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　総務省はこのほど、2022年11月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc7121page1>。●就業者数▽産業全体：6,724万人（前年同月比28万人増）▽医療・福祉：898万人（1万人増）●完全失業者数／165万人（18万人減）●非労働力人口／4,139万人（45万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2022年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.35倍（前月比増減なし）<doc7099page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.42倍（前月比0.09ポイント増）<doc7099page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc7099page5>▽全体／21万2,599人（対前年同月比4.8％増）、うちパートタイム・9万8,708人（4.4％増）▽医療業／6万7,082人...

　経済産業省はこのほど、2022年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc7105page52>。●販売額▽総額／6,376億円（前年同月比7.9％増）▽調剤医薬品／584億円（9.4％増）▽OTC医薬品／760億円（12.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／433億円（6.8％増）▽健康食品／192億円（5.2％増）●店舗数：1万8,363店（4.6％増）・・・...

　厚生労働省が12月27日に公表した医療費の地域差分析によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり入院医療費（国民医療費ベース）が2020年度に最も大きかったのは高知で、最小の新潟とは1.69倍の地域差があった。14年度の地域差は最大で1.65倍だった。国は医療費の地域差縮小に取り組んでいるが、「入院」での格差はこの6年間にむしろ拡大した<doc7088page15>。　政府は、22日に取りまとめた新経済・財政再生計画の「改革工程表2022」に医療費の地域差縮小のてこ入れ...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス患者用の病床確保に係る補助金「病床確保料」を得ていながら病床使用率が他と比べて著しく低い医療機関などに現地調査を行うことを検討するよう、都道府県に要請した。このほか、現地調査の検討対象として厚労省が想定しているのは、病床確保料の返還見込額が特に大きい医療機関など<doc7089page1>。　厚労省は各都道府県に現地調査を実施することも検討している。12月27日に都道府県へ出した事務連絡で明らかにした<doc7089page1>。・・・...

　厚生労働省は12月27日、都道府県などに事務連絡を出し、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種について、施設・居住系の高齢者施設などの実態調査の結果を伝えた<doc7091page1>。　調査対象の施設種別は、▽介護老人福祉施設▽地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護▽介護老人保健施設▽介護医療院▽特定施設入居者生活介護▽地域密着型特定施設入居者生活介護▽認知症対応型共同生活介護▽養護老人ホーム▽軽費老人ホーム▽有料老人ホーム▽サービス付き高齢者向け住宅－で、「実施した施設数」...

　加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料などの対応について、効果を含めて調査・検証を行う必要があるとの考えを示した。　新型コロナの病床確保料について、加藤厚労相は、医療機関が経営上のリスクを払拭できる水準に設定した上で、最大で約4.8万床の病床確保を実現する体制を構築するために必要な措置だと説明。その上で、今冬の感染拡大に対応するため引き続き必要な支援を行い、医療提供体制の確保に取り組んでいくと述べた。　一方「こうした対応がどういう効果があ・・・...

　厚生労働省健康局長は、都道府県知事に出した通知で、ハンセン病の文書保管状況に関する実態調査を行うと伝えた。調査対象として、都道府県庁内の保健福祉担当部局や病院関係部局、保健所などを挙げている<doc7118page1>。　ハンセン病患者やその家族に関する情報を巡っては、2021年2月に「明治三十二年　癩病患者並血統家系調　永年保存　大町警察署」と記載された文書がネットオークションに出品され、一時的に不特定多数に閲覧可能な状態となっていた<doc7118page1>。　通知で...

　厚生労働省は、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に周知した。2022年12月末までの派遣に限った特例的な補助を、23年3月末まで3カ月間延長する<doc7090page7>。　この支援策は、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」の一環。23年3月31日までに看護職員を高齢者施設や臨時の医療施設や宿泊療養施設、入院待機ステーションに派遣した医療機関に対し、1人につき1時間当たり8,280円を上限に補助する<doc7090page7&gt...

　厚生労働省は26日、「医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ確保のための手引書」（医療機関向け手引書）の案を公表した。一般社団法人日本医療機器産業連合会が作成したもので、サポートの終了した「レガシー医療機器」への対応などを取り上げている<doc7075page3>。　手引書案では、「新しい脅威の出現により、時代遅れの技術を使用するリスク及び対応に要する経費が増加する」と指摘。サイバーセキュリティに関する医療機器のライフサイクルに応じて対応すべき推奨事項を医療機関が考慮し、既定の...

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数が7週連続で増加したことが、国立感染症研究所が26日に公表したサーベイランス週報（第50週、12月12日－12月18日）で分かった<doc7076page2><doc7076page9>。　週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について「第42－43週は横ばいで、第44週以降増加傾向である」と説明。第43週は前週比42例減の362例だったが、第44週は391例、第45週は552例、第46週は702例、第47週は897...

　厚生労働省は、26日に開催された専門委員会の会合で、2024年度に開始予定の次期国民健康づくり運動プランの計画期間や取り組みの方向性などを定める「基本的な方針」の骨子案を示した。現行の健康日本21（第二次、13－23年度）の方針で取り上げていない「デジタル技術の活用」を国民の健康増進の推進の重要事項に追加した<doc7010page7>。　「基本的な方針」は、健康増進法に基づき、厚労相が定めるもので、▽国民の健康増進の推進▽都道府県や市町村の健康増進計画の策定▽国民健康・栄養調査▽生活...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医業経営＞医療法人の経営情報、提出を原則義務化小規模法人、公表・第三者提供には配慮も＜医療提供体制＞連携法人、「ヒト・モノ融通」に重点の新類型個人立の参加を認め、事務負担も一部軽減へ＜医療計画＞高額医療機器の「配置・稼働状況」を見える化新規購入後は稼働状況を都道府県へ報告＜介護＞訪問・通所の複合型介護サービス新設へ事業者の経営情報提出を義務化しDB整備＜トピックス＞かかりつけ医機能の報告制度を創設 社会保障審議会・医療部会マイナンバー利活用 社会保障「給付と・・・...

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。　処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となっているため、現場から事務負担が大きいとの声が上がっている<doc7111p...