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日本MSが新型コロナワクチン接種管理システムを提供、自治体や委託業者向け(ニュース)

 日本マイクロソフトは2021年2月18日、地方自治体やその委託業者向けに、新型コロナウイルスのワクチンの接種予約や供給管理などを行う管理システムを提供予定だと発表した。予約管理のほか、在庫管理や副反応があった場合のトレース機能などがあり、各自治体は必要なモジュールを組み合わせて利用できる。海外では2021年2月から既に稼働しているが、国内での提供開始時期は未定。 提供するのは新型コロナワクチン管......

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[医療提供体制] コロナ退院基準を見直し、重症者は発症15日・軽快72時間後

 厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の症状が出てから15日経ち、かつ症状が軽快してから72時間後なら、人工呼吸器などによる治療を受けた重症者は退院できるようにすることを関連の専門家組織に提案し、了承された(p213参照)。 国立感染症研究所がまとめたエビデンスに基づく退院基準の改定案で、新型コロナ対策を同省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」で示された。重症者が人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO)による治療を受けた場合の退院の目安を追加する提案で、医療機関がその治療を行い、・・...

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[医療提供体制] コロナワクチン接種で自治体の診療所開設、事後の届出不要

 厚生労働省は18日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種体制を確保するため、地方公共団体が診療所を一時的に開設する場合の臨時的な取り扱いを都道府県などに周知した。事後に許可を受けることや、開設後の届出の省略などを認める内容で、手続きの簡略化につなげる(p2参照)。 開設後の届出を不要とするが、適切で安全な医療を提供する観点から、同省は管理者の氏名の提出を求める。ただし、開設後の適切な時期の提出を認める(p2参照)。 また、接種体制の確保のため、地方公共団体が診療所を開設する場合、・・・...

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[医療提供体制] 東京都、新型コロナで透析患者や高齢者等の入院調整が難航

 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第33回)が18日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者のための病床は、患者が退院した後、次の患者がすぐに入院する状況が続いていることを取り上げ「特に透析患者や高齢者等の入院調整が難航している」などとしている(p11参照)。 コメント・意見では、17日時点の入院患者数について、前回(9日時点)の2,606人から2,232人になったことなどを取り上げ「入院患者数は減少傾向にあるものの、1...

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[医療機器] 胸部ステントグラフトシステム「Valiant Navion」自主回収

 厚生労働省は18日、東京都から胸部ステントグラフトシステム「Valiant Navion」(日本メドトロニック)の自主回収に関する情報提供があったと公表した(p1参照)。 同社は、当該製品の製造元である米国メドトロニック社よりステントの破損が確認されたとの報告を受け「自主回収することを決定した」としている。 東京都によると、「クラスI」(健康への危険性が最も高いレベル)での自主回収を行うことが決まり、都に医薬品医療機器等法に基づく報告があった。現在までに国内外で重篤な健康被害が発生したとの報告はな...

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[医薬品] 2021年1月分貿易統計(速報) 財務省

 財務省は2月17日、2021年1月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5~p8参照)▽総額/857億円(前年同月比24.8%増)▽米国/424億円(47.5%増)▽EU/88億円(28.8%増)▽アジア/242億円(50.8%増)▽中国/131億円(74.9%増)●輸入額(p4参照)(p13~p16参照)▽総額/2,690億円(4.0%減)▽米国/479億円(2.1%増)▽EU/1,434億円(5.5%増)▽アジア/235億円(30...

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[予算] 2020年度総合確保基金、医療分第2回内示額は29.1億円 厚労省

 厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)第2回内示額を公表した。20府県を合計した基金規模は総額29.1億円。このうち3分の2が国費にあたる内示額となる。第1回と第2回内示額の合計は、838.4億円。 第2回内示額の基金規模を府県別にみると、▽大阪府/5.6億円▽茨城県/4.4億円▽神奈川県/4.0億円-などとなっている(p1参照)。・・・...

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[看護] 19年度看護職求人倍率、訪看STが3.10倍で施設種別最高 日看協

 日本看護協会(日看協)は17日、看護職の求職・求人などについて2019年度の都道府県ナースセンターの登録データ調査結果を公表した。求人倍率は2.34倍(求人数15万8,602人、求職者6万7,710人)で、14年度の2.79倍から減少傾向が続き18年度は2.32倍だったが、微増に転じた(p2参照)。 施設種別の求人倍率は「訪問看護ステーション」(訪看ST)が3.10倍で最も高く、次いで「病院(20-199床)」が1.99倍、「病院(200-499床)」が1.64倍、「介護老人福祉施設(特養)」が1...

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[予算] 新型コロナ緊急包括支援交付金決定額公表、合計約2.8兆円 厚労省

 厚生労働省は16日付で、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の変更交付決定額を公表した。合計額は2兆8,206.5億円、既交付決定額からは2,398.2億円増加した。 都道府県別で金額が最も高かったのは東京都で3,797.9億円、次いで、神奈川県2,352.0億円、大阪府2,164.6億円だった(p1参照)。 事業別の内訳は、▽病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業/1兆5,632.7億円▽重点医療機関設備整備事業/807.8億円▽従事者慰労金交付...

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[医療機関] 機能評価の認定総数2,116病院、新規は3病院 医療機能評価機構

 日本医療機能評価機構は16日、2月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【2月5日付・認定状況】▽認定数/28病院(新規3病院、更新25病院)▽認定総数/2,116病院【新規認定病院】▽公益社団法人鳥取県中部医師会立 三朝温泉病院(鳥取県)▽藤沢市民病院(神奈川県)▽医療法人協和会 協和マリナホスピタル(兵庫県)・・・...

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[医療提供体制] コロナ感染在宅障害者、訪問時間を可能な限り短く 厚労省

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点などに関する事務連絡(16日付)を、都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。管内の市町村や障害福祉サービス事業所などに留意事項を周知するよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染し、入院の必要がないと医師が判断した場合は、自宅などで療養する場合があることを説明・・・...

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[がん対策] 全ゲノム解析を推進、日常診療に導入を 厚労省案

 厚生労働省は、全ゲノム解析の推進に向けた体制整備の案を関連の部会に示した。解析事業の目的は、新たな個別化医療などを実現して日常診療に導入したり、成果を診療などで患者に還元したりすることだと強調したほか、医療機関などが臨床解析を行う際の流れなども明確化した(p20参照)(p22参照)。 政府の骨太方針2020には、「全ゲノム解析等実行計画」を着実に推進し、治療法のない患者に新たな個別化医療を提供するために関係者が幅広く分析・活用できる体制整備を進めることが明示されている。 この方針や関連・・・...

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[医療提供体制] コロナ重症は大学・基幹病院、中等症は重点医療機関が対応

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関の役割分担を明確化した。高度な医療を提供できる大学病院や地域の基幹病院などが重症患者、都道府県から指定を受けた「重点医療機関」は中等症患者を受け入れる体制の整備を要請(p5参照)(p7参照)。回復した患者は、後方支援医療機関や高齢者施設が受け入れるよう求めている(p11~p12参照)。 新型コロナの感染がさらに拡大した場合でも、病床を確保して十分な医療を提供できる体制の整備が求められる。そのため、厚労省は症状ごとの患者の受け・・・...

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[医療提供体制] コロナワクチンの優先接種、助産所の従事者も対象 厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象となる「医療従事者等」の範囲を改めて示した。従来の考え方に大きな変更はないとした上で、感染者と頻繁に接する機会のある助産所の従事者は、病院や診療所に準じて対象に含まれるとの解釈を示している(p2参照)。 このほか、医療機関で実習を受ける医学部生なども、実習で感染患者に接する機会の多い場合には実習先の判断により優先接種の対象とすることができる(p2参照)。 また、自治体などが予防接種の特設会場を設ける場合、感染者と頻繁に接する・・・...

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[医療提供体制] コロナ病床確保で転院・主治医交代、精神面のケアを

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた取り組みに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、2日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の病床を効率的に活用するため、回復患者の転院先となる後方支援医療機関の確保を更に進めること」「効率的な転院調整が行われるよう、地域の実情に応じた、転院支・・・...

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[介護] コロナ回復者受け入れ介護施設に1日500単位加算、最長30日間

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」(500単位)を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(p3参照)。16日から適用した(p2参照)。 これは、新型コロナの感染拡大時に限定した介護報酬上の臨時・特例的な評価で、回復者の“受け皿”を増やす狙いがある。 対象となるのは、介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む)や介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院(p3参照)...

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[感染症] 地方衛生研究所のコロナ変異株PCR検査数を把握へ 厚労省事務連絡

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症に関する検査数の報告についての事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、国内における変異株のスクリーニングによる変異株発生の早期探知を強化することなどを説明。「地方衛生研究所で実施した変異株PCR検査件数を把握する」などとしている(p1参照)。 報告対象機関は、地方衛生研究所と保健所で、保健所が設置する「地域外来・検査センター」や「診療・検査医療機関(・・・...

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[感染症] 新規報告数1人、累計患者数3人 風しん疫学情報・第5週

 国立感染症研究所・感染症疫学センターは16日、「風しんに関する疫学情報:2021年2月10日現在、第5週(2月1日-2月7日)」を公表した。第5週は、神奈川県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え3人となった。なお、2月11日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1~p2参照)。・・・...