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　脆弱性が指摘されている機器・ソフトウェアの確実なアップデートを立入検査で確認する－。厚生労働省が「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」を明らかにした。短期的対策では予防対応のほか、インシデント発生後の初動・復旧対応にも力を入れる。◆対策強化を管理者遵守事項へ省令改正　厚労省が健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織である「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」では、▽平時の予防対応▽インシデント発・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は、東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民アンケート調査の結果を公表した。新型コロナワクチンの接種について、1割弱の人が接種を強く躊躇している実態が浮き彫りになった<doc5834page5>。　調査は、都内に住所のある20－70歳代を対象にインターネットで行われた。サンプル数は1,000で、年齢構成を都の人口比率に合わせた割当抽出を行った<doc5834page1>。　調査では、▽感染防止対策の行動▽ワクチン接種履歴、接...

　厚生労働省は27日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した118件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、100件を認定、13件を否認、5件を保留とした<doc5810page1>。　今回認定された100件の年齢別では、40歳代が23件で最も多く、以下は、50歳代（20件）、30歳代（19件）、60歳代（11件）、20歳代、70歳代（共に9件）、10歳代（6...

　厚生労働省の坪井宏徳・医療労働企画官は27日、東京都内で講演し、医師の時間外労働の上限を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降受けるために都道府県知事の指定を目指す医療機関は、医療機関勤務環境評価センター（評価センター）による医師労働時間短縮計画（時短計画）への評価を遅くとも23年度の早期には受ける必要があるとの認識を示した。時短計画への評価の受審と都道府県への指定申請の手続きにそれぞれ数カ月程度かかるため。　坪井企画官はこの日、HOSPEX Japan 2022で「働き方改革と医療・介護の連...

　日本医療機能評価機構は10月26日、10月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは31病院（新規1病院、更新30病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、1病院が新規病院として認定されたため、2,026病院（前回までの認定病院数2,032病院）となった<doc5823page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、「独立行政法人国立病院機構 まつもと医療センター（長野県）」が記載されている<doc5823page2>。・・...

　厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5824page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,600人▽介護予防居宅サービス／84万4,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］▽総数／462万2,300人▽要介護1／122万9,700人▽要介護2／109万7,200人▽要介護3／89万4,600人▽要介護4／84万8,300人...

　厚生労働省は、来春にスタートするケアプランデータ連携システムに関する事務連絡（26日付）を都道府県などに出し、システムの利用料金の詳細などを伝えた<doc5804page2>。　ケアプランデータ連携システムを利用することで、サービス提供票や居宅サービス計画書などを手書き・印刷し、ファクスや郵送などでやりとりしていた書類について、システム上でデータの送受信ができるようになる<doc5804page3>。　提供票の共有に費やす時間が従来の3分の1程度になることに加え、削減された...

　厚生労働省は26日、CTやMRI、PETなどの医療機器の効率的な活用を促すための具体策を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、大筋で了承された。医療機関による共同利用の意向や画像診断の情報提供の状況を都道府県が新たに可視化する内容<doc5748page35>。　厚労省はまた、医療機器を新たに購入した場合は稼働状況を都道府県に報告するよう医療機関に求めることも提案した<doc5748page35>。　厚労省の担当者は「撮像件数が少なければその地域での医療機器への追加需...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者の初診・発熱外来を対応する「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」（250点）の算定を認める特例の期限を従来の10月末から2023年3月末に再延長する一方、算定の要件を厳格化する。また、同2月末までは点数を据え置くが、3月中は147点に引き下げる<doc5794page3>。　この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表されている医療機関が対象。手指衛生の徹底などの標準的な予防策のほか、ほか...

　厚生労働省は、26日に開催された第104回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については「ほとんどの地域で3割を下回るなど低い水準にある」と報告している<doc5763page2>。　19日時点の全国の入院者数は7,490人で、1週間前と比べて162人減っている。重症者数も前週比44人減の475人となっている<doc5763page7>。　重症病床使用率も低い水準にあるが「今後、新規感染者数の増加に伴う影響に注意が...

　厚生労働省が26日に公表した第104回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、今後の感染状況について「大都市における短期的な予測などでは、地域差や不確実性はあるものの、横ばいまたは増加傾向が続く可能性がある」との見解を示している<doc5763page2>。　新規感染者数については、全国では先週増加に転じたものの「足元では横ばいとなっており、今後の感染動向について注視する必要がある」と分析。高齢者施設と医療機関の集団感染も一部で継続しているという・・...

　厚生労働省は26日、補助金や診療報酬で対応した看護職員などの処遇改善による効果を次の医療経済実態調査で把握することを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page8>。また、新型コロナウイルス感染症の影響を調べるための項目を一部見直すことも提案し、これらの方向性に異論は出なかった。小委員会では項目などを今後詰める<doc5720page6>。　処遇改善を巡り、国は2022年2月から9月まで、補助金を使って地域での新型コロナ関連の医療など一定の...

　厚生労働省は26日、医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするための医療経済実態調査で、次回も単月分の調査を実施するかどうかを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page4>。有効回答率が低いことに加え、幾つかの課題があることから、複数の委員が実施に慎重な姿勢を示した。　医療実調は、中医協が医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするために2年おきに実施。その結果を次の診療報酬改定の議論に役立てる。新型コロナの影響を踏まえ、前回は通常の2年度分だけで...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は26日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定について、業界ヒアリングを行った。日本製薬団体連合会（日薬連）は、原油価格の高騰や円安の進行が医薬品の製造コストに多大な影響を与えており「薬価を引き下げる環境にはない」とし、23年度中間年改定は実施の是非も含め慎重に検討すべきとの考えを示した<doc5714page7>。　日薬連は、現在進行中の原材料や資材、エネルギーなど原価の高騰の影響を大きく受ける医薬品の特性について、一般的な消費財であれば、...

　厚生労働省は、新たな感染症が蔓延した際に通常の医療を確保できるようにする医療計画の見直しのイメージをまとめ、「第8次医療計画等に関する検討会」に26日示した。感染の拡大時を想定し、医療機関の連携・役割分担の記載を都道府県に求める<doc5750page3>。　平時からの備えを確実に推進するため、都道府県は入院が必要な感染者を受け入れる病床や発熱外来を行う医療機関、専門的な知識を持つ人材などの確保や防護服の備蓄目標も記載する<doc5750page3>。　これは、生命や健康に...