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　新型コロナウイルス感染症に係る東京都危機管理対策会議が6月29日、都庁で開かれた。公表された「緊急・重点的強化策」では、テレワークをはじめとする人流抑制策などの「職場での取り組み」を強化する方向性が示されている(p15参照)。　緊急・重点的強化策に関しては、職場での取り組みの強化に加え、▽若者、中高年層にフォーカスした対策の強化▽飲食店への感染防止対策の強化▽スムーズビズ（TDMなど）による人流抑制策の推進▽ワクチン接種の促進－を挙げている(p15参照)。　会議では、都内の変異株構成比率の推・・・...

　財務省は29日、2021年度予算執行調査の結果を公表した。調剤報酬での調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算について、費用対効果も見合っておらず、廃止を含めた見直しを行うべきだと強調(p56参照)。年末の22年度予算編成に向け、所管する厚生労働省に見直しを求める。　財務省は調査結果で、後発薬の使用割合が20年9月時点で平均78.3％という中、その割合が75％以上の薬局は、同加算の算定が認められていると説明。その上で、20年には約5万7,000施設の薬局の73.9％が同加算を取得し、都道府県別では算定が...

　消防庁が29日に公表した6月21日－6月27日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,024人、4月26日からの累計は5,924人となった(p4参照)(p6参照)。6月1日－6月27日の搬送人員数は4,271人で前年同時期（5,843人）と比べ1,572人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）13人（1.3％）、少年（7歳以上18歳未満）127人（12.4％）、成人（18歳以上65歳未満）318人（31....

　厚生労働省は6月28日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「ラニビズマブ（遺伝子組換え）［ラニビズマブ後続1］」(p2参照)。・・・

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、「短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、短期滞在入国者等について「基本的に公的医療保険に加入していない者であり、新型コロナウイルス感染症の入院医療費については、原則として全額が公費により負担されている」といった状況を説明している(p1参照)。　その一方で、短期滞・・・...

　政府は28日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般への接種は3,000万回、医療従事者等は1,000万回を超えた。　高齢者を含む一般接種回数は全国で3,122万2,084回（1回目：ファイザー製／2,129万6,965回、武田・モデルナ製／90万9,741回、2回目：ファイザー製／897万4,881回、武田・モデルナ製／4万497回、6月28日時点）となった(p1参照)。　また、医療従事者などに対する総接種回数は、1,061万4,070回（1回目：ファイザー製／578...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、出入国管理及び難民認定法第62条第2項に基づく通報義務の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。新型コロナウイルス感染症対策に当たって退去強制事由に該当する外国人を知った時の通報義務の考え方を示している(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策に当たっては「患者等に対して確実に必要な対策を講じることが重要」と説明。仮に患者などが退去強制事由に該当する外国人であることを知っ・・・...

　厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3参照)。20年度の臨時調査と同様に、居宅介護支援事業所を対象に含めない厚労省案に、委員から説明を求める声が上がった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を尋ねる項目がないことについても、見直しが求められた。　20年度の臨時調査は、19年10月の臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の影響などについて調査するため、介護職員がいない居宅介護支援・...

　厚生労働省は6月25日、2020年12月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p6参照)▽出生数／7万110人（前年同月比7.5％減・5,708人減）▽死亡数／13万4,677人（4.6％増・5,871人増）▽自然増減数／6万4,567人の減少（1万1,579人減）●死因別死亡数の上位3位(p18～p21参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,276人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万2,234人▽老衰／1万3,484人・・・...

　厚生労働省は6月25日、2021年2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,031億円となり、対前年度同期比で4.9％減少した。内訳は、技術料が1,536億円（対前年度同期比7.1％減）、薬剤料が4,483億円（4.1％減）。後発医薬品の薬剤料は965億円（9.1％増）だった(p1～p2参照)。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.1％（前年同期差1.8％増）(p2参照)。・・・...

　厚生労働省は6月25日、2021年3月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／27.0日（前月比1.9日減）▽一般病床／15.9日（1.2日減）▽療養病床／125.6日（5.7日減）▽精神病床／259.1日（22.1日減）▽結核病床／51.0日（4.6日減）●1日平均患者数▽在院患者数／115万7,974人（6,687人減）▽外来患者数／129万4,037人（11万4,982人増）●月末病床利用率：75.4％（1.0ポイント増）・...

　厚生労働省が6月25日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度2月号」によると、20年度4－2月の概算医療費は38.3兆円、対前年同期比では4.1％の減少となった。　うち医療保険適用の75歳未満は21.3兆円（対前年同期比4.7％減）、75歳以上は15.1兆円（3.0％減）だった(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は30.4万円（3.7％減）で、75歳未満は19.8万円（4.2％減）、75歳以上は83.7万円（4.0％減）(p5参照)。診療種類別では医科入院14.9兆円（3...

　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は、NCNPトランスレーショナル・メディカルセンターの大久保亮室長などの研究グループが、新型コロナウイルスワクチンに関する大規模なインターネット調査を実施し、「ワクチン忌避者は全体で11.3％であった」などの知見を明らかにしたと発表した。この研究の成果は、国際医学雑誌「Vaccines」オンライン版に掲載された(p1～p6参照)。　大久保室長、福島県立医科大学臨床研究イノベーションセンターの吉岡貴史助教、大阪市立大学大学院公衆衛生学の大藤さ...

　厚生労働省が25日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度2月号」によると、20年度4－2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆250億円（対前年同期比4.8％減）、75歳以上は15兆8億円（3.1％減）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆8,204億円（4.7％減）、75歳以上は7兆5,694億円（2.8％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が7兆9,503億円（6.7％減）、75歳以上は4兆2,925億円（3...

　厚生労働省は、「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の議論のとりまとめを公表した。流通管理の仕組みの導入を前提として、日本国内でも大麻由来の医薬品の製造や施用を可能とすべきだと提言している(p5参照)。　大麻から製造された医薬品に関しては、国内では承認されていないが、米国などG7諸国では難治性のてんかん治療薬として承認されている。また、2020年の世界保健機関（WHO）の勧告で、「麻薬に関する単一条約」で医療上の有用性が認められた(p5参照)。　こうした諸外国の動向や医療上の有用性を踏まえ、・・・...

　厚生労働省は25日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。予防接種法附則第7条第1項の規定に基づく予防接種を受けた人のうち、希望者に対して「予防接種を受けたことを示す証明書（予防接種証明書）」を交付するとしている(p1参照)。　概要では、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延している現状において、「国際的に人的往来における防疫措置、各種行動制限等の制限措置が講じられている」と説明。その一方で、各国では、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けた人について、「これ・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、多羅尾光睦副知事が田村憲久厚生労働相、河野太郎行政改革担当相、武田良太総務相に対し「区市町村が実施する大規模接種（集団接種）会場におけるワクチンの確保に関する緊急要望」を行ったと発表した(p1参照)(p3参照)。　緊急要望では、都内各自治体で7月末の高齢者接種完了とその後のワクチン接種の加速化に向けて取り組みを進めていることや、住民向けのワクチン接種の主体となっているファイザー社ワクチンの供給量について、4－6月の計1億回から、7－9月には・・・...

　厚生労働省は25日、オンライン資格確認システムのプレ運用に、21日時点で医療機関や薬局の732施設が参加していることを社会保障審議会・医療保険部会に報告した(p20参照)。担当者によると、課題だったデータの正確性は担保されている状況だという。　参加施設数の種類別の内訳は、病院が85、医科診療所が225、歯科診療所と薬局が各211(p20参照)。厚労省は7月、多くの施設への参加を呼び掛ける「集中導入開始宣言（リスタート宣言）」を行い、導入の相談といったサポートを強化する(p25参照)。　既に参加し・...

　厚生労働省によると、2020年度の医療保険・公費負担医療分の「概算医療費」が前年度と比べ1兆円以上減り、年間の減少額は1954年度に統計を取り始めて以降、過去最大となる見通し。厚労省は、新型コロナウイルスの感染拡大による患者の受診控えやインフルエンザが流行しなかったことが主な要因だと指摘している。　同省保険局の西岡隆調査課長が、25日の社会保障審議会・医療保険部会の終了後、記者団に明らかにした。　同省はこの日の医療保険部会で、医科・歯科・調剤を合わせた20年度の月ごとのレセプト総点数のデータを示・...