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　厚生労働省は25日、2022年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc5795page2>。▽出生数／7万4,073人（前年同月比2.3％減・1,715人減）▽死亡数／13万5,649人（15.1％増・1万7,845人増）▽自然増減数／6万1,576人の減少（1万9,560人減）▽婚姻件数／4万654件（7.7％減・3,408件減）▽離婚件数／1万4,760件（0.9％増・130件増）・・・...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種に関する事務連絡（25日付）を都道府県や市町村などに出した<doc5757page1>。　事務連絡では、市町村に対し、管内の高齢者施設と密接に連携して、従来のワクチンによる最終接種から3カ月経過後、できる限り早期に、より多くの希望する入所者が接種を受けられるよう、施設の取り組みの進捗を管理するよう求めている<doc5757page2>。　また、従来のワクチンによる4回目接種の際は「県が高齢者...

　厚生労働省は、25日に開かれた薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、アモキサピン製剤の使用に関する健康影響評価を報告した<doc5710page1>。　同製剤を巡っては、厚労省が9月1日に出した事務連絡で、製造販売業者から、同製剤中にニトロソアミン類に分類される化学物質（N－ニトロソアモキサピン）が検出された報告があったことを説明。一般的に、ニトロソアミン類は発がん性を有する可能性があるとしながらも「N－ニトロソアモキサピンが発がん性を有するかは不明」とし...

　日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで開いた記者会見で、2023年度以降の政府予算の編成で防衛力強化やGX（グリーントランスフォーメーション）推進のための予算を増額させることで、医療など社会保障費の財源確保が難しくなりかねないとの危機感を示した。　松本氏は、所得税や保険料の収入を増やすため、企業の内部留保を給与として還元したり、たばこ税を引き上げて社会保障費の財源にしたりすることも提案した。国の法人企業統計調査によると、企業（金融保険業以外）の内部留保は21年度に516.5兆円に上ると...

　厚生労働省は24日、次亜塩素酸水の空間噴霧について全面的に禁止されていると誤解されているケースがあることを想定し、個々の製品の使用に当たって安全性情報や使用上の注意事項などを守って適正に使用することを妨げるものではないことを都道府県などに事務連絡した<doc5739page1>。　一定の濃度以上の次亜塩素酸水は、新型コロナウイルスの消毒に有効とされている。このため、次亜塩素酸水を空間噴霧して使用することについての問い合わせが厚労省に多く寄せられた。　同省や経済産業省などの特設ページには...

　日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで記者会見し、「かかりつけ医機能」を検討するワーキンググループの報告書について、11月初旬をめどに公表する方針を示した。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度で「かかりつけ医機能」とされている「日常的な医学管理・重症化予防の実施」など8項目をベースに、それらをブラッシュアップする。　「かかりつけ医」を巡っては、日医と四病院団体協議会が2013年に行った医療提供体制の合同提言の中で、「何でも相談できる上に最新の医療情報に熟知し、必要な時には専門・・・...

　新型コロナウイルス感染症の検査陽性率が上がったことが、国立感染症研究所が24日に公表したサーベイランス週報（第41週、10月10日－10月16日）で分かった。検査数が減少したにもかかわらず、新規陽性者数が増加したため「懸念する状況」との見解を示している<doc5703page1>。　週報によると、全国的には、自治体公表日・HER－SYSの診断日ベースの新規症例報告数については、いずれも微増した<doc5703page1>。　新規届出の中等症以上と重症の症例（診断時）のいずれ...

　厚生労働省は24日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。母子健康手帳について、家族の多様性を踏まえて「両親」の記載を「保護者」に改める<doc5708page1>。　母子健康手帳を巡っては、「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」が取りまとめた中間報告書で「父親や家族が記載する欄を増やす等の工夫をすることが適当」との考えを提示。また、父親や家族という表現については、家族の多様性を踏まえ「適切な範囲で『保護者』という表現に改めることが望ましい」としていた<do...

　厚生労働省は、初診時の選定療養費の徴収に関する新型コロナウイルス感染症に係る臨時措置について、感染が疑われる患者自身が自治体のホームページなどで200床以上の診療・検査医療機関（発熱外来）を選んで受診した場合、徴収するかどうかは医療機関側の判断によるとの考え方を示した。発熱外来が拡大されるとともに、自治体などのホームページによる医療機関の公表が進められてきたことを踏まえた取り扱い<doc5738page1>。　厚労省は2020年2月から、感染が疑われる患者が「帰国者・接触者相談センター...

　厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知（21日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した<doc5702page1>。　今回の改訂では、オミクロン株対応ワクチンの接種間隔について、「5カ月」から「3カ月」に変更した<doc5702page125>。　また、乳幼児（生後6カ月以上4歳以下）への予防接種についても追記。1回目接種時に4歳であれば、2回目、3回目の接種までに5歳になった場合でも「乳幼児用ファイザー...

　厚生労働省は21日、2022年第41週（10月10日－10月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は22都道府県から97人が報告され、前年同期と比べ87人の増加となった<doc5705page2>。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第6報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった<doc5705page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5705page2&gt...

　消防庁が21日に公表した「2022年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員は4,931人だった。21年月9月の救急搬送人員2,355人と比べ2,576人増加した<doc5709page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,421人（構成比49.1％）。次いで、成人1,734人（35.2％）、少年724人（14.7％）、乳幼児52人（1.1％）の順だった<doc5709page2>。　また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く3,591人（...

　厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」は21日、薬価制度の在り方についての論点案を基本的に了承した。表現などの修正を加え、厚労省が近く中央社会保険医療協議会に報告した上で、同検討会が具体的な議論を進めていく<doc5627page5>。　論点案は、全体的課題として「革新的な医薬品の創薬力の強化や迅速導入、医薬品の安定的な供給を図る観点から、今後の薬価制度の在り方についてどう考えるか」に加えて、「マクロ的な視点から総薬剤費の在り方についてどう考える...

　国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第40週（10月3日－10月9日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc5670page6><doc5670page25>。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から増加▽RSウイルス感染症／1.12（1.18）／3週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.05（0.05）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.38（0.33）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／1.97（2.01）／前週か...

　厚生科学審議会の副反応検討部会などは21日の合同会合で、予防接種法に基づく新型コロナウイルスワクチンの副反応疑い報告基準に、接種から7日以内に確認された「熱性けいれん」を追加することを決めた<doc5636page4>。　生後6カ月－4歳を対象にした米ファイザーの新型コロナワクチンの接種が24日から開始。ただ、熱性けいれんの好発年齢（生後6カ月－5歳）も接種対象に含まれる<doc5635page6>。　臨床試験の結果を踏まえると、現時点では同剤の接種が熱性けいれんを誘発する...