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　厚生労働省は、一般病床または療養病床のある病院や有床診療所を対象に新たに義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の報告期限を延期する<doc6204page1>。報告様式に一部確認を要する事象が見つかったためで、いつまで延期するかは現時点で未定。決まり次第、追って連絡する。　病院団体や都道府県への事務連絡で明らかにした<doc6204page1>。これまでの報告期間は、共に10月1日－11月30日だった。業務効率化の観点から、原則として「医療機関等情報支援シ...

　次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6065page8>。特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまなニーズに、事業者が柔軟に対応できるようにする狙いがある。　厚労省の担当者は「これまで訪問介護だけを提供していた事業所が通所サービスも行えるようにしたり、その逆のパターンが可能になったりすることを想定している」と話している。　一方、厚労省は部会で、定期巡回・...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、都道府県などに出した事務連絡（14日付）で、生後6カ月以上4歳以下を対象とした新型コロナワクチン接種について、接種後の健康状況に関する調査を実施することを伝えた。接種終了後12カ月までの新型コロナウイルスへの感染状況や、重篤な有害事象に係る発生状況・副反応疑い報告の実施状況などを調べる<doc6105page2>。　調査対象は、乳幼児用ファイザー社ワクチンの初回接種（計3回接種）の対象者。厚生労働科学研究班（研究代表者＝伊藤澄信・順天堂大学特任教...

　新型コロナウイルス感染症の検査陽性数が増え、検査陽性率も上昇したことが、国立感染症研究所が14日に公表したサーベイランス週報（第44週、10月31日－11月6日）で分かった。「検査数が減少したにもかかわらず、新規陽性者数が増加したため、懸念する状況である」との見解を示している<doc6106page1>。　入院患者群の推移については「第42－43週は横ばいであったが、第44週は微増に転じた」と説明。入院中の重症者数についても「第40－43週は横ばいであったが、第44週は微増した」として...

　厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。　社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき計算書類の届出や公表が義務化されているが、介護サービス事業者は現状、財務書類の報告...

　厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6157page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,820億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,271億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,431億円▽施設サービス分／2,639億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：696.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...

　厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6157page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,820億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,271億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,431億円▽施設サービス分／2,639億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：696.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...

　厚生労働省は11日、2022年8月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc6113page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.7日（前月比0.6日増）▽一般病床／16.4日（0.3日増）▽療養病床／129.7日（6.5日減）▽精神病床／283.5日（5.5日増）▽結核病床／39.3日（5.0日減）●1日平均患者数▽在院患者数／110万8,256人（2万5,564人減）▽外来患者数／130万666人（4万6,721人増）●月末病床利用率：74.1％（...

　厚生労働省は、看護師の特定行為研修の体制整備に向けた具体的な計画の策定について、各都道府県が作る次期医療計画で必須とすることを有識者検討会に提案した。また、特定行為研修の修了者やその他の専門性の高い看護師の就業者数の目標について、各都道府県が可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別に設定を検討することも論点として示した<doc5994page42>。　目標の設定は、特定行為研修を修了した看護師などの養成を推進するのが狙い。2024年度に始まる次期医療計画での反映を目指し、厚労省が11日の...

　厚生労働省は11日、2022年第44週（10月31日－11月6日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は270人で前週から117人増、前年同期と比べ247人の増加となった<doc6089page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc6089page2><doc6089page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.06▽報告患者数（全国）：270人▽都道府県別定点当たり...

　政府の全世代型社会保障構築会議は11日、地域の「かかりつけ医機能」を活用する制度は、医療機関が手上げして、それらの中から患者が選択する仕組みを軸に検討する方向性を打ち出した<doc5973page3>。　「かかりつけ医機能」としては、▽日常的に高い頻度で発生する疾患・症状について幅広く対応▽オンライン資格確認も活用して患者の情報を一元的に把握▽日常的な医学管理や健康管理の相談を総合的・継続的に行うこと－などをベースに検討する。休日・夜間や紹介・逆紹介への対応、在宅医療の実施、介護施設と...

　厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする。複数の医療機関に勤務する医師の分布を反映させるため<doc5993page1>。　医師偏在指標は、医師の地域偏在の度合いを示す値で、医師不足の都道府県が確保目標を設定する際の判断基準となる。2020年度にスタートした現在の医師確保計画に導入された。　これまでは、主たる勤...

　出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針をおおむね了承した<doc5984page9><doc5984page10>。社会全体で子育てを支援するためで、現役世代や後期高齢者の現行の保険料負担に応じ、同制度の負担割合を対象額の7％に設定。その割合は2年ごとの保険料率の改定に合わせて見直す<doc5984page...

　厚生労働省は11日、直接支払制度で出産育児一時金を支給されている各医療機関の出産費用の状況や室料差額、無痛分娩の取り扱いの有無などを公表することを社会保障審議会・医療保険部会に提案し、了承された。費用などを「見える化」することで、妊産婦が適切に医療機関等を選択できる環境を整える狙いがある<doc5984page14>。　公表する項目は、平均入院日数や、▽出産費用▽無痛分娩管理料▽妊婦合計負担額－の平均額などのほか、室料差額や無痛分娩の取り扱いの有無。また、分娩に要する費用や室料差額、無...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナワクチン接種に伴うアナフィラキシー発症者への対応に関する事務連絡（10日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc6062page1>。　アナフィラキシーへの対応を巡っては、厚労省健康局長と医薬・生活衛生局長が連名で、予診時にアレルギー疾患の既往歴や、アナフィラキシーを含む即時型のアレルギー反応の既往歴について確認することなどを求める通知（2021年3月15日付）を出していた<doc6070page1>...

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第43週（10月24日－10月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc6071page6><doc6071page25>。▽インフルエンザ／0.03（前週0.02）／第40週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.94（0.99）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.07（0.06）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.45（0.42）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／2.37...