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　東京都健康長寿医療センターは18日、認知症研究を行う新たな組織「認知症未来社会創造センター」を創設したと発表した。都が策定した「『未来の東京』戦略ビジョン」の認知症との共生・予防推進プロジェクトの一環として、認知症に向き合い「共生」と「予防」両面の対策を進めるため、データベースの構築などに取り組む(p1参照)。　健康長寿医療センターによると、未来に向けた認知症研究の基盤を確立するため、同センターが保有するビッグデータを認知症研究のプラットフォームとして構築する。構築したデータベースや・・・...

　厚生労働省は、第21回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議（18日開催）で、感染症や災害への対応に係る論点や検討の方向性を示した。新型コロナウイルス感染症への対応や介護サービスにおける感染症対策の検討状況などを踏まえつつ、運営基準において「委員会の開催や指針の整備」などの取り組みを求めることを検討するよう促した(p87～p88参照)。　厚労省は、論点として、▽感染症対策の徹底▽業務継続に向けた取り組み▽地域と連携した災害への対応－を挙げた。感染症対策の徹底については「各サービス・・...

　厚生労働省の調査によると、2019年度（19年5月－20年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆5,095億円で、過去最高を更新したことが分かった。介護サービスを受けた人は527万2,300人（前年度比1.8％増）、介護予防サービスを受けた人は109万2,900人（同7.2％増）だった(p1参照)(p8参照)。　厚労省が18日に公表した19年度の「介護給付費等実態統計」によると、同年度内に一度でも介護サービスか介護予防サービスを受けた人は、前年度比13万7,600人（2.3％）...

　厚生労働省は18日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、これまでの議論についての「中間とりまとめ（案）」を提示した(p26参照)。この日の意見を踏まえた修正案を次回の検討会に示す考えで、年内にまとまる見通し。　検討会はこれまで、医師の労働時間の上限規制に関して、医事法制・医療政策で措置が必要な事項を中心に議論を行った(p28参照)。具体的には、▽「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）と「集中的技能向上水準」（C水準）に当たる対象医療機関の指定▽「追加的健康確保措置」の義務化と立ち・・・...

　厚生労働省は18日、2023年度以降の大学医学部の総定員を段階的に減らすことを「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された(p14参照)。将来的に医師の数が過剰になるのを防ぐのが狙い。どのように減らすかは、次回以降、議論を深める　同省は18日の会合で、これまでの議論などを踏まえ、今後の地域枠の設置などに関する考え方を示した。　具体的には、地域での医師の確保を図るため、23年度以降の医学部の地域枠については各地の実情に応じて増員を進める一方、医学部の総定員は臨時定員（2・・...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は18日、2021年度薬価改定の在り方について議論した。支払側からは中間年改定の平時の在り方も議論すべきとの考え方が示されたが、診療側は、新型コロナウイルス感染症の影響下での薬価調査結果については丁寧な分析が必要で、その上で改定については慎重に検討すべきと強く主張。コロナ禍の21年度改定に限定して議論すべきとの診療側の考えに、支払側も理解を示した。次回に業界ヒアリングを行う(p13参照)。　21年度薬価改定は、これまでの2年に1回の薬価改定の中間年にも全品目・・...

　2021年度中間年薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論の中で、支払側から新たな課題が提起された。薬価改定時の薬価は、市場実勢価格の加重平均値を基本とした上で、市場での流通安定の観点から調整幅として一律に2％を上乗せして算定されている。この2％が適切かについて議論すべきだとした。財政制度等審議会・財政制度分科会で議論されているもので、これを中医協に提起した。また、21年度改定では、新薬も対象にすべきとの考えを示した(p13参照)(p61参照)。　薬価改定時の個別医薬品の薬価は、市場実・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは17日、「風しんに関する疫学情報：2020年11月11日現在、第45週（11月2日－11月8日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。遅れ報告3人（第21、25、34週）を含め、第1週からの累積患者報告数は前週から3人増え96人となった。なお、12日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（27人）、神奈川県（8人）、愛知県（8人）、大阪府（7人）、兵庫県（7人）...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、「早期探知しにくいクラスター」の防止に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。外国人コミュニティにおける感染拡大防止を強化する観点から、3密の回避や手洗い、マスクの着用、換気の徹底などの新型コロナウイルス感染症の予防に資する情報について「多言語・やさしい日本語により情報発信・周知徹底を行うこと」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、地域に居住する外国人について、言葉の違いにより情報伝達が不十分であったり、受・・・...

　総務省は17日、医業類似行為（あん摩、はり、きゅう、柔道整復など）による事故に関する調査結果を踏まえ、総務相が厚生労働相に勧告を行ったことを明らかにした。保健所が受け付けた医業類似行為による健康被害の相談に対し「多くは事実確認を行わず、関係機関の案内のみ実施している実態がみられた」と指摘。都道府県などに対し、関係法令に基づく指導の権限を示した上で、事業者に対する必要な指導の徹底を要請するよう厚労省に求めている(p1参照)。　総務省行政評価局の報告書によると、調査した46保健所などの医業・・・...

　日本医療機能評価機構は17日、11月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【11月6日付・認定状況】▽認定数／8病院（新規3病院、更新5病院）▽認定総数／2,131病院【新規認定病院】▽社会医療法人社団堀ノ内病院（埼玉県）▽くまもと南部広域病院（熊本県）▽広域紋別病院（北海道）・・・...