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　厚生労働省の有識者検討会は、がんのゲノム医療をけん引し、高度な機能を持つ「中核拠点病院」などの整備に関する指針の改定の時期を当初予定の2021年度から22年度に変更することを決めた。この見直しに合わせ、中核拠点病院とがんゲノム医療の「拠点病院」の指定期間を1年延長した上で、改定した指針に基づき23年4月に新たな指定を行うことでも合意した。　厚労省はこれまで、整備指針を21年度中に見直し、これに沿った要件で22年4月に新規の指定を行う予定だった。ただ、がんのゲノム医療については、提供に必要な体制に大...

　会計検査院は27日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の開発・保守について、会計検査院法第34条の規定による是正改善の処置などを厚生労働相に要求した。　会計検査院によると、厚労省は、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と締結した新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）の開発・保守などに関する契約を2020年5月に変更して、新たにCOCOA業務を追加することとした。変更前の契約金額については1億9,988万余円、変更後は2億9,448万余円と説明。その後、...

　中央社会保険医療協議会・総会が27日に開かれ、厚生労働省は、特定の分野で高いスキルを身に付けた専門看護師や認定看護師が単独で行う訪問看護への評価を2022年度の診療報酬改定で充実させることを提案した(p686参照)。高齢化によって在宅医療へのニーズが高まる中、自宅にいても質の高い看護を受けられるようにするのが狙い。　また、「特定行為研修」を修了した看護師による単独訪問に対する評価の充実や、同行訪問への新たな評価も検討する(p686参照)。厚労省は、研修修了者が訪問することで、利用者や家族の・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は27日、訪問看護について議論し、厚生労働省は訪問看護ステーションからの理学療法士などによる訪問看護について、医療保険でも介護保険と同様に、訪問看護指示書に時間と回数を記載する方向で論点を提示。診療側、支払側ともこれを支持した(p710参照)(p720参照)。　訪問看護ステーションでは、近年、従業者数のうち理学療法士などが占める割合が増加しており、理学療法士などが訪問看護で行うケアの内容について実態を把握し、分析する必要があるとされている。　こうした中で、前・・・...

　医療資源の投入量が極端に少なかったり、在院日数が平均から外れていたりするDPC対象病院について、中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の小委員会で「イエローカードを出し、それでも是正がなければレッドカードを出すべきだ」と主張した。こうした病院の存在はDPC制度をゆがめ、他の対象病院が不利益を被る可能性があることを考慮した発言で、警告しても改善が見られない病院を制度から退出させる仕組みの検討を求めた。　この日の診療報酬基本問題小委員会は、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」での検討結果・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、軽症患者などを対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験推進に関する事務連絡（26日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）で情報を共有したり、休止病床を利用したりする方向性を示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、治療薬の実用化を促進するため「コールセンターにおける治験の紹介について、軽症患者等に対して宿泊療養施設、入院で実施する治験を追・・...

　厚生労働省は、第57回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（26日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。一部の地域でクラスターの発生や感染経路不明事案の散発的な発生による一時的な増加傾向が見られることを指摘。「感染者数の減少速度鈍化や下げ止まりが懸念される」としている(p2参照)。　厚労省によると、10月20日時点の全国の入院者数は1,901人で、1週間前と比べて947人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は4.8％（1週間前は7.2％）(p4参照)。都道府県別では、島根...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは26日、「風しんに関する疫学情報：2021年10月20日現在、第41週（10月11日－10月17日）」を公表した。　第41週の新規報告数は0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず10人だった。なお、10月21日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　「地域連携薬局」が9月30日時点で全国に計836店舗あり、前月末と比べて208店舗増えたことが、厚生労働省の集計結果で明らかになった。9月末時点の「専門医療機関連携薬局」の数は計48店舗で、1カ月前よりも10店舗増えた(p1～p2参照)。　地域連携薬局の数を都道府県別で見ると、東京が187店舗で最多。次いで多いのは大阪（90店舗）で、以下は神奈川（73店舗）、埼玉（66店舗）、千葉（49店舗）、茨城（36店舗）、兵庫（27店舗）などの順。一方、福井には9月末で1店舗もなかった(p1参照)。　専門医...

　政府は26日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億8,597万9,201回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は9,718万1,292回、接種率76.7％（全人口1億2,664万5,025人）。2回接種完了は8,879万7,909回となり、接種率は人口の70.1％に達した。　高齢者への接種の合計回数は6,504万1,698回（10月26日公表時点）(p2参照)、職域接種の合計回数は1,874万7,243回となった（1...

　厚生労働省は26日、「過労死等防止対策白書」（2021年版）を公表した。外食産業に関して、労働者を対象としたアンケート調査で新型コロナウイルス感染症の影響により、4割弱の労働者が業務に関連するストレスや悩みが増えたと回答していることを取り上げ「ストレスチェックにより気付きを促進し、集団分析結果を活用した職場環境改善を推進する必要がある」としている(p163参照)。　白書では、外食産業に関して、アンケート調査で約6割の労働者が業務に関連したストレスや悩みがあると回答したことなどを説明。また、約・・・...

　厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用した、介護報酬のコロナ特例0.1％相当の新たな補助金の、現時点での概要について各団体に宛てて情報提供を行った。10月から12月末までの3カ月分の経費について、まとめて1回の申請とし、原則、電子申請とする予定(p1参照)。　対象施設・事業所は、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所で、対象経費は10月1日から12月31日までに購入した、▽衛生用品（マスク、手袋、消毒液等）▽感染症対策に要する備品（パーテーション、パルスオキシメ...

　厚生労働省健康局結核感染症課長は、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する通知（2月5日付）を一部改正し、「ゲノム解析及び変異株PCR検査」に関する通知（10月25日付）として都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に発出した(p1参照)。　厚労省では現状の変異株に関する監視体制について、「全国的にB.1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換わり、新たに国内で監視強化の対象とすべき変異株は確認されていない」としている。通知では「単一変異を探知する変異株PCR検査による監視の...

　政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は25日の会合で、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」（SaMD）に関する承認審査の在り方などを議論した。委員からは、SaMDに関する審査期間の短縮化などを求める意見が挙がり、厚生労働省は可能な限りその期間を短くするよう努める考えを示した。　WGの終了後、内閣府規制改革推進室の木尾修文参事官が記者団に説明した。WGでは、医薬品医療機器総合機構（PMDA）などの審査部門の人員体制の強化や、SaMDの継続的なアップデートに関...

　厚生労働省は25日、医師の労働時間短縮等に関する指針案を公表した。都道府県知事、保健所設置市の市長、特別区の区長に対し、追加的健康確保措置（面接指導、休息時間の確保など）の履行確保のため「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査において、医療機関における追加的健康確保措置の実施状況の確認を行い、医療機関に対し必要な助言・指導を行う」としている(p8～p9参照)。　指針案では、地域医療確保暫定特例水準を解消するため、医師の時間外労働短縮目標ラインを設定することを明記。2035年度末に年間の時間・・...

　厚労省は22日、第71回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第20回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）を受け、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告」を公表した。　2月17日から10月3日までにファイザー製ワクチンの副反応疑い報告において死亡と報告された事例は1,218件。「専門家の評価」では、1,212件の事例において「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」と評価された。さらに6件の事例が「ワクチンと死亡...

　厚生労働省は22日、2021年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万5,788人（前年同月比0.1％増・64人増）▽死亡数／11万7,804人（5.6％増・6,213人増）▽自然増減数／4万2,016人の減少（6,149人減）▽婚姻件数／4万4,062件（2.7％増・1,160件増）▽離婚件数／1万4,630件（4.2％減・636件減）・・・...