.13）／2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.21（0.25）／3週連続で減少▽感染性胃腸炎／3...

　来週1月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月23日（月）13:00-15:00　第69回 厚生科学審議会 感染症部会1月24日（火）未定　閣議15:00-16:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会1月25日（水）10:00-10:30　中央社会保険医療協議会 総会10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会13:00-15:00　第31回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会1...

　財務省は19日、2022年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc7295page3> <doc7295page5>▽総額／733億円（前年同月比7.8％増）▽米国／128億円（30.3％増）▽EU／93億円（5.3％増）▽アジア／337億円（31.7％増）▽中国／178億円（58.9％増）●輸入額<doc7295page4> <doc7295page13>▽総額／4,953億円（50.9％...

　厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム（特養）が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848人だった<doc7264page5>。　厚労省が公表した福祉行政報告例の概況によると、21年度末現在の老人ホームの数は1万3,744施設で、前年度末と比べ140施設増加した。定員総数は、1万1,260人増の80万9,435人<doc7264page5>。　種類別に施設数を見ると...

　国際的にも多いとされる日本の薬局数は、2021年度も前年度から840施設、1.4％増加して6万1,791施設となった。厚生労働省が19日に公表した衛生行政報告例の概況に詳細が掲載された<doc7265page8>。　都道府県別で薬局数が多いのは、東京6,992施設、大阪4,428施設、神奈川4,093施設、愛知3,589施設、埼玉3,100施設、福岡2,943施設、兵庫2,711施設、千葉2,586施設、北海道2,325施設、静岡1,906施設など<doc7265page8&gt...

　東京都は19日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数は減少したが、救急医療体制の逼迫度を把握する指標の「救急医療の東京ルールの適用件数」の7日間平均は依然として高い値で推移しており、「一般救急を含めた救急医療体制は、深刻な状況が続いている」と報告している<doc7258page1>。　18日時点の入院患者数は、前回（11日時点）と比べて524人減り、3,754人となった。18日時点の重症患者数（人工呼吸器・ECMO使用）は44人で、前回と比べて5...

　東京都は19日、新型コロナウイルスのゲノム解析結果を公表した。BQ.1.1やBF.7、BN.1などの割合が上昇した。BA.5からBQ.1.1などへの置き換わりが進んでいる<doc7262page1>。　ゲノム解析結果（19日正午時点）によると、2022年12月27日から23年1月2日までの1週間のBA.5の割合は50.6％で前週と比べて3.4ポイント下がった<doc7262page1>。BA.5の割合を月別で見ると、22年9月（98.4％）がピークだった。翌10月は90.4...

　財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化では「職種別給与費」の確実な把握を求めた。◆全世代型への改革とWithコロナへ　秋の建議では、まず社会保障全般に関して、能力に応じて負担し、必要に応じて給付する「全世代型」への制度改革と、「Withコロナ」への移行を進める必要性を強調している(p129参照)。前者については、「...

　日本医療機能評価機構は18日、1月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは38病院（新規4病院、更新34病院）。認定総数は、前回から4病院が認定期限切れなどとなり、4病院が新規病院として認定されたため、前回と変わらず2,019病院となった<doc7349page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人芙蓉会 村上病院（青森県）▽医療法人社団健育会 湘南慶育病院（神奈川県）▽福島県ふたば医療センター附属病院（福島県）▽医療法人社団心和会 成田リ...

　厚生労働省は18日、2023年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc7350page1> <doc7350page2>。【死亡災害】●死亡者数：718人（前年同期比61人減・7.8％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／212人▽交通事故（道路)／110人▽はさまれ・巻き込まれ／109人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：23万6,664人（10万1,306人増・74.8％増）●事故の...

　医療機関に一旦収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が増えたことが、総務省消防庁が公表した「救急・救助の現況」で分かった<doc7283page3>。　「救急・救助の現況」によると、2021年の転院搬送件数は51万8,483件で、前年よりも2万7,586件増えた。21年の救急車による救急出動件数（619万3,581件）のうち転院搬送が8.4％を占めている<doc7283page3>。　転院搬送を巡っては、消防庁と厚...

　中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器1品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分B3（期限付き改良加算）（2023年3月収載予定）●「エドワーズ サピエン3」（エドワーズライフサイエンス）<doc7206page1>▽使用目的：経皮的心臓弁留置に用いるバルーン拡張型人工心臓弁（ウシ心のう膜弁）システム。▽保険償還価格：472万円【臨床検査】区分E3（新項目）（23年2...

　中央社会保険医療協議会・総会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けた検討の進め方とスケジュールの案を了承した<doc7221page1><doc7223page1>。介護報酬と障害福祉サービス等報酬との同時改定であることに加え、▽第8次医療計画や医師の時間外労働の上限規制が24年度から始まる▽医療DXの実現に向けて、議論が進められている▽プログラム医療機器（SaMD）の評価体系のあり方の検討が求められている－ことなどを踏まえ、次期診療報酬改定に向けた話し合いを進める&l...

　中央社会保険医療協議会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けて初めて意見交換し、支払側の委員は、医師の働き方改革を促す診療報酬の対応などを議論する際、評価の充実を前提にしないよう釘を刺した。　24年度に予定されている診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定と重なる。厚生労働省は、「ポスト2025」を見据えた同時改定になるとの認識を示し、医師の働き方改革や医療DX、プログラム医療機器（SaMD）の取り扱いなどを診療報酬改定の検討項目に挙げた<doc7221page2>。...

　厚生労働省は18日、2023年度薬価改定に係る薬価算定基準の見直しを中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提示し、了承された。総会でも了承され、薬価算定基準の見直しが確定した。22年12月21日に了承された改定の骨子の内容をまとめたもの<doc7219page1>。　見直しの内容は、23年度改定の対象範囲は市場実勢価格の薬価に対する乖離率が全ての既収載品の平均乖離率（7.0％）の8分の5倍（0.625倍）を超える品目とすることなど<doc7219page1>。これらの改正事...