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東京都は17日、国の予算編成に対する提案要求を公表した。大都市にふさわしい介護報酬・施設基準に見直すことを要望<doc6131page226>。また、物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう、適時・適切に介護報酬に反映することも求めている<doc6131page227>。 提案要求では、人件費割合や物件費・土地建物の取得費などの実態の把握・分析を適切に行った上で、東京の実態に合わせ、介護報酬へ適切に反映することを要望している。 具体的には...
東京都は17日、国の予算編成に対する提案要求を公表した。大都市にふさわしい介護報酬・施設基準に見直すことを要望<doc6131page226>。また、物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう、適時・適切に介護報酬に反映することも求めている<doc6131page227>。 提案要求では、人件費割合や物件費・土地建物の取得費などの実態の把握・分析を適切に行った上で、東京の実態に合わせ、介護報酬へ適切に反映することを要望している。 具体的には...
東急電鉄は、駅施設や電車内で歩行補助ロボットを活用した実証実験を開始する。歩行補助ロボットの実用化を支援するとともに、鉄道施設のバリアフリー環境整備を加速する。 実証には、信州大学発ベンチャーのAssistMotion（アシストモーション、長野県上田市）が開発した歩行補助ロボット「curara（クララ）」を使う。curaraを着用した50人ほどの参加者がこどもの国線の「長津田駅」と「こどもの国駅......
厚生労働省が発表した11月15日の新型コロナウイルスの新規陽性者数は、全国で102,829人。都道府県別では、東京都が11,196人、北海道が10,906人となっています。北海道では1日の新規感染者
厚生労働省は11月16日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている<doc6295page1>。 その他の腫瘍用薬「イマチニブメシル酸塩」の改訂では、「重大な副作用」...
日本医療機能評価機構は16日、11月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは25病院（新規2病院、更新23病院）。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,023病院（前回までの認定病院数2,026病院）となった<doc6207page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽千葉大学医学部附属病院（千葉県）▽医療法人伯鳳会 明石リハビリテーション病院（兵庫県）－が記載されている<doc6207...
健康保険組合連合会の「医療・介護に関する国民意識調査」の結果によると、体調に不具合があった時に、いつも相談する医師（かかりつけ）が「いる」と3,000人の24.2％が答えた。かかりつけの医師がいる人の割合は年代につれて高くなり、20歳代（393人）の14.0％に対し、70歳代（524人）では38.0％を占めた<doc6132page16>。 また、かかりつけの医師や医療機関に期待することとしては（複数回答可）、「必要に応じて専門の医師・医療機関を紹介してくれる」が52.5％と全体の過半...
厚生労働省は16日、2022年11月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc6199page1> <doc6199page2>。【死亡災害】●死亡者数：589人（前年同期比24人減・3.9％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／172人▽はさまれ・巻き込まれ／93人▽交通事故（道路)／85人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：18万3,298人（7万2,388人増・65.3％増）●事故の型別...
4割超の人が高齢者世代の医療・介護費の負担増は「やむを得ない」と考えているとの調査結果を健康保険組合連合会が公表した<doc6132page4>。また、医療保険について、半数弱が給付を「絞るべき」と考えていることも明らかになった<doc6132page6>。 調査結果によると、回答した男女3,000人の42.3％が、現役世代が高齢者世代を支えている負担の重さを考えると、少子高齢化が進む中で高齢者世代の負担が重くなることは「やむを得ない」と答えた<doc6132page...
4割超の人が高齢者世代の医療・介護費の負担増は「やむを得ない」と考えているとの調査結果を健康保険組合連合会が公表した<doc6132page4>。また、医療保険について、半数弱が給付を「絞るべき」と考えていることも明らかになった<doc6132page6>。 調査結果によると、回答した男女3,000人の42.3％が、現役世代が高齢者世代を支えている負担の重さを考えると、少子高齢化が進む中で高齢者世代の負担が重くなることは「やむを得ない」と答えた<doc6132page...
厚生労働省は16日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「重症患者対応体制強化加算」などに関する「疑義解釈（その32）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に事務連絡した<doc6133page2>。 「感染対策向上加算1」の届出を行っている医療機関が、保健所および地域の医師会と連携し、同加算2または同加算3に係る届出を行った医療機関との院内感染対策の合同カンファレンスについて、地域に「感染対策向上加算1」の届出を行っている医療機関が複数ある場合でも...
厚生労働省は16日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「重症患者対応体制強化加算」などに関する「疑義解釈（その32）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に事務連絡した<doc6133page2>。 「感染対策向上加算1」の届出を行っている医療機関が、保健所および地域の医師会と連携し、同加算2または同加算3に係る届出を行った医療機関との院内感染対策の合同カンファレンスについて、地域に「感染対策向上加算1」の届出を行っている医療機関が複数ある場合でも...
中央社会保険医療協議会・総会は16日、2022年度診療報酬改定の影響や関連の取り組み状況などを把握するための特別調査のアンケート票を了承した。これを踏まえ、外部委託により来月に調査を開始し、集計・分析を経て2023年3月末までに結果を報告する。 特別調査は、22年度改定の結果を検証するための資料を得るのが目的で、2カ年度に分けて実施。22年度は、▽在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護▽精神医療等▽リフィル処方箋▽後発医薬品の使用促進策▽明細書無償発行－の実施状況などを調べる・・・...
中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに把握することを提案した<doc6098page10>。物価やエネルギー価格の高騰で医療機関の負担がどれだけ増えているかを把握して、診療報酬改定への配慮が必要かの判断材料にしたい考え。 ただ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「費用構造を調べるなら、増加しているものがある一方で減...
中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は16日、2023年6月ごろに開始する第24回医療経済実態調査（医療実調）で、月単位の損益状況を把握するための調査を行わないことを決めた。その代わりに診療所の抽出率を引き上げる<doc6098page3>。 これまでの医療実調では一般診療所について20分の1を抽出して質問していたが、第24回は15分の1を抽出する。それ以降に関しては、引き続き抽出率を上げる方向で検討する<doc6098page16>。 第24回調査ではまた、回答に係る...
中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は16日、2022年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査の中で行うリフィル処方箋の実施状況調査の調査票をまとめ、総会の了承を得た。薬局の対応状況、患者の交付された経験、病院・診療所には発行状況などだけでなく認知状況を聞く。23年2月までに中間報告を作成する<doc6103page204>。 薬局調査では、リフィル処方箋を22年4－6月の期間に受け付けた薬局、受け付けたことのない薬局を対象に選定<doc6103page204>...
日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大している状況への見解を問われ、「波」の明確な定義がないため「（判断が）難しい」とした上で「第8波につながる可能性が出てきていると思う」と述べた。また、釜萢敏常任理事も「新たな波が始まったと捉えざるを得ない」との認識を示した。 厚生労働省によると、新型コロナの新規感染は15日に全国で10万2,829人が確認され、北海道で初めて1万人を超えた。 こうした中、日医では季節性インフルエンザの感染との同時拡大に警戒感を強・...