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　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第63回）が16日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の減少にもかかわらず、累積した入院患者数は、未だ高い水準で推移している」と指摘。「医療提供体制が逼迫している中、新規陽性者数が増加に転じれば、再び危機的状況となる」としている(p12参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（8日時点）の4,008人から15日時点で3,097人と減少したが「入院患者数及び重症患者数で70代以上の割合...

　厚生労働省は、このほど開催されたアレルギー疾患対策推進協議会で、「アレルギー疾患対策基本指針の見直し方針の基本的な考え方（案）」を示した。適切な情報の提供、アレルギー疾患医療に関する専門的な知識と技術を有する医療従事者の育成などを推進するため「中心拠点病院及び都道府県拠点病院等が協力することを明記する」としている(p4参照)。　厚労省は、アレルギー疾患対策基本指針について、それまでの委員などからの意見や近年の施策の実施状況などを踏まえ、見直しを進めることを提案した。例えば、アレルギ・・・...

　日本医療機能評価機構は15日、9月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは27病院（新規等3病院、更新24病院）。認定総数は、前回から8病院が認定期限切れなどとなり、3病院が新規病院などとして認定されたため、2,070病院（前回までの認定病院数2,075病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の認定病院として、▽医療法人沖縄徳洲会 高砂西部病院（兵庫県）▽医療法人五光会 福島寿光会病院（福島県）－が記載されている(p2～p3参照)。・・・...

　厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・総会で、新薬の薬価収載時の薬価を算定している薬価算定組織の議事録を初めて公開した。今後は、新薬収載を審議する中医協・総会から2カ月程度を目途に算定組織の議事録を公開する。保険医療材料等専門組織と費用対効果評価専門組織の議事録も同様に公開していく(p125参照)。　薬価算定組織の議事録の1回目の公開は、5月12日の中医協・総会で薬価収載を審議した新薬13成分と、新薬収載に合わせて実施する市場拡大再算定5成分に関するもので、4月20日と27日の2回の開催分・...

　厚生労働省は、勤務医の労働時間短縮（時短）の取り組みや実績を医療機関ごとに5段階で評価する仕組みの導入の見送りを決めた。「病院の優劣を強く印象付ける」といった慎重論への配慮からで、それに代わり、時短の実績が改善しているかなどの評価結果を「定型的な文章」の組み合わせで示すことを提案した(p30参照)。15日に開催された「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に修正案を示し、了承された。都道府県の「医療機関勤務環境評価センター」が書面による評価を2022年度に始める。　当初は、労働関連の法令や・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は15日、各都道府県衛生主管部（局）に「ワクチン接種の予約に係る取組状況等」の調査について事務連絡を出した。10日付の事務連絡で、地域によって予約が取りにくい状況を早急に解消するため、接種の実態に合わせて市町村間の新型コロナウイルスワクチンの偏在是正への取り組みを求めていたが、その実施状況について17日15時までに内閣官房に別添様式により提出するよう求めた(p1参照)。　10月4日の週に配送予定の、ファイザー社ワクチン第15－2クールの配分等についての10日付事務連...

　中央社会保険医療協議会・総会は15日、臨床検査3件と再生医療等製品1品目の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と評価された先進医療B2件および患者申出療養評価会議で「適」と評価された患者申出療養1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査】決定区分E3（新項目）（2021年10月収載予定）(p2参照)●GenetiSure Dx Postnatal Assay「アジレント」（アジレント・テクノロジー）(p3参照)▽使用目的：全血から抽出したゲノムDNAのコピー数変化（CNV）および...

　中央社会保険医療協議会の総会が15日に開かれ、2022年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間とりまとめを行った。医療従事者の働き方改革の推進や入院、外来、在宅医療などのテーマごとに課題や論点を整理し、外来医療では、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関同士の連携を診療報酬で促す方向性を打ち出した(p241参照)。　厚生労働省が7月以降の議論の内容をまとめた(p238参照)。外来に関しては、人口の減少や高齢化が進んでも、安心・安全で質の高い医療を提供できるようにする・・・...

　新型コロナウイルス感染症への対応で9月末まで延長された診療報酬の経過措置について、厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ患者受け入れの重点医療機関と協力医療機関、コロナ患者受け入れ病床を割り当てられた医療機関は2022年3月31日まで延長し、その他の医療機関は21年10月から対象外とすることを提案し、了承された(p227参照)(p229参照)。　延長となる経過措置は、20年度診療報酬改定による、▽急性期一般入院料などの「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の引き上げ▽回復期...

　厚生労働省は15日、2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）について、同年7月1日時点で944の医療機関が届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した(p483参照)。　この加算は、救急搬送が年2,000件以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている医療機関が算定できる診療報酬。同年度改定では、医師の働き方改革を進めるための対応が重点課題とされ、目玉の1つとして新たにつくられた。　その届け出数は、病床規模に比例して多いことが既に明らか...

　2022年度からの外来機能報告制度の施行に向け、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループは15日、地域での「協議の場」の進め方やその結果の公表の仕方などについて話し合った。学識経験者や医療機関の管理者、保険者などを協議の場の参加者とする厚労省案に対し、複数の構成員が住民も含めるべきだと提言した。　22年度から始まる同制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関は自院の外来医療の実施状況を都道府県に報告する必要がある。それを踏まえて、地域の協議の場で「医療資源を重点・・・...

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は15日、厚生労働省がこれまでの議論を踏まえて提出した論点を基本的に了承した(p3参照)。　今回の費用対効果評価制度の見直しでの大きな課題は、標準的な分析期間に対して、現実の評価結果に基づく価格調整までの期間に遅れが発生するケースが出ていることへの対応で、厚労省が提示した論点は、いずれも実際の分析期間の短縮につながることを目指している。　分析期間の遅れに対して、企業側が求めた改善点は、分析前協議への臨床専門家の参加と効能追加時の取り扱いだ・・・...

　新型コロナウイルスの感染拡大が続くことを想定し、厚生労働省は、今後の医療提供体制の構築に関する基本的な考え方を事務連絡で示した。それぞれの地域が新型コロナに対応する病床を確保した分、一般の医療を制限せざるを得ない状況を経験したことを踏まえ、「一般医療とコロナ医療の両立を図ることが重要」だと強調。感染の急拡大に備え、臨時の医療施設や入院待機施設の整備を着実に進めるよう都道府県などに求めている(p1参照)。　臨時の医療施設や入院待機施設の意義について、厚労省は、感染の拡大過程で確保病床・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは14日、「風しんに関する疫学情報：2021年9月8日現在、第35週（8月30日－9月5日）」を公表した。　第35週の新規報告数は0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず8人だった。なお、9月9日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は14日、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正したと発表した。対象疾病に「重篤な心不全」を追加した。　脳・心臓疾患の労災認定基準を巡っては、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じているため「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」で検証などを行い、7月16日に報告書を取りまとめていた。　厚労省は、認定基準改正のポイントとして、長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化したことや、長期間の・・・...

　消防庁が14日に公表した9月6日－9月12日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は624人、4月26日からの累計は4万6,227人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－9月12日の搬送人員数は4万4,526人で前年同時期（6万3,698人）と比べ1万9,172人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）5人（0.8％）、少年（7歳以上18歳未満）72人（11.5％）、成人（18歳以上65歳未満）213人（...

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は、感染患者用の即応病床を9月30日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると都道府県などに周知した(p2参照)。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する(p1参照)。従来の期限は共に同12日だったが、9月末まで緊急事態宣言が19都道府県に、まん延防止等重点措置が8県に適用されることに伴って見直した。　同事業では、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の適用対象の都道府県から、2・・...