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　東京都生活文化局は18日、「健康に関する世論調査」の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大による健康への影響については、「ストレスを感じることが増えた」が最も多かった(p114～p116参照)。　調査項目は、▽新型コロナウイルス感染症の拡大による健康への影響▽こころと体の健康づくり▽飲酒の習慣▽喫煙の健康への影響と受動喫煙▽健康情報の収集・活用▽行政への要望－の6項目。調査は6月18日から7月18日まで、郵送法（インターネット回答併用）で行われた。標本数は4,000標本で、有効回収標本数は...

　東京都は18日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。医療提供体制に関する総括コメントでは、「通常の医療との両立が可能な状況である」と記載している(p1参照)。　入院患者数については、前回（10日時点）の118人から17日時点で102人と減少した。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者）は、17日時点で前回と同じ10人となっている(p1参照)。　新規陽性者数の7日間平均と増加比については、「今後の動向に注目する必要がある」と指摘。「引き続きワクチン接種を推...

　厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は18日、緊急時の薬事承認の新たな制度に関する議論を始めた。厚生労働省が、その発動要件として現行の特例承認と同じ状況を想定することや、有効性・安全性、承認に必要なデータについて緊急時では平時と異なる考え方とすることを提案した(p32参照)。こうした仕組みの方向性について、年内に結論を出す。　同省医薬・生活衛生局の吉田易範・医薬品審査管理課長は部会で、特例承認では海外で承認・販売されている医薬品を対象としているので、仮に国内企業で海外に先行して開発・・・...

　財務省は17日、2021年10月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／791億円（前年同月比3.6％増）▽米国／250億円（14.4％減）▽EU／100億円（14.7％増）▽アジア／317億円（34.9％増）▽中国／148億円（25.7％増）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／3,238億円（12.7％増）▽米国／693億円（15.3％増）▽EU／1,658億円（15.6％増）▽アジア／309億円（...

　日本医療機能評価機構は17日、11月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは15病院（新規2病院、更新13病院）。認定総数は、前回から4病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,063病院（前回までの認定病院数2,065病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人慈公会　公平病院（埼玉県）▽医療法人徳洲会　静岡徳洲会病院（静岡県）－が記載されている(p2参照)。・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は17日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。現在、紙で発行している予防接種証明書について「申請者に対して、電子情報処理組織を使用して電子交付することを可能とする」などとしている(p1参照)(p3参照)。　2021年7月末から、予防接種法に基づいて市町村（特別区を含む）で実施された新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る接種記録などについて、申請に基づき、接種記録を管理する市町村長（特別区の区長を含む）が予防接種を受けたことを示す証・・・...

　新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットを薬局で販売する際の制限が緩和される見通しとなった。厚生労働省は17日の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）で、薬局での個別商品の広告や陳列の規制をなくす方向で検討していることを明らかにした。また、これまで推奨していなかった無症状者によるキットの利用について「問題はない」との見解も示した。WGは、こうした緩和の方針を年末の中間取りまとめに反映させたい考え。　厚労省は9月から、新型コロナの流行期に限って薬局が医療用抗原検査キットを販・・・...

　厚生労働省は、第59回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（17日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。全国的に新規感染者数は非常に低い水準となっているが「感染伝播は継続している」と指摘。「次の感染拡大に備えた医療提供体制・公衆衛生体制の強化を進めることにより、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図ることが求められる」としている(p2参照)。　厚労省によると、11月10日時点の全国の入院者数は750人で、1週間前と比べて208人減っている。・...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、「新型コロナウイルス感染症に関する東京都検査体制整備計画」を改定したと発表した。検査需要に対応するため、検査を実施する医療機関の拡充やインフルエンザと新型コロナウイルスを同時に検出できる抗原検査キットの活用を促進することで、検査需要を上回る「最大約10.0万件／日」の検査処理能力を確保する(p1参照)。　検査需要については、最大で「約8.8万件／日」と説明しており、このうち行政検査が「最大約7.1万件／日」、都独自の検査（高齢者施設への定期的検査・・...

　中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けてリハビリテーションへの評価を議論した。疾患別リハビリテーション料では、リハビリの実施計画書を発行する際、患者や家族に署名を求めるルールの見直しがテーマになった(p259参照)。この計画書は原則として3カ月に1回以上発行することになっているが、頻繁な発行が必要となる場合に患者自身が署名できない状態にあり、家族も遠方にいるケースがあるという(p260参照)。　診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は「患者さんに計画の同・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は17日、2022年度の診療報酬改定に向け、不妊治療に関する医療技術の保険適用の対象範囲などを議論した。現時点で適用外の治療法などについて、支払側・診療側が、関係学会のガイドライン（指針）を参考にして有効性や安全性が高いと確認されれば対象に含めるべきだと主張した。ただ、流産を防ぐために受精卵の染色体異常を調べる着床前診断（PGT）や、第三者の卵子・精子を用いた生殖補助医療の保険適用に関して、「議論は時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した。　不妊治療は現在、治療と疾病の関・・・...

　中央社会保険医療協議会の17日の総会では、多職種チームの摂食嚥下リハビリテーションを評価する摂食嚥下支援加算の算定要件の取り扱いが論点になり、支払側が「安易な緩和」に反対した(p275参照)。　この加算は、摂食嚥下障害がある患者に多職種チームが行う介入への評価。医師や歯科医師のほか、5年以上の経験があり適切な研修を受けた看護師、言語聴覚士、歯科衛生士など多職種（いずれも常勤）の専任チームを配置し、摂食機能や嚥下機能の改善支援を計画に基づき行えば、摂食機能療法の診療報酬に週1回200点を上乗・・・...

　政府の規制改革推進会議は17日、オンラインによる診療や服薬指導のルールの見直しなど年末の中間取りまとめに向けた議論を始めた。内閣府の規制改革推進室は、オンライン診療・服薬指導の重要性と緊急性を踏まえ年末か年明け早々の「措置完了」を求めた。　オンライン診療・服薬指導に関してはこの日、初診の考え方や診療報酬での評価などのテーマごとに論点を整理した。　規制改革推進会議からはこれまでに、オンラインでの診療に加え、メールなどでの診療を行えるようにすべきだという意見があった。メールやチャット、電話・・・...

　シルバーサービス振興会は16日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。10月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに59人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,662人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,938人、介護老人保健施設1,832人、通所介護944人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,772人▽レベル2（2）／2,181人▽レベル3／1,645人▽レベル4／1,038人▽ユニ...

　厚生労働省は11月16日付けで「その他の腫瘍用薬」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、その他の腫瘍用薬「アテゾリズマブ（遺伝子組換え）」の「重要な基本的注意」および「重大な副作用」に「硬化性胆管炎」が追記された(p2参照)。・・・...

　全国医学部長病院長会議は16日、全国の80大学が運営する136病院全体で、2020年度の医業損益が1,992億円の赤字だったとする集計結果を公表した。一方で、新型コロナウイルスの感染者の受け入れに伴い、国の緊急包括支援交付金を2,332億円受給していた(p2参照)(p4参照)。　集計結果によると、前年度に比べ20年度の患者数は82大学の138病院全体で外来が9.46％、入院が9.74％それぞれ減少し、手術件数も7.52％減った。救急車搬送の患者数は14.21％減少となった(p3参照)。　医業収支状...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日、5歳以上11歳以下の「小児」への新型コロナワクチン接種に向けた体制の準備に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、12歳未満に対する新型コロナワクチンの追加接種について、15日に開催された第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で議論され、▽「小児」の感染状況▽諸外国の対応▽「小児」に対するワクチンの有効性・安全性－を整理した上で、引き続き議論することになったと説明している(p1参照)。　こ・・...