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　政府の全世代型社会保障構築会議は11日、地域の「かかりつけ医機能」を活用する制度は、医療機関が手上げして、それらの中から患者が選択する仕組みを軸に検討する方向性を打ち出した<doc5973page3>。　「かかりつけ医機能」としては、▽日常的に高い頻度で発生する疾患・症状について幅広く対応▽オンライン資格確認も活用して患者の情報を一元的に把握▽日常的な医学管理や健康管理の相談を総合的・継続的に行うこと－などをベースに検討する。休日・夜間や紹介・逆紹介への対応、在宅医療の実施、介護施設と...

　厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする。複数の医療機関に勤務する医師の分布を反映させるため<doc5993page1>。　医師偏在指標は、医師の地域偏在の度合いを示す値で、医師不足の都道府県が確保目標を設定する際の判断基準となる。2020年度にスタートした現在の医師確保計画に導入された。　これまでは、主たる勤...

　出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針をおおむね了承した<doc5984page9><doc5984page10>。社会全体で子育てを支援するためで、現役世代や後期高齢者の現行の保険料負担に応じ、同制度の負担割合を対象額の7％に設定。その割合は2年ごとの保険料率の改定に合わせて見直す<doc5984page...

　厚生労働省は11日、直接支払制度で出産育児一時金を支給されている各医療機関の出産費用の状況や室料差額、無痛分娩の取り扱いの有無などを公表することを社会保障審議会・医療保険部会に提案し、了承された。費用などを「見える化」することで、妊産婦が適切に医療機関等を選択できる環境を整える狙いがある<doc5984page14>。　公表する項目は、平均入院日数や、▽出産費用▽無痛分娩管理料▽妊婦合計負担額－の平均額などのほか、室料差額や無痛分娩の取り扱いの有無。また、分娩に要する費用や室料差額、無...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナワクチン接種に伴うアナフィラキシー発症者への対応に関する事務連絡（10日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc6062page1>。　アナフィラキシーへの対応を巡っては、厚労省健康局長と医薬・生活衛生局長が連名で、予診時にアレルギー疾患の既往歴や、アナフィラキシーを含む即時型のアレルギー反応の既往歴について確認することなどを求める通知（2021年3月15日付）を出していた<doc6070page1>...

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第43週（10月24日－10月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc6071page6><doc6071page25>。▽インフルエンザ／0.03（前週0.02）／第40週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.94（0.99）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.07（0.06）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.45（0.42）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／2.37...

　来週11月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月14日(月）10:00-12:30　第101回 社会保障審議会 介護保険部会11月15日(火）未定　閣議16:00-18:00　第12回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会11月16日(水）9:00-10:50　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:50-11:20　中央社会保険医療協議会...

　医療機関へのサイバー攻撃が増加傾向にあり、日増しに脅威が高まっているとして、仮に攻撃を受けたとしても金銭の支払い要求に応じないよう呼び掛ける事務連絡を厚生労働省が出した<doc6086page2>。　金銭を支払ったからといって、不正に抜き取られたデータの公開や販売を止められることや、暗号化されたデータを復元できる保証がなく、金銭を一度支払うと再び攻撃されて支払い要求を受ける可能性が増えるため。厚労省は、金銭の支払いは犯罪組織への支援を行うことと同義だとの認識を示し、「厳に慎むべきである...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、都道府県などに出した事務連絡（10日付）で、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株BA.4－5対応ワクチンについて、接種後の健康状況に関する調査を実施することを伝えた。追加接種終了後12カ月までの新型コロナウイルスへの感染状況や、重篤な有害事象に係る発生状況・副反応疑い報告の実施状況などを調べる<doc6088page1>。　調査対象は、オミクロン株対応ワクチン（BA.4－5）の追加接種の対象者で、順天堂大学医学部附属病院群（練馬病院など3病院）...

　東京都は10日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。「入院患者数は3週間連続して増加しており、医療提供体制への影響が危惧される」としている<doc5965page1>。　入院患者数については、前回（2日時点）の1,654人から9日時点で2,036人となり、382人増えた。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者）は、9日時点で前回と同じ18人となっている<doc5965page1>。　救急医療体制の逼迫度を把握する「救急医療の東京ル...

　東京都が10日に公表した新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析では、新規陽性者数の7日間平均が「十分に下がりきらないまま増加に転じた」と説明している<doc5965page1>。　9日時点の新規陽性者数の7日間平均は約6,452人で「大きく増加した」と言及。今週先週比は約150％となっており「今回の今週先週比が継続すると、2週間後には現在の2倍を超える新規陽性者の発生が予測され、感染の再拡大が危惧される」との見解を示している<doc5967page1>&lt...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（10月）」によると、医療事故報告は34件、センター調査依頼は4件あったことがわかった<doc6109page1>。　医療事故報告の内訳は、病院33件、診療所1件。診療科別では、その他9件、心臓血管外科5件、外科・消化器科各4件、内科・脳神経外科各3件、産婦人科・泌尿器科各2件、整形外科・循環器内科各1件だった<doc6109page2>。　センターへの相談件数は167件（累計1万2,897件）。内訳は、医療機...

　中央社会保険医療協議会・総会は9日、新医薬品16成分20品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は11月16日。詳細は以下の通り<doc5904page1>。●抗てんかん剤（内用薬）／フィンテプラ内用液2.2mg／mL（フェンフルラミン塩酸塩）／他の抗てんかん薬で十分な効果が認められないDravet症候群患者における、てんかん発作に対する抗てんかん薬との併用療法／ユーシービージャパン／類似薬効比較方式（I）／有用性加算（I）35％・市場性加算加算（I）10％／0.22％1mL：1,40...

　地域の医療提供体制を維持するために必要な全国の43の医療機関が、2024年4月時点で派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとの調査結果を厚生労働省が公表した。また、医療機関が労働時間短縮への取り組みを進めても、同月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間が年通算1,860時間を超えることが見込まれる医師が約240人いることも分かった<doc5970page3>。　調査は、24年4月から始まる医師の時間外労働の上限規制に向けた医療現場の準備状況を把握するのが目的...

　厚生労働省は、9日に開催された第105回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率が全国的に上昇傾向にあり「感染者数が多い地域などでは3割を上回っている」と解説している<doc5949page2>。　2日時点の全国の入院者数は9,447人で、1週間前と比べて1,563人増えている。重症者数も前週比75人増の600人となっている<doc5949page7>。　重症病床使用率は低い水準にあるが「今後、新規感染者数のさらなる増...