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　厚生労働省は1月17日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。通知では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている<doc7329page1>。　その他の腫瘍用薬「イマチニブメシル酸塩」の改訂では、「重大な副作用」の項...

　厚生労働省は17日、「医療施設動態調査（2022年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7294page1>。●施設数【病院】▽全体／8,156施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,100施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,456施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／670施設（1施設減）【一般診療所】▽全体／10万5,259施設（70施設増）▽有床診療所／5,939施設（19施設減）▽療養病床を有する一般診療...

　介護サービスを中心に提供する3,289の社会福祉法人の4割超が2021年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が公表した。赤字法人の割合は16年度以降の6年間では最も高い<doc7263page4>。　福祉医療機構では、貸付先の8,351法人から提出された21年度決算のデータを集計した<doc7263page1>。業態別の内訳は、介護主体が3,289法人、保育主体が3,159法人、障害主体が1,360法人など<doc7263page4>。　集計結果によると、...

　厚生労働省は、17日に開催した第114回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について「多くの地域で5割を上回っており、7割を上回る地域もみられ、滋賀では8割を超えている」と説明している<doc7243page2>。　11日時点の全国の入院者数は2万9,346人で、1週間前と比べて520人増えている。重症者数も前週比114人増の1,780人となっており、重症病床使用率が4割を上回っている地域も一部で見られるという<doc7...

　加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けの見直しについて問われ「準備が一つひとつできている」と述べた。病原性や感染性、変異の可能性などの要素を踏まえた有識者の議論が進んでいるためで、感染の状況を見守りながら見直しのタイミングを判断するという。　新型コロナの感染症法上の分類を巡っては、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会が2022年末に見直しの議論を始めた。　一方、専門家による厚労省のアドバイザリーボードでは、現在の「2類相当」から季・・・...

　厚生労働省は17日、保険医療機関等に対する指導・監査の2021年度の実施状況をまとめた。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約48億4,000万円で、前年度比約11億2,000万円減少した<doc7204page1>。　21年度の指導・監査では、新規個別指導について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため20年度には実施を見合わせたが、十分な感染防止対策を講じた上で20年度未実施分を含めて実施した<doc7204page1>。　その結果、保険医療機関等の指定取消と指定...

　日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働省に働きかけていく考えを明らかにした。病院を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえた対応で「できるだけ早く意見をまとめ、1－2月中にも要望したい」と述べた。　相澤会長は、医療機関内に設置されているルーターを誰が管理し、その責任は誰が負っているのかが不明確な上、そのメンテナンスを医療機・・・...

　厚生労働省は16日、新たに7医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽イクレペルチン<doc7330page2>▽フェドラチニブ塩酸塩水和物<doc7330page3>▽ベルモスジルメシル酸塩<doc7330page4>▽アミファンプリジンリン酸塩<doc7330page5>▽イソトレチノイン<doc7330page6>▽アルホリチキソリン硫酸塩<doc7330page7>▽センダキマブ（遺伝子組...

　厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、加算の取得を促すのが狙い。2月末ごろに関連の通知を出す<doc7170page6><doc7170page7>。　介護事業所が職員の処遇改善に関する3種類の加算を取るためには、計画書と実績報告書を都道府県に毎年度提出する必要がある<doc7170page6>。　現行の...

　国立感染症研究所は16日、「感染症週報第51週（12月19日－12月25日）」と「第52週（12月26日－1月1日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第51週<doc7227page6><doc7227page29>▽インフルエンザ／1.24（前週0.53）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.40（0.48）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.19（0.16）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0...

　政府の経済財政諮問会議は16日、有識者8人を招き、中長期を見据えた経済財政政策に関する特別セッションを行った。持続的な成長や、成長と分配の好循環を実現させるための具体策を打ち出すのが狙いで、医療関連では、成長の促進の新たな担い手としてデジタル医療機器の開発などを後押しすべきだとの意見があった<doc7197page3>。　特別セッションは夏にかけて数回開く予定で、後藤茂之経済財政政策担当相は、会議後の記者会見で、政府が夏に決定する骨太方針に反映させる考えを示した。　中長期を見据えた経済...

　社会保障審議会の医療保険部会は16日、4月から保険医療機関・薬局に導入を原則義務化するオンライン資格確認等システムなどをテーマに議論した。2022年度末時点で、やむを得ない事情がある場合に設けられる導入の経過措置について、保険者側の複数の委員がその猶予期限を延長しないよう改めて要望した。　厚生労働省は、やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局として、2月末までにベンダーと契約を結んだが、導入に必要なシステム整備が未完了のほか、▽オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が未整備▽医・・...

　厚生労働省は、社会保障審議会の介護給付費分科会が16日に開いた会合で、2024年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定を見据え、中央社会保険医療協議会との意見交換を行う方針を示した<doc7172page1>。　新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた健康危機管理のほか、団塊世代の全員が75歳以上入りする「ポスト2025」、高齢化のピークを迎え人口減少が加速する40年を見据えた課題や方向性を関係者で共有するのが目的<doc7172page1>。　厚労省は、意見交換で...

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数が10週連続で増加したことが、国立感染症研究所が16日に公表したサーベイランス週報（第1週、1月2日－1月8日）で分かった<doc7200page2>。　週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について、第44週以降増加傾向であるとし「第7波のレベルを上回っている」と説明している。また、検査数と検査陽性率を取り上げ「検査数が減少したにもかかわらず、新規陽性者数が増加したため、懸念する状況である」としている<doc7200pa...